政府税調と与党税制改正大綱

2013-01-18 15:45

民主党政権時代、与党と内閣の一元化を図るためにいったん廃止され、その後に復活した民主党税調は税制改正要望を提言するにとどまるものでした。

政府税制改正大綱の策定については、

会長：財務大臣

副会長：総務大臣や国家戦略担当大臣

その他：各府省の副大臣等

で構成される政府税制調査会が担い、毎年12月中旬に「政府税制改正大綱」とされていました。

一方、民主党に政権交代する前の自公政権時代には旧内閣府本府組織令等に基づき、内閣総理大臣の諮問により租税制度の基本的事項を調査審議するため、学者や業界団体の代表で構成される政府税制調査会が設置されていました。

しかし、今回の自公政権においては、今年1月中に開会する通常国会まで時間も限られていることなどから、平成25年度税制改正に向けては、

自民党税制調査会が公明党税調と並行審議を行いながら「自民党税制改正大綱」を策定し、自公政権として「与党税制改正大綱」（結果として同じ内容のもの）が策定され、政府が国会に提出する前に、同じ内容のものが「政府税制改正大綱」として閣議決定されるという運びになります。

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