今回のテーマは「無道路地」です。一般的には「袋地」とも呼ばれる、狭い私道や他人の敷地を通ってしか出入りできない土地のことです。 建築基準法第43条において、「建物の敷地は建築基準法上の道路に2m以上接しなければならない」と規定されていますので、単独では建物の建築ができないこの「無道路地」は著しい減価要因となります。 では、相続税上の評価額を算出するための「財産評価基本通達」において、この...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

先月の本コラムにてテーマに挙げた「震災特例法」の第一弾とも言うべき「東日本大震災の被害者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」（震災特例法案）が、4月27日の参議院本会議で可決・成立され、同日に公布・施行されました。   それを受けて、翌28日に国税庁より解釈通達や個人・法人向けのパンフレット類も配布されています。（国税庁のHPよりPDFにてご覧になれます）   まずは国税（所得税...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

不動産が共有の場合、その不動産の変更（増改築等）や処分（売却）をおこなうにあたって、原則として、その不動産の共有者全員の同意が必要となります。 今は、不動産の共有者が、親子や兄弟等の近い関係のため問題ないとしても、相続が繰り返されると、遠い親戚同士の共有になってしまう等で、トラブルが発生することもあります。 このような不安がある場合には、できるだけ早く、不動産の共有関係解消を検討しましょう。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、ある地方都市で兼業農家を営まれているT様ご一家のケースです。T様ご一家は父親を亡くされての相続で、相続人は配偶者である母親...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

相続手続き中には様々な理由により現金が必要なことから、例えば相続した不動産を売却して現金に変えることはよくあることだと思います。もし、あなたが相続発生から3年10ヶ月の間に相続財産を売却されるなら、ぜひとも知っておきたい特例として「取得費加算の特例」があります。 例えば、不動産を相続したために「相続税」を支払い、更にその不動産の処分のために、また「譲渡所得税」が丸々全額にかかってくるのであれば、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

前回、前々回の本コラムで「相続税もセカンド・オピニオンの時代！？」というテーマで、相続税の評価額は、担当した税理士の不動産に関する知識量や相続税申告業務の経験数で大きな差が出るということについてお話してきました。   当事務所統計では、当事務所にご相談下さった納税者様の、実に７割の方が相続税を払い過ぎていました。   では、相続税の、特に不動産評価額が適正であるかどうかを徹底的に見直し、も...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

不動産の活用等において、登記名義人が被相続人の場合には相続登記が必要になることは前回お伝えしました。 不動産の登記名義人と相続登記 　  また、不動産が共有の場合には共有状態を解消しておくことも重要であり、その方法として、共有物の分割、売却、共有持分の交換、売買、贈与があることを以前お伝えしました。 不動産の共有に関するトラブル　   上記に共通することは、どちらも不動産登記が必要なことです。...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」 国税庁のＨＰで公表されました。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが 今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。 4月18日付けで国税庁のＨＰで公表されたのが 「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。 詳細につきましては、...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

・基礎控除の引き下げにより相続税が増税となる ・特に2次相続の影響が大きい ・最高税率が50％から55％へ増える ・贈与税は減税となる     税制改正大綱では、相続税の増税と贈与税の減税がセットになっています。   これにより、相続対策として暦年贈与を行う動きが加速傾向にあります。   また、土地持ちの資産家対策として、個人から法人へと資産を移動する動きもあります。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回は，被災者生活再建支援制度について，取り上げました。 第2回は，災害により死亡された方のご遺族に対する災害弔慰金，災害により心身に著しい障害を受けた被災者に対する災害障害見舞金の支給制度について，取り上げます。   災害弔慰金及び災害障害見舞金制度について定めたのが，「災害弔慰金の支給等に関する法律」です。   まず，災害弔慰金は，１市町村において住居が5世帯以上全壊した自然災害等に...（続きを読む）

鮫川 誠司

（司法書士）

前回のコラムで、税理士試験には「不動産」に関する専門科目がなく、そのために複雑で専門的な知識が必要な土地評価の算出において、大きな評価差が生まれてしまうことをお話しました。 この業界ではよく言われることですが、「10人の税理士に依頼すると、10通りの相続税評価額が出る」のです。   それは、不動産に対する知識の深さだけではなく、以下のような要因も深く関係していると思います。 現在発表されて...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続した不動産の有効活用を検討するにあたっては、まず、登記事項証明書等でその不動産の登記名義人の確認をおこないましょう。 登記名義人が被相続人のままであれば、原則として、融資を利用して建物を建てたり、その不動産を売却したりすることができません。 そのため、不動産有効活用として、抵当権等の設定登記や所有権の移転登記等をおこなうためには、登記名義人を現在の所有者に変更する「相続登記」を完了させるこ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度の税制改正は、未だに何一つ決まっていないという 状況ですので、本来お伝えすべき税制改正の情報が、いまのところ まったくありません。 今日は、中小企業庁が今回の震災に関連して中小企業向けの 支援策のガイドブックをＨＰ上で公開していますので 紹介いたします。 内容としては、主と...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

東北地方太平洋沖地震が発生してから、早1ヶ月が経過しています。規模が大きく広範囲に亘ることから、なかなか遅々として進まぬ復興に、被災地の方々のご心労はいかがばかりかと…と察するに余りあるほどです。   さて、平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」時の震災特例法を下地に、特別立法による減免措置が検討されているようです。   「阪神・淡路大震災」の流れを見てみると1月17日の震災発生以降、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

自己資金　頭金を用意することで購入する物件、借り入れ可能額も変わってくる。安心した資金計画を立てておきたい。 チェック１ ・いつまでにいくら貯めるかを把握する ・いつまでにいくら貯めるかを決めたら毎月いくら貯めないといけないか計算する ・きちんとした家計簿をつけて使途不明金の額を少なくする   チェック２ 積立制度の活用 ・財形住宅融資の活用 ・自動積立定期預金の活用 ・自動積...（続きを読む）

大谷 剛史

（ファイナンシャルプランナー）

前回のコラムで、相続後に発生する一般的な手続きの流れについてお話しましたが、被相続人が事業を行っていた場合、或いは賃貸物件を所有していた場合には、更にいろいろな手続きが必要になってきます。   まずは被相続人の死を知った日の翌日から１ヶ月以内に、相続人は、被相続人の個人事業を廃業する旨の届け出と、事業を継承する場合には、(相続人自身が事業を行っていた場合を除き)その事業を開業する旨の届け出をし...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

静岡を元気にしたい！、そんな仲間が集まって、 いま話題のツイッターで、静岡を盛り上げよう としてます。 中小企業・自営の皆さん！、そしてそのお客様達、一般生活者の皆さん。 その間を取り持つソーシャルメディア、ネットでのお付き合いが いま、とても大切になってきてます。 ソーシャルメディアは、東日本大震災発生時にも大いに活躍、 注目されましたね？ せっかくツイッター使い始めたのに『いま一つ、...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます 今週も、災害関連の税務情報です。3月決算法人で直接関連する 項目もありますので、ご注意ください 災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の 主な税務上の取扱いについては、次のとおりとなっていますので、 ご参考にし...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

フジ総合グループは、その前身である「吉海正一税理士事務所」・「株式会社吉海総合鑑定」が開設してから、19年目に突入しました。 税理士であると同時に不動産鑑定士でもある、現フジ総合グループ会長の吉海正一が、不動産に弱い税理士が多い結果、多額の税金を支払わされている不動産オーナーのために、相続税等の徹底的な見直し業務を始めたのが最初でした。 それから、相続税と不動産評価に特化した専門事務所として、...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。 これは、私の実務経験も含めてお話しします。 ある方が亡くなられて、法定相続人が二人いました。 そのうちの一人が、もう１５年以上行方不明であり、警察にも捜索願を２回出していました。 この場合、普通「失踪宣告」（行方不明になってから７年経過したときに死亡とみなされる制度）を家庭裁判所に申立てをするのが、常套手段ですが、このケースの場合、「失踪宣告」の...（続きを読む）

吉田　武広

（行政書士）

震災関連情報（セーフティネット保障5号の対象業種が拡大されます） 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 ３月２３日（火）、中小企業庁ホームページで、「セーフティネット保証 （5号）の対象業種の拡大について」が公表されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm 公表された主な内容...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続人の中に未成年者がいた場合、未成年者は法律行為ができないため、「遺産分割協議書」に署名できません。 法定相続通り、もしくは遺言書通りに相続を行うのでなければ、法定代理人（親権者）が代わって行うことになりますが、例えば父親が死んで、母親と未成年の子どもともに相続人である場合、母親は子どもの代理人にはなれません。   本来、中立な立場で依頼された業務を行うべき「代理人」が、自己や第三者への利...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

不動産の売買契約書は印紙税法で定められた課税文書であるため、印紙税が課税されます。 平成23年３月31日までの間に作成する1,000万円超の不動産売買契約書の印紙税額については、以下のような軽減の措置があります。 ・1,000万円を超え 5,000万円以下のもの：１万5,000円（本則２万円） ・5,000万円を超え１億円以下のもの ： ４万5,000円（本則６万円） ・１億円を超え５億円以下の...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

  こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。 相続事案の中で、結構神経質になるのが、「遺留分」です。 「遺留分」とは、「相続財産を法定相続分のとおりに取得できなくても、相続人の最低限の生活に必要な財産を請求できる権利」のことです。 この遺留分は、法定相続分の２分の１に相当します。 たとえば、相続人が配偶者（法定相続分　２分の１）、子供２人の場合（子供それぞれ４分の１）、「配偶者４分の１...（続きを読む）

吉田　武広

（行政書士）

東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定 及び被災中小企業者対策について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 昨日に引き続き、今日も大震災に関連する情報です 今日は経済産業省から発表された中小企業者対策です 全国の中小企業が対象となっています。 詳細は、経済産業省の下記ＵＲＬにてご...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）