「申請」を含むコラム・事例
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不動産登記の専門家「司法書士」と「土地家屋調査士」
不動産の活用等において、登記名義人が被相続人の場合には相続登記が必要になることは前回お伝えしました。 不動産の登記名義人と相続登記 また、不動産が共有の場合には共有状態を解消しておくことも重要であり、その方法として、共有物の分割、売却、共有持分の交換、売買、贈与があることを以前お伝えしました。 不動産の共有に関するトラブル 上記に共通することは、どちらも不動産登記が必要なことです。...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
平成23年度の出産育児一時金
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 健康保険がきかない妊娠・出産のための経済的負担を軽くしてくれるのが、健康保険から支給される「出産育児一時金」です。 金額は、子ども一人につき42万円（22週...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
年間新規指定介護事業者300のうち20%が翌年廃業
私は、業務改善コンサルティングの仕事の傍ら「介護サービス情報公表」調査員や「福祉サービス第三者評価制度」評価調査員の仕事をしていることで、様々な介護保険サービス事業者の現場状況を見聞きする機会があります。このことが顧問先介護事業所の事業運営コンサルティングにも大いに役立っています。
さて、神奈川県は県内に３つの指定都市を抱えています。横浜市、川崎市そして相模原市です。中でも横浜市は全国でもっとも...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
道路（特に但し書き道路）
道路と一口にいっても日本における法律では２通りあります。
道路法上の道路と建築基準法上の道路です。
道路法上の道路とは高速道・一般国道・都道府県道・市町村道の４種類です。
建築基準法上の道路は４２条１項１号（道路法上にいう道路）
４２条１項２号（都市計画法・土地区画整理法等に基づいて作られた道路：俗に開発道路）
４２条１項３号（建築基準法施行時に既にあった道路で現に一般の通行の用に供して...（続きを読む）
- 竹内 敬雄
- （不動産コンサルタント）
「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」
「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」 国税庁のＨＰで公表されました。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが 今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。 4月18日付けで国税庁のＨＰで公表されたのが 「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。 詳細につきましては、...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
東日本大震災の法律問題（２）――災害弔慰金・障害見舞金制度
前回は，被災者生活再建支援制度について，取り上げました。 第2回は，災害により死亡された方のご遺族に対する災害弔慰金，災害により心身に著しい障害を受けた被災者に対する災害障害見舞金の支給制度について，取り上げます。 災害弔慰金及び災害障害見舞金制度について定めたのが，「災害弔慰金の支給等に関する法律」です。 まず，災害弔慰金は，１市町村において住居が5世帯以上全壊した自然災害等に...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
不動産の登記名義人と相続登記
相続した不動産の有効活用を検討するにあたっては、まず、登記事項証明書等でその不動産の登記名義人の確認をおこないましょう。 登記名義人が被相続人のままであれば、原則として、融資を利用して建物を建てたり、その不動産を売却したりすることができません。 そのため、不動産有効活用として、抵当権等の設定登記や所有権の移転登記等をおこなうためには、登記名義人を現在の所有者に変更する「相続登記」を完了させるこ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
プライバシーマーク（Pマーク）の申請にあたっての注意事項
今回は、プライバシーマーク（Pマーク）の
申請にあたって、あまり知られていない
注意事項を述べます。
それは、なにかというと、
プライバシーマーク（Pマーク）の申請時に、
提出する登記簿のことです。
この提出する登記簿ですが、
企業によっては、登記簿にある住所（本店住所）と、
実際ある事務所の住所が違うケースがあります。
具体的にいうと、
登記簿の住所は、代表者の自宅住所、
実際使用している...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
外国人配偶者の再婚事案。前婚が、不交付のケース
外国人配偶者の再婚事案。前婚が、不交付のケース こちらのケースですが、外国人の奥さんが、以前に日本人男性と結婚していました。 そして、離婚して現在の日本人男性と再婚したのですが、 前夫のとき「日本人の配偶者等」在留資格認定証明書交付申請をして、 不交付になっていました。 それで、前婚の様子と不交付の理由がよくわからなかった、のです。 現夫での「日本人の配偶者等」在留資格認定証明...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
東日本大震災の法律問題（１）――被災者生活再建支援制度
東日本大震災から，早一ヶ月余りが経過しました。 しかし，被災地における復興は緒についたばかりであり，被災された方々が従前の生活環境を取り戻されるにはまだまだ長い時間を要されることと思います。 そのような中で，被災地において多くの方が現に直面している問題，あるいはこれから直面されるであろう問題について，これから数回に渡って，コラムとして取り上げたいと思います。 第1回は，まずは，被災され...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
どこを探せば転職先はあるのか？
いつもありがとうございます。 全力転職フォーラム 代表 転職★カチニスト 新垣覚です。 転職を考えた時、最初に考えるのが どこを探せば転職先はあるのか？ という事ではないでしょうか？ カタログで買い物をする時のように ひとところに全ての情報が集約されていて ここだけチェックすれば万事OKというものが あれば...（続きを読む）
- 新垣 覚
- （転職コンサルタント）
2010年廃棄物処理法改正の詳細(2) 欠格要件の連鎖
平成２３年２月４日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」の解説です。 今回は、「欠格要件の連鎖について」です。 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf 第二 廃棄物処理業等の許可における欠格要件の見直し １ 欠格要件の連鎖 これ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
高額療養費制度とは？
高額療養費制度とは、
1ヶ月に世帯で支払った医療費の自己負担が収入等に応じて一定額を超えた場合、
その超えた金額が高額療養費として還付される制度です。
平成19年4月からは事前申請をすることで、
医療機関の窓口では自己負担限度額を支払えばよいことになりました。
一般的な家庭の場合、1ヶ月の自己負担分は
80,100円+(医療費総額-287,000円)×1%
が上限となって...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
大阪府の医科診療所の医療法人設立スケジュール パート２
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は大阪府の医科診療所の医療法人認可後の保健所提出書類についてお伝えします。 １．開設許可申請書 様式３ 大阪市内の医療法人の場合３部、大阪市以外の場合２部提出する。 ２．開設届 様式３ 大阪市・堺市で開設する診療所は２部、その他は１部提出する。 ３．廃止届 大阪市内の診療所は様式１６、２部、その他は様式１３、１部提出する...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
春らしく、いろいろと。
今日は、春らしい陽光の一日。
最近の北海道は、三寒四温を繰り返しつつ、少しずつ暖かさを感じる時が多くなってきました。
3月は本当にいろいろなことがありました。
慌しく過ぎ去って、今年の冬はあまり雪山をゆっくり楽しむ時間が取れなかったのが心残り。
春スキーに一回くらい行きたいな。
桜の花ももう少し。
北海道の桜はエゾヤマザクラという種が多く、花と一緒に葉が芽吹きます。
他の草木も一斉に芽吹くので...（続きを読む）
- 石塚 和彦
- （建築家）
医療法人設立スケジュール（大阪府、医科診療所）パート１
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、大阪府の医科診療所の医療法人設立スケジュール（１月スタート）についてお伝えします。 １．設立に関する意思表示の登録（必須） ６月初旬～中旬大阪府医師会へ電話にて必ず登録する必要があります。大阪府では医師会に未加入の個人診療所も医療法人の設立については大阪府医師会にて登録することになっています。 ※登録申込み先：大阪府医...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
中小企業子育て支援助成金改正ポイント
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、中小企業子育て支援助成金にかかる平成２３年４月１日付け改正ポイントをまとめました。 １．支給金額が変わりました。 旧）１人目 １００万円 ２～５人目 ８０万円 新）１人目 ７０万円 ２～５人目 ５０万円 ２．支給要件が変わりました。 １）労働協約あるいは就業規則は、改正育児・介護休業法に沿った育児休業制度だけでなく、育...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
住宅にかかる税金（印紙税・登録免許税・不動産取得税等）
家を建てる時にかかる税金には、以下のような税金があります。
■印紙税
土地を購入する時の売買契約書、工事会社と結ぶ工事契約書、
金融機関から住宅ローンを借りるときには金銭消費貸借契約書、
これらを作成する時には、印紙税を納めなければなりません。
税額は契約金額によって異なります。
契約金額1000万超5000万以下の場合、
売買契約書 15000円（※）
工事請負契約...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
医療法人が分院を開設する場合の注意点
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、医療法人が分院を開設する場合の注意点をまとめました。 １．分院を新たに開設する場合や移転する場合には、事前に定款変更の認可を受ける必要があります。 ２．定款変更の認可後、工事着工前に保健所で開設許可を受ける必要があります。（病床を有している場合は、構造設備使用許可等も必要になりますので、所管の保健所へ事前に確認してく...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
原発事故の不動産市場への影響
東日本大震災により、不動産市場への影響が 徐々に大きくなりつつあります。 そして、現在も気がかりなのが、原発問題です。 これ以上悪化せずに終息へと向かえば良いのですが。 少し原発のことを書きますが、 現在日本には原発は全部で５５基存在します。 また、建設中のものが２基あります。 尚、これ以外に計画中のものが１２基もあるのです。 当然、今回の事故により、ペンディングされること...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
大阪府の医師国民健康保険料の改定及び減額
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は大阪府の医師国民健康保険料の改定及び減額についてお伝えします。 １．国民健康保険料（月額）の変更 ・７５歳未満の組合員（被保険者である組合員）：２２，０００円 ・組合員の世帯に属する被保険者一人につき：９，４００円 ・７５歳未満の准組合員一人につき：１１，２００円 ・准組合員の世帯に属する被保険者一人につき：９，４００円 ...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
申告・納税の期間延長ができます
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 エフピー森は横浜在住です。 ガソリンスタンドへ行っても、ガソリンが品切れのところばかりです。 スーパーもまだ品薄状態です。心情は理解できますが、不急の買いだめ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
特措法で確定申告期限延長、事後的に救済？
確定申告の申告期限が迫ってきて、未曾有の大地震に関する税務関係の 対応が明らかになってきました。 12日には国税庁から「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた 地域における申告・納付等の期限の延長の措置について」が公表され、 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者については、 3月11日以降に到来する申告等の期限が、所轄税務署長に申請した上で、 災害により申告等がで...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ロフト（小屋裏収納）の定義とは
確認申請の審査を受ける時、自治体や検査機関によって、
指導内容にバラツキがあることがあります。
ロフトなどは、その典型的な例かもしれません。
ロフト、正式には「小屋裏物置等」と呼ばれています。
指導の根拠となっているのは、
平成１２年６月１日付けの住指発６８２号
「建築基準法の一部を改正する法律の施行について」という通達です。
【建築基準法の一部を改正する法律の施行につい...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
会社設立手続きを学ぶ その４
前回のコラムは、株式会社と合同会社の違いについての説明でした。 その説明の中で、会社全体に対する株式会社の比率が98％もあるのに対して、 合同会社の比率はわずか１％ぐらいしかないことにも触れました。 近年の設立件数を比較してみても、2009年の法務省のデーターでは、 株式会社設立件数の比率が93.5％もあるのに対して、 合同会社の設立件数の比率は6％ほどしかありません。 ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
メルマガ第88回2011.3.1発行、外国人の医療滞在ビザ2 他
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第八十八回 行政書士の折本です。 ここのところ、暖かい日もあったり、寒い日もあったり、 又、花粉症の飛ぶ季節にもなりました。 具合が良くないのは、風邪なのか?それとも花粉症なのか?わからなくなりますが、 体調に留意してお過ごしくださいね。 今回は、新聞記事のネタです。 前回、医療滞在ビザのお話をしました。 2月10日の日本経済新...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
中古マンションの選び方 その１
最近、中古マンションを購入して、スケルトンリフォームをするという人が増えてきました。
ここでは、スケルトンリフォームを前提とした中古マンションの選び方を５回にわたり、
ご紹介していきたいと思います。
まず、ネットで物件を検索する際の絞込みの条件の一つとして、
「築年数」があります。
中古マンションを購入する際の築年数の目安は、
○築１５年以上
○１９８１年以降
○で...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
フラット３５Ｓのシェア９０％超！
フラット３５申込みに締める「Ｓ」の申請件数の割合が 今年に入り過去最高を更新しました。 ◎１月のフラット３５申込件数は 全体で約１０，８００件 うち、フラット３５Ｓ（スペシャル）申込み件数は 全体で約９，８００件となりました。 実に９０．５％にもなり、これは文字通り過去最高です。 フラット３５Ｓとは、 優良住宅取得支援制度に基づき生まれた制度で、 フラット３５Ｓの「Ｓ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
欠格要件という身近な落とし穴
３月４日に配信したメールマガジンを転載します。 和歌山県田辺市で、一般廃棄物収集運搬業務の委託を受けている企業の許可が、役員の個人的犯罪を理由に取消され、市の廃棄物収集業務の受け皿が存在しなくなったため、逆に田辺市がその企業の従業員と車両を借受けて、自ら廃棄物の回収を行うことになった という報道がありました。 asahi.com 和歌山版 http://mytown.asahi.com...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
耐火建築物に該当する場合とは
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*軽量鉄骨造は耐火建築物に含まれませんのでご注意下さい。
中古住宅の住宅ロ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
離婚による財産分与により追加取得した場合の住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*以前から住宅ローン控除の適用を受けていた人が、離婚による財産分与により、住...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
設計監理スケジュール
法改正で徐々に設計の進め方も変わって来ている。 建物に一番影響があるのは、確認申請を出す時期。 以前は、設計している最中に出して途中で仕様、形状が変わっても、工事完了時に変更届提出で済んでいた話が、基準法がかなり厳格なものになって来ており、確認申請と違ったものを作れば完了検査が通らなくなるという厳しいものに・・・。 ということは、一番変更がある可能性の多い予算調整が終り工事契約直前でな...（続きを読む）
- 遠藤 浩
- （建築家）
colpisos進行中の仕事（2011年2月21日現在 ）
■当事務所で現在進行中の案件についての進捗状況です。
2011年2月22日現在
年度末でもあり、寒いし、設計監理も結構大変です。笑 ＠伴場
・屏風浦の家PJ（実施設計中）
横浜市磯子区（戸建、在来工法木造3階）基本設計決定、仕様決め、工事契約交渉中。 Ｈ23/5/初-着工、Ｈ23/8/末-引渡予定
・神山町（実施設計中）
渋谷区（RC、分譲マンション）実施設計提出、チェックバック待ち、こ...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
事務所ミーティングで決意！
2週間ぶりの事務所ミーティングは、バレンタイン過ぎということもあり、 女子スタッフが一斉に片付けてしまおうという意図で、チョコレートフォンデュを振る舞ってくれた。 実に良いアイデア！ 前回のSWOT分析を元に、みんなでこれからの事務所の目標を大きく5つにまとめた。 その内容はこれから機会を見つけて書いていくこととして、 今日はそのあと、各スタッフの今年の目標を話してもらった。 前回事務所の強み...（続きを読む）
- 高安 重一
- （建築家）
宗教法人課税について
昨日のニュースで、金閣寺・銀閣寺のご住職が２億円の申告漏れを 指摘されたと報道されていました。 http://www.asahi.com/national/update/0217/OSK201102160212.html?ref=goo 美術品販売業者らの依頼で掛け軸などを書き、揮毫料を寺の会計に 入れずに個人で受け取り、申告していなかったとされる。 有馬氏は朝日新聞の取材に「揮毫...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
M-house 構造見学会終了
週末の大雪警報の出ている中、構造見学会を行った。
長期優良住宅の補助金申請をすると
構造見学会の開催が義務付けられる。
義務付けの理由は、地域の住民や同業者に向けて、
これからは、長期優良住宅の仕様のような
長く住まえる家を建てるようにとの啓蒙活動。
日曜日の午後、
次の施主になる予定のSさんご家族が
打...（続きを読む）
- 吉田 武志
- （建築家）
7月開講の基金訓練 訓練生募集中です
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 BYSグループの株式会社ジョイント・プレジャーとして受託しました独立行政法人雇用・能力開発機構が主催します『基金訓練』をご案内します。 ※コース・分野名は、「営業・販売・事務分野（実践演習）」 開始月は7月、訓練期間は3カ月、【「FP・宅建」ビジネス力養成科】として検索して下さい。 簡単に研修内容をお伝えします...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
外国人研修生と日本人の婚姻事案
外国人研修生と日本人の婚姻事案 奥さんは、ある国の女性で、研修(現在は、技能実習)という在留資格で滞在中に知り合い結婚した、というケースです。 外国人研修生の場合、日本で得た知識・技術を、帰国後、本国にて活かすという趣旨なので、申請時に、帰国後の就職予定先を申告することになっています。 だけど、実際に予定先は決まってなくて、形だけ申告、というのが、多いのではないかな?と感じます。 それで、日本...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
2,986件中 2251～2300 件目
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