「消費税」を含むコラム・事例
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消費税の総額表示制度
消費税の価格表示の方法としては、外税方式と内税方式があります。外税方式とは、税抜の本体価格だけを表示し、代金請求又は受領時に消費税を別途受領する方法をいいます。内税方式とは、消費税の金額を含めた金額で表示する方法をいいます。外税方式と内税方式を選択することは任意だったのですが、消費税の総額表示制度ができたため、消費税を含む総額を表示することが義務付けられています。 総額表示として認められる表示方法...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
平成23年度税制改正が可決しました
平成23年度税制改正が可決しました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週のMLでご案内いたしました、平成23年度税制改正が 6月22日に可決しました 法案の名称は、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための 所得税法等の一部を改正する法律」となっています。 先週に引き続き、下記URLで詳細内容を確認することができます http://ww...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
消費税の税込経理、税抜経理の有利不利
消費税の会計処理の方法としては、税込経理方法と税抜経理方法の2種類があります。消費税の納税金額は2つの方法で変わりはありませんが、所得税、法人税の税額に影響を及ぼします。税抜経理が有利となる場合1.交際費の5千円基準社外の人との飲食費のうち、1人あたりの飲食費が5千円以下の飲食費については、交際費ではなく、会議費として処理をすることが認められております。(法人の場合のみ)5千円の基準は、税抜経理の...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
お金の価値は変化する3
それでは これから物やサービスの価格は上がるのだろうか 将来的には上がる方向ではないかと 私は考えています それには 2つの理由があります 1、消費税のアップ 2、為替が円安に向かう 消費税が上がれば 必然的に物やサービスの価格が上がりますね また 為替が円安に動くとどうなるのか これがシビアです 日本は食物自給率が45% エネルギー...(続きを読む)
- 浅見 浩
- (ファイナンシャルプランナー)
消費税の会計処理について
消費税の会計処理方法は大きく分けて「税込経理」と「税抜経理」の2種類の方法があります。個人事業主や法人は任意で消費税の会計処理方法を選ぶことができます。ただし、消費税の納税義務がない免税事業者については、税込経理方法しか選ぶことができません。税込経理とは、全ての取引を税込の金額で記帳する方法のことをいいます。税込経理の例)63万円(消費税3万円)で商品を現金販売した借方)現金63万円 貸方)売上6...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
税制改正法が成立しましたが・・・
本日22日、紆余曲折を経て、延長期限の迫った租税特別措置法の改正や、 雇用促進税制等のみを抜き出す形で大修正を果たした税制改正法が成立した。 http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220128.html?ref=goo しかし、その一方で、先週金曜日17日に政府及び与党執行部で合意したはずの 社会保障と税の一体改革のため...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
消費税の納税義務の免除について
消費税は個人事業者と法人に納税義務があります。しかし、全ての個人事業者と法人を納税義務者としてしまいますと、小規模の事業者にとっては、消費税計算のための帳簿を備えるなどコストがかかるため、一定の金額までの売上の事業者については消費税の納税義務を免除しています。消費税の納税義務は、基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合免除されます。基準期間とは、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度のことをいいま...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
消費税の納税義務者と確定申告、納付について
消費税の納税義務者は、個人事業者と法人に限定されています。一般の消費者は、消費税の負担者ではありますが、納税義務者ではありません。消費税は間接税ですので、税の負担者と納税義務者が異なります。 個人事業者については、暦年(1月1日から12月31日)の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。法人は、その法人の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。例えば3月決算法人の場合、事業年度は4月1...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
消費税の売上、仕入とは?
会計を勉強されたことがある方にとっては、少し理解に苦しむ点があるのが消費税法で考える「売上」と「仕入」の概念です。会計でいうところの「売上」「仕入」と消費税法の「売上」「仕入」は似て非なるものです。まずはこの点に注意をする必要があります。消費税の計算は、お客様から預かった消費税から自分が支払時に負担をした消費税を引いて納税をします。お客様から預かった消費税は、売上のうち消費税が課税される課税売上に...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
消費税は2015年までに10%へ
今朝、政府与党は、2015年度までに消費税率を10%まで引き上げ、 原則として社会保障の目的税とする方針を決定した。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/kettei4/siryou1.pdf 今朝8時25分より国会内の院内大臣室で開催された、政府・与党社会保障 改革検討本部第4回成案決定会合において、昨年1...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
消費税の納付税額の計算方法
消費税の納付税額の計算方法は、「お客様からお預かりした消費税」から「自分が経費等の支払の際に負担した消費税」を控除して計算されます。計算方法としては、まずは「お客様からお預かりした消費税」から計算をします。お客様からお預かりした消費税を計算するには、まず税込の課税売上高を計算します。帳簿を作成していれば、その帳簿の売上高の税込金額とほぼ同じになります(非課税の売上や固定資産の売却があった場合は大幅...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅ローン相談 「家の買い時」
住宅ローンの相談を受けていると、必ずと言っていいほど次のような質問があります。 「今は買い時ですか?」 このような質問をされる方の多くは、「今買った方が得ですか?」という意味で聞いてきます。 それに対して、私は「お客様のライフプラン次第ですね。」といった回答をしていますが、本日は判断基準について書いてみます。 私が思う、住宅の買い時を判断する基準は、 『 損 or 得...(続きを読む)
- 中村 諭
- (ファイナンシャルプランナー)
消費税の基本的な仕組み
消費税は、物の販売や貸付、サービスなどに対して課税される税金です。消費税という名の通り、最終的に消費者に負担されることを予定しています。消費者は、消費税を実際に負担しますが、消費税を納税するのは、消費者ではありません。消費税の取引の流れについて簡単に説明をします。1.小売店が、洋服をメーカーから42万円(内消費税2万円)で購入します。 ↓2.小売店は42万円で仕入た洋服を消費者に...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
IMFが日本へ苦言を呈してきた
読売新聞の報道 によりますと、IMFが日本は来年度、消費税を 7~8%へアップしろと苦言を呈してきました こんない細かく指示をしてくるのは異例だそうだ ただ、日本の借金はGDP比で200%に達する勢いなのは 周知の通りです 最近、破綻したギリシャでさえ、GDP比130%くらいで破綻ですから 日本がどれだけヤバイ状態かはお分かりですね 日本の格付けも落ちている中...(続きを読む)
- 浅見 浩
- (ファイナンシャルプランナー)
日本のGDP成長率ゼロ
世界銀行が日本のGDP予測 を発表しました GDP成長率は「0」です ここ何年も成長が停滞しています 2015年には消費税も10%へアップされるかもしれないのに・・・ お給料が上がらないのに、税金と買い物の価格は上がる これじゃ、生活できなくなっちゃうよ (続きを読む)
- 浅見 浩
- (ファイナンシャルプランナー)
工事費坪単価のからくり
坪単価とは 文字通り「建物価格を1坪あたりの単価に均したもの」です。 が、それ以上の定義が明確に決まっていません。 そのため従来、(建物の価格(円)÷延べ床面積(坪))というのが通例となっていました。 一般的な坪面積とは 坪→m2の変換は 「1坪=2畳=3.305m2」 m2→坪の変換は 「1m2=0.3025坪」 となり、100m2=30.25坪となります。 しかし定...(続きを読む)
- 田中 伸裕
- (建築家)
今年の税制改革法案はどうなる?
平成23年度税制改正の行方はどうなるのでしょうか。 今年度の税制改正法案が可決される見込みがたっていません。 通常、例年は12月に税制改正大綱が閣議決定され、その後、 翌年3月ごろには関連法案が成立し、4月には新しい税制が スタートする流れになっています。 しかし、今年度の税制改正案は、例年通り3月までに審議が終わらず、 現在も審議中という状況です。 租税特別措置等については...(続きを読む)
- 宮下 弘章
- (不動産コンサルタント)
投資信託の選び方 手数料と税金編
資産運用において、投資信託を活用する場合、手数料や税金などのコスト面にも 十分に注意を払わなければなりません。 通常、預貯金などではコストといった場合、源泉徴収される税金だけですみますが、 投資信託では様々な手数料(運営コストの一部負担)や税金( 所得税、住民税、消費税)がかかります。 一般に投資信託のコストには、「直接的に負担するもの」と 「間接的に負担するもの」との2つがあります。...(続きを読む)
- 浅見 浩
- (ファイナンシャルプランナー)
いよいよ消費税10%か
まずは今日のニュースから・・・ 菅首相は、6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア(中核)メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、4回程度の協議を経て6月中旬にも、2015年までに現行税率を5%引き上げて10%にする案を決定する方向だ。 いよいよ消費税は10%になるようですね。以前か...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
人事を尽くして天命を待つ
毎年この季節は、新年度に入り、入学、就職あるいは転勤等々、新しい環境で、心機一転希望に燃えている多くの人がいる一方で、受験や就職戦線で希望がかなわず失意から這い上がろうとする人がいる、その明暗を強く感じます。特に今年は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた町の様子や膨大な数の被災された方々の様子を見ることが多いので、暗い、苦しい立場の人のことを考えることが多いように思います。そんな苦しい、苦境にあ...(続きを読む)
- 河合 悟
- (歯科医師)
日本の医療費は安すぎる?!
国会が始まり社会保障費の増大に対応して、いよいよ消費税の増税が大きな話題となっています。確かに高齢者の増加により医療費の増加は避けられないのかも知れませんが、日本の個々の医療費単価は、一般の国民の認識よりも安いような気がしてなりません。 昨年末に私の名古屋から遊びに来ていた母が夜8時くらいに突然の目まいを訴え嘔吐したため、福岡市急患診療センターを受診しました。診察と脳のCT撮影を受け、大きな...(続きを読む)
- 河合 悟
- (歯科医師)
消費税アップはすぐそこに!
政府から消費税アップに関する具体案 が発表になりました http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000033-yom-bus_all 上がる分は社会保障費にあてる目的税にするとのこと 消費税が上がれば、自動的にインフレです 今まで105万円の買い物が110万円になっちゃいますね 高額な住宅や自動車などは消費税アップ前に...(続きを読む)
- 浅見 浩
- (ファイナンシャルプランナー)
震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました
震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/j...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
消費税ってどんな税?(8、酒税にも消費税が!?)
消費税は、商品価格に消費税を上乗せした価格が販売価格になるように 制度設計された間接税ですが、消費税と同じように商品価格に税を転嫁 している間接税の中には、税金が販売価格の中に上乗せされた後から、 その総額に消費税がかかってくるものもあるんですね。 酒税やタバコ税もそういう税金の1つです。 酒税の場合、その種類によって税率が違うのでわかりにくいですが、 350ml缶のビール...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
消費税ってどんな税?(7、消費税分を価格に転嫁できるの?)
消費税は、商品本体価格に消費税を転嫁する間接税なので、最終的に税を 負担するのは消費者ということになるのですが、実際に納税義務者として 税務署に消費税を納めるのは、販売をする事業者なんですね。 そのため、消費税は国民から預かった税金なんですよ、 という説明がなされることが多いですよね。 前回書いたように、だからこそ益税が許せないわけですね。 ところが、実際に消費税を納めるのは事業...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
消費税ってどんな税?(6、益税って何?)
簡易課税制度を考える上で、前回の業種区分が判断できないようなケース よりも、いわゆる“益税”問題の方が大きな問題といえるでしょう。 消費税は、仕入時に負担した消費税分を売上時に預かった消費税分から 差し引いた金額を消費税として税務署に納付するわけですが、 簡易課税では、売上時に預かった消費税分から概算経費率で計算した みなし仕入税額を差し引いた金額を消費税として税務署に納付するんで...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法と特徴についてまとめました。 1.役員給与 ・損金にするための要件(定期同額、事前確定届出)がある ・社会保険料の負担が生じる ・給与所得控除を活用することで税負担を軽減できる 2.退職金 ・1/2課税で税負担が軽減される ・役員給与額、在職年数、功績倍率で経費...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」
「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」 国税庁のHPで公表されました。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが 今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。 4月18日付けで国税庁のHPで公表されたのが 「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。 詳細につきましては、...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
消費税ってどんな税?(5、肉屋のコロッケの業種区分)
小規模事業者にとっては、売上時に預かった消費税と仕入時に支払った 消費税について、領収書や請求書をすべて帳簿に記録して保存しておく というのは、大変だろうということから、課税売上高(消費税の対象となる 売上の本体価格)5000万円以下の事業者に、簡易課税制度を認めています。 簡易課税というのは、業種によって異なる概算経費率で計算した概算経費を 課税売上高から引くことで消費税額を計算...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
消費税ってどんな税?(4、複数税率?)
消費税は、導入に対する猛烈な反発があったため、負担感が小さく、 分かりやすい税率として、世界的にも珍しい単一税率制を採ってきました。 導入当初は3%、平成6年改正(9年施行)で5%に上がりましたが、 OECD諸国でも、消費税率は極端に低い国になっています。 しかし、諸外国では複数税率制を取っていますので、OECDが主張する ように、日本は消費税を20%(OECD諸国の平均税率)まで...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
消費税ってどんな税?(3、物品税法の代わりに)
消費税法は、平成元年に施行された比較的新しい税法ですが、 そのルーツは、戦時財源として贅沢品の消費に対して課税する物品税法 (昭和15年~平成元年)に代わる税金として導入されたものでした。 物品税法の場合、課税対象となる商品を法律に規定する掲名主義が 採られていたので、新しい商品・製品が開発されたときに、その都度、 この商品は課税対象になるのか、を解釈しなければなりませんでした。 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
消費税ってどんな税?(2、仕入で払った消費税は引けるの?)
消費税は、ヨーロッパで発達した付加価値税を導入したものですから、 消費税の納税義務者は、売上時に預かった消費税をそのまま税務署に 払うのではなくて、仕入れた時に払った消費税を差し引いた額を 税務署に支払うことになっています。 例えば、メーカーがゼロから商品を造り出して、本体価格100円で 問屋さんに卸し、問屋さんがそれを小売店に本体価格200円で販売し、 小売店は消費者に対し、本...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
消費税ってどんな税?(1、100%+4%+1%)
消費税増税論議を考えるに当たり、消費税の構造を理解して頂く必要が あるのではないでしょうか。 消費税は単純に5%と考えられているかもしれませんが、現行法は、 国税としての消費税は本体価格に対して、4/105。 国税としての消費税額の1/4を地方消費税として地方財源になります。 単純に5%なら5/100でしょうが、 本体価格100%に本体価格の5%が消費税として加算されて、 税込...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
復興会議、社会保障税一体改革でも財源論議が
昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応(第1弾)が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
OECD対日経済報告書2011(2、デフレは続くが・・・)
OECDは、財政政策について、消費税が低すぎるとの認識を示しましたが、 日本経済の将来に対しては、それほど悲観的な見方をしていません。 今回は、「東日本大震災後の経済見通し」と「金融政策」について紹介する。 「2011年3月11日に発生した東日本大震災は、日本における観測史上 最大の地震であり、津波を伴うとともに、膨大な数の人命の喪失と甚大な 経済的損失をもたらした。」その影...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
OECD対日経済報告書2011(1、消費税20%!?)
OECDは21日、「対日経済審査報告書2011」を公表し、 東日本大震災後の経済見通しを発表した。 http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2011/20110421jpnsurvey.html 東日本大震災後の経済見通し、金融政策、財政政策、新成長戦略、 教育システム、労働市場、の6分野についてのOECDの公式見解を まとめたものである。 今日...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
東日本大震災への税制上の対応(3、消費課税他)
今度は、東日本大震災への税制上の対応のうち、消費課税他について ご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html (消費課税) 1消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例 (国税庁長官が定めた日までに提出すれば期限内提出とみなす) 2消費税の中間申告書の提出に係る特例 (大震災...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
減価償却資産 - 取得価額による償却方法の選択適用 -
法人が減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、 資産計上し耐用年数に応じて費用計上しますが、 取得価額や一定の要件によっては、 取得時に全額を損金処理することも認められています。 < 取得価額 > 10万円未満 → 全額損金処理 または 資産計上 ( 償却資産 不要 ) ・・・少額の減価償却資産 (注1) ( 法人税法施行令133 ) 20...(続きを読む)
- 飯田 幸洋
- (税理士)
1,754件中 1451~1500 件目
「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税!この大増税にあなたができる対策は?
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税(2014年11月、2017年4月に延期されました)。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか?何が必要なのか?プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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