「法人」を含むコラム・事例
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パソコンや USB メモリの紛失は、「社内で無くした」が最も多い
6月27日、慶応義塾大学病院（東京都新宿区）は、同病院のスポーツ医学総合センターで 診察を受けた患者約2万4千人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したことを発表しました。 その発表によると、6 月17 日（金）午後 4 時 30 分頃、当病院スポーツ医学総合センター （旧称 スポーツクリニック）外来において、診療情報の一部を記録したUSBメモリが、 個人情報を含まない他のUSBメモリ 1 個...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
GPIFのずさんな年金運用
昨日、平成22年度、国勢調査の抽出速報集計の結果が 報じられました。 改めて細かくご説明するまでもありませんが、結果は、 日本＝世界最高の少子高齢化国家 ということが、改めて実証されました。 日本の全人口に占める 65歳以上の人口＝２３％ →世界最高 15歳未満の人口＝１３％ →世界最低 そしてもう１つ、 先進国では最速ペースで進む高齢化国家です。 これが我が国の紛...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
マーケティング＆プランニング・マスター講座 ≪締切迫る≫
マーケティング＆プランニング・マスター講座 ≪早期申込 特別優待割引≫ ７月１６日（土）より、 『マーケティング＆プランニング・マスター講座』の「第５期」がスタートします。 今、様々なビジネスで「最も必要とされている能力」と言っても良い ２大スキルとは、何か知っていますか？ それは、次のふたつです。 ■戦略的に売上を伸ばせる、実践的な「マーケティング スキル」 ■夢やアイデ...（続きを読む）
- 飯塚 浩一
- （経営コンサルタント）
消費税の国内取引の4要件とは
消費税の課税対象となる取引は、国内取引と輸入取引の2つに区分することができます。そのうち、国内取引については、消費税が課税される取引となるには4つの要件が設けられています。１．国内において行うものであること消費税は日本での消費にたいして課税される税金であるため、日本国内の取引でなければ消費税の課税対象の取引とはなりません。日本法人が海外の支店で商品を販売したような場合は、日本国内でその取引が行われ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
お客様の共感を得る販売促進の事例
お店の売上げを上げるためには、「お客様を増やす」か、「１人当りの利用単価を上げる」、どちらか、もしくは両方を拡大しなければなりません。
しかし、今の厳しい状況下では、なかなか客数も増えず、ましてや客単価を上げていくことは簡単ではありませんね。
そこで、今回は弊社がお手伝いさせていただき効果が上がった事例の中から、すぐに実行でき、かつ、売上アップが期待できる販売促進事例をご紹介いたします。...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
IFRS適用に関する検討について（自見金融相談話）
ＩＦＲＳの適用について、自見金融相が注目すべき談話を発表している。 http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20110621-1.html ＩＦＲＳ適用の議論に当たっては、会計基準が単なる技術論だけでなく、 国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業のあり方、会社法、税制等の 関連する制度、企業の国際競争力などと深い関わりがあること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成23年度税制改正の行方
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 本来なら、3月31日までに国会で可決成立し4月1日からスタートするはずだった「平成23年度税制改正法案」は、ねじれ国会・東日本大震災等々の影響で、ずっと棚ざらしが続...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
そもそも顧客のベネフィットって何だろう？
こんばんは。 アントレプランナー（起業コンサルタント）の佐藤です。 自分ビジネスを始めて 売るモノ（商品やサービス）を作った後、 最初の壁となるのが、 「その商品のベネフィットは何？」 と聞かれます。 ベネフィット：利点 などと訳されますが、 で、結局、 ベネフィットって何だろう？って思うんですよね。 そこで、私が最近考えるようになったのが、 項目別に当てはまる...（続きを読む）
- 佐藤 正一
- （ビジネスコーチ）
消費税の総額表示制度
消費税の価格表示の方法としては、外税方式と内税方式があります。外税方式とは、税抜の本体価格だけを表示し、代金請求又は受領時に消費税を別途受領する方法をいいます。内税方式とは、消費税の金額を含めた金額で表示する方法をいいます。外税方式と内税方式を選択することは任意だったのですが、消費税の総額表示制度ができたため、消費税を含む総額を表示することが義務付けられています。 総額表示として認められる表示方法...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
No.172現地の日常性と変化を捉えたCity’ Superの快進撃
ブランディングのアプローチでビジネスを加速させるご提案 アイディーテンジャパン(http://www.id10.jp)。 ============================================================== No.172 現地の日常性と変化を捉えたCity’ Superの快進撃 ---------------------------------------...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
法改正＆介護給付費見直しで介護事業者の淘汰が始まる！？
6月15日に参議院でやっと可決した介護保険法改正案は、正式には『介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律』というそうです。それはどうでもよいことですが、「高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の実現に向けた取組を進める」という、絵に描いた餅になりそうな説明書きが付いています。
改正法は...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
診療所（開業医）の事業承継について
本日は、診療所（開業医）の事業承継についてお伝えします。 次のとおり、調査データをもとにまとめました。 １．開業医の高齢化 開業医の年齢階級別構成割合（ｎ＝90,443人） ７０歳以上 25.3％（22,946人） ６０歳～６９歳 16.5％（14,923人） ５０歳～５９歳 24.0％（21,706人） ４９歳以下 34.2％（30,868人） ・上記...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
平成23年度税制改正が可決しました
平成23年度税制改正が可決しました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週のＭＬでご案内いたしました、平成23年度税制改正が 6月22日に可決しました 法案の名称は、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための 所得税法等の一部を改正する法律」となっています。 先週に引き続き、下記ＵＲＬで詳細内容を確認することができます http://ww...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税の税込経理、税抜経理の有利不利
消費税の会計処理の方法としては、税込経理方法と税抜経理方法の2種類があります。消費税の納税金額は2つの方法で変わりはありませんが、所得税、法人税の税額に影響を及ぼします。税抜経理が有利となる場合１．交際費の5千円基準社外の人との飲食費のうち、1人あたりの飲食費が5千円以下の飲食費については、交際費ではなく、会議費として処理をすることが認められております。（法人の場合のみ）5千円の基準は、税抜経理の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
日本税法学会ｉｎ札幌学院大学
先週の土日、札幌学院大学で開催された日本税法学会に参加してきました。 仕事の都合上、日曜の午前中のうちに東京に戻らなければならなかったので、 初日のみの参加になりましたが、多くの参加者を得て、日本税法学会初の 北海道大会は大成功だったといえるのではないでしょうか。 北海道は、受験時代の恩師、伊藤悟札幌大学教授や、指導教授西野敞雄 国士舘大学教授の国税時代の同僚である中島茂幸北...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税の会計処理について
消費税の会計処理方法は大きく分けて「税込経理」と「税抜経理」の2種類の方法があります。個人事業主や法人は任意で消費税の会計処理方法を選ぶことができます。ただし、消費税の納税義務がない免税事業者については、税込経理方法しか選ぶことができません。税込経理とは、全ての取引を税込の金額で記帳する方法のことをいいます。税込経理の例）63万円（消費税3万円）で商品を現金販売した借方）現金63万円 貸方）売上6...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
税制改正法が成立しましたが・・・
本日22日、紆余曲折を経て、延長期限の迫った租税特別措置法の改正や、 雇用促進税制等のみを抜き出す形で大修正を果たした税制改正法が成立した。 http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220128.html?ref=goo しかし、その一方で、先週金曜日17日に政府及び与党執行部で合意したはずの 社会保障と税の一体改革のため...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税の納税義務の免除について
消費税は個人事業者と法人に納税義務があります。しかし、全ての個人事業者と法人を納税義務者としてしまいますと、小規模の事業者にとっては、消費税計算のための帳簿を備えるなどコストがかかるため、一定の金額までの売上の事業者については消費税の納税義務を免除しています。消費税の納税義務は、基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合免除されます。基準期間とは、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度のことをいいま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「クラウドの誤解と正しい活用法セミナー」無料招待のご案内
「クラウドの誤解と正しい活用法セミナー」開催のご案内 「後々、後悔しないベンチャー・中小企業の為の 正しいクラウドコンピューティングの活用方法とは？」 「経済産業省が示したクラウドサービス利用の 情報セキュリティガイドライン適用のポイントとは？」 開催日時：2011年7月21日 木曜日 15:00-18:00 開催場所：ゾーホージャパン株式会社 横浜本社 ＜主催＞...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
消費税の納税義務者と確定申告、納付について
消費税の納税義務者は、個人事業者と法人に限定されています。一般の消費者は、消費税の負担者ではありますが、納税義務者ではありません。消費税は間接税ですので、税の負担者と納税義務者が異なります。 個人事業者については、暦年（1月1日から12月31日）の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。法人は、その法人の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。例えば3月決算法人の場合、事業年度は4月1...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました
平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２３年度税制改正の修正案が６月１３日に国会に提出されました。 ２３年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等 話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した 法案が提出されたようです。 当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか 財務省が、わかりやすい図表を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
宮下達裕プロフィール紹介
◆幼少期◆
1976年(昭和51年) 千葉県市原市姉崎にてサラリーマン(建設業)の父と専業主婦の母のもとに生まれる。2歳上の姉と一緒に遊ぶことが多かったため、“ままごと”や”リカちゃん人形”など、一通りの女の子遊びを経験する。
仏教系の幼稚園に通う。幼稚園児に漢字練習の時間があった。そのため”鼠”という字を泣きながら書いたトラウマがある。
◆学生時代◆千葉県市原市立国分寺台西小学校千葉県市原市立...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
税理士法人化しました
久しぶりの更新です。 菅政権の命運が尽きたタイミングで、税制の動きが急に活発になった ことには、ただただあきれるしかないですね･･･ 震災復興会議において財源論議が本格化し、税と社会保障一体改革も 今月一杯で改革の方向性が公表されることになっている6月に入ると、 震災以来止まっていた税調も突然動き出した。 政治主導とは聞こえはいいが、先を見据えた深堀りの議論というよりも、 場当たり的に議論をして...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
東日本大震災と地震保険
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 社団法人日本損害保険協会が、6月2日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払件数および金額等について取りまとめ発表しています。 ⇒東日本大震災に係る地震保険の支払件...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回も、国税庁のＨＰで紹介されている質疑応答事例集から 具体的でわかりやすい事例を紹介いたします。 ≪質問≫ 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしたが、 本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円の贈与も同時に行っている。 この場合、負担付贈与通...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
★4/14 緊急特別セミナー「イベントと電力」実施
4/14(木)、東北大震災による｢電力｣の不安定化に対応し、
JEPCイベント総合研究所による緊急特別セミナー
「イベントと電力」が
東京・シミズオクトクリエイティブスタジオで実施されましたので、記録しておきます。
★
東北大震災による緊急特別セミナー｢電力とイベント｣
まさかの大きな災害で、しかも「電力」が安定しません。
社会にとって今日的な極めて大きなテーマです...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
取得の要請があるから、ISOを取得する企業は意外と少ない
先日、ある中小企業の経営者から、 「うちは、取引先からISO取得の要請はないので、ISOは関係ないよ」 ということをいわれました。 ISOというと、取引先から取得の要請があるから取得するもの、とか、 ある程度大きな会社がやるもの、と思っている方が多いように思います。 確かに、取引先から調査表などが来て、取得を推奨することがありますし、 建設業では、公共工事の入札の際に関係する、経営審査事項の評...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
都道府県税事務所および市区町村役場への提出
会社設立後、各自治体が定める期限内に「事業開始等申告書（法人設立届出書）」を管轄の都道府県税事務所および市区町村役場に提出する必要があります。 （東京２３区の場合、区役所への提出は不要。） 必要書類は以下のとおりです。 ●定款の写し ●会社の登記簿謄本 詳細は各自治体にお尋ねください。（続きを読む）
- 佐藤 良基
- （司法書士）
No.169 中国で躍進する味千ラーメンから学ぶ“攻め”と“守り”
============================================================== No.169 中国で躍進する味千ラーメンから学ぶ“攻め”と“守り” -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 2011.06.06 ...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？
適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 適格退職年金制度は、平成24年3月で廃止となります。 廃止まで2年を切って、他の年金制度への移行がかなり進んでいるようですが そこで、所得税法上ひとつの問題があります （適格退職年金廃止に関する厚生労働省からの情報は、下記ＵＲＬを ご確認ください。 http://www....（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 前回に引き続き、相続税のワンポイントアドバイスを国税庁の質疑応答 事例集から紹介します 相続税の改正により、相続税の節税対策で小規模宅地の適用が 重要なポイントとなっています。 そのため、小規模宅地の特例の手教に当たっては諸条件を正確に 理解しておく必要があります。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
福岡でCoworkingSpaceを考える＜かわる働き方＞
「フリーランス」【Free-lance】 Wikiではこのような紹介がされています。 一部抜粋すると フリーランス（freelance）とは、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人である。企業から請け負った業務を実際に遂行する本人をフリーランサーと呼ぶ。日本語では自由契約（ただし、プロスポーツでの選手契約...（続きを読む）
- 中島ヒロシ
- （クリエイティブディレクター）
遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え
遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務もひとまず一段落したようですので 今週から、通常の税務情報に戻ります。 ６月早々には、東日本大震災関連の税務の特例をまとめた 本が出版されます。震災関連の税務につきましては、その本で内容を ご確認ください。私も共著で一部を執筆させていただいています。 さて、今日は「遺留分の減殺請...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
投資でやってはいけないこと（自分の資産を守るコツ）
投資信託・資産運用に関していろいろと述べてきた。 だが、結局のところ、資産運用に必要な特別な情報をどのように入手したらよいのか、これを聞きたいと思う方がいると思う。 「どこかにいい情報があるのではないか」「情報をどのように分析すればいいのだろうか」 「どこかの誰かがもっている情報で儲けたい。その仲間に入るようにするためにはどうしたらよいか」と思ったことが1度はあるのではないか？ 結論はその...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
中国特許判例紹介：中国における均等論の解釈（第３回）
中国特許判例紹介：中国における均等論の解釈（第３回） ～均等論の解釈と環境技術に対する差止の拒否～ 河野特許事務所 ２０１１年５月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 深セン市斯瑞曼精細化工有限公司 一審原告、二審被上訴人 v. 深セン市康泰藍水処理設備有...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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