「施行」を含むコラム・事例
1,550件が該当しました
1,550件中 901～950件目
残業代請求事件（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 労働者による残業代請求と使用者側の対応に関する研修会 研修実施日 2011年7月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 小川 英郎 弁護士（第二東京弁護士会） 峰 隆之 弁護士（第一東...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土壌汚染対策法と宅地建物取引業法（重要事項説明、告知の義務）
土壌汚染対策法と宅地建物取引業法 （重要事項の説明等） 第三十五条１項 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
育児休業、介護休業,育児・家族介護
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（抄） （平成３年５月１５日法律第７６号） 最終改正：平成２４年６月２７日法律第４２号 （最終改正までの未施行法令） 平成２４年６月２７日法律第４２号 （未施行） 第一章 総則（第１条―第４条） 第二章 育児休業（第５条―第１０...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
豊川信金取り付け騒ぎ事件をご存知ですか？
豊川信金のもう一つの事件 豊川信用金庫で立てこもり事件が発生。死傷者が出なかったのは幸いですが、人質になった方々のケアを最優先させてほしいものです。 さて、豊川信金は、39年前にも大きな「事件」があったことをご存知でしょうか。 「豊川信金が危ない」…そんな噂を信じた預金者が短時間に窓口に殺到した事件で、26億円ものお金が引き出されたそうです。 取り付け騒ぎの原因 その原因を究明すると、何...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
返済猶予法の期限切れ間近
返済期間の延長など中小企業向けの 貸付条件の変更に応じるよう義務付けた 「中小企業金融円滑法」 が来年の3月末日をもって 期限切れを迎えます。 この中小企業金融円滑法は 申し出てから3年間は 利息のみの支払に応じるよう 法律で決められました。 多くの中小企業が利用しています。 また、この中小企業金融円滑法は 中小企業に限らず個人の住宅ローンにも適用され 今から3年前にこの中小企業金融円滑法...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
成年後見2010（研修）を受講しました。その２
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子 弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成年後見2010（研修）を受講しました。その１
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子 弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
下請代金支払遅延等防止法
下請代金支払遅延等防止法 最終改正：平成二一年六月一〇日法律第五一号 （目的） 第一条 この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「独占禁止法入門」（研修）を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 独占禁止法研修（入門編） 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 禁止 ・私的独占（２条５項、排除措置命令７条１項 ・不当な取引制限（２条６項、排除措置命令７条２項 →カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法（２条９項、差止命令等の排除措置命令２０条１項 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚を考えるその前に「DVって何ですか…２」
【岡野あつこのアドバイス】DVの中でも、殴る、蹴るといった「身体的暴力」は、 人目にもつきやすく、わかりやすい暴力です。 しかし、DVにはそれ以外にも、目には見えにくいさまざまな「暴力」があります。 「社会的暴力」は パートナーを家から出さない、 プライバシーに関することを事細かに聞く、 相手の行動を制限して、外の世界との接触を絶つ、 といったこと｡ 「心理的暴力」は 馬鹿とか役立たずなど、...（続きを読む）
- 岡野あつこ
- （離婚アドバイザー）
税制調査会の会議資料から税制改正の方向性を確認します
衆議院の解散総選挙の時期を巡って駆け引きが行われていますが その一方で、税制調査会では平成25年度の税制改正の議論が行われて います。 この時期から税制改正の議事録を読んでいると25年度税制改正の 方向性がある程度予想できます そこで、今回は平成24年10月31の税制調査会議事録の添付資料から 25年税制改正のポイントを紹介いたします 10月31日の税制調査会資料では、税制改正の課題とし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
違法ダウンロード等の刑罰化の著作権法改正
平成２４年著作権法改正 （私的使用のための複製） 第三十条 著作権の目的となっている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。 一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作権法の平成２４年改正
平成２４年著作権法改正 １、著作権等の制限規定 平成２５年１月１日に施行 付随対象物としての利用（いわゆる「写り込み」））３０条の２ ３０条の３、 ３０条の４、 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
消費税増税と注文住宅
2014年4月1日に消費税が8%に、そして、2015年10月1日に10%に増税されることが国会で可決されたことは皆様もご承知のことと思います。 いま、政局の行く末が不透明な状況であり、この消費税増税が本当に施行されるのか否か分からないという意見もあるのも事実ですが、恐らくどのような党が次期衆議院選挙で第一党になったとしてもよっぽどの景気後退がなければ九分九厘このスケジュールで消費税は増税されるで...（続きを読む）
- 小島 忠嘉
- （建築プロデューサー）
「特許権」の研修を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「知的財産権（特許法）」 研修実施日 2011年05月10日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 鳥海哲郎弁護士（第二東京弁護士会） 知的財産権法の基本法と言われる特許法について、①特許訴訟の審理の特色と統計データを解説した後、②特許法を概説し、③特許訴訟を提起する際...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第３回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 20.改正規則 改正法 副部B IPR 一般 規則 42.100 手続；継続 (a)IPRは本部の副部Aに規定する手続きに従うトライアルである。 (b) 権利が消滅していない特許のク...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
本当にうちに出すんですか？
昨今の申請ってやつは・・１ ここのところ・・ って言うか？ 前からずっとでもあるのですが・・ 申請ですったもんだが多いのです。 それも、建物の法律とか許可とか内容ではないところでです。 いやになってくるのです。 ご存じかとは思いますが、昨今は確認申請という物は民間の機関や機構などに出すこと...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
第252話 『歯根嚢胞摘出・歯根端切除術の術後症例』
今回は2009年に歯根嚢胞摘出・歯根端切除術を行った症例に関して
2012年10月で3年経過した症例を御紹介させていただきます！
当院ではインプラントばかりでなく積極的に歯牙の保存処置も行っております。
↑ご紹介いただいた時点で右上5番に大きな嚢胞を認めます。
↑2009年9月 歯根嚢胞摘出・歯根端切除術施行
↑2012年10月 嚢胞周囲に新生骨の増生...（続きを読む）
- 河合 毅師
- （歯科医師）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第１回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 USPTOは2012年8月IPRについての最終規則を公表し、予定どおり2012年9月16日から本制度の運用を開始した。既に数多くのIPR申請がなされているとのことである。以下に最終規則を含めたIPRのポイントを解説する。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ちばてつや先生が旭日小綬章されました 実は先生は・・・・
今日11月３日は「文化の日」です
今日 漫画家のちばてつや先生が 「旭日小綬章」されました
おめでとうございます
うれしいです
実は ちばてつや先生は「カンナ大使」10人目の申請者なのです
後で そのエピソードを少しお話しします
さて 晴れの特異日としても知られる文化の日
皇居では 文化勲章の親授式が 執り行われました
「文化の日」は
１９４６年11月３日の憲法公布
...（続きを読む）
- 橘 凛保
- （マナー講師）
土壌汚染対策法の概要
土壌汚染対策法 （平成十四年五月二十九日法律第五十三号） 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリク...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
消費税増税と家づくりのこと。
最近、何かと話題になってきた消費税ＵＰの話。 消費増税関連法案が平成24年月8月に参院本会議可決され、成立しました。 現在5％の消費税率を平成26年4月1日に８％、平成27年10月1日に10％に引き上がります。 詳細については、財務省のサイトに記載されています。 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/tk20120330g.pdf ...（続きを読む）
- 富樫 孝幸
- （建築家）
「任意後見契約の実務」（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 成年後見の実務～法定後見・任意後見～ 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月22日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 岩城 和代 弁護士（福岡弁護士会） パート２ 成年後見の実務～任意後見～ 任意後見契約（公正証書）の作成 →東京法務局に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法定後見、任意後見契約の登記、調べ方
後見登記等に関する法律 （平成十一年十二月八日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 （未施行） （趣旨） 第一条 民法 （明治二十九年法律第八十九号）に規定する後見（後見開始の審判により開始するものに限る...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
低炭素住宅 （建築物） の認定制度、基準内容と申請方法について
（社）日本サスティナブル建築協会 及び （社）住宅性能評価・表示協会では、１２月４日から施行される予定の低炭素住宅 （建築物） 認定制度に先立ち、認定方法や基準について全国の行政認定担当者及び住宅性能評価機関向けに説明会を行っている。
１． 基準の適用
基準の適用に関しては、申請ごとに３つのタイプがあり適合判断Ⅰ～Ⅳに分けられる。
住戸のみの認定 （基準適合判断Ⅰ） は、各住戸における一次エネル...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第３回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 ２０１２年１０月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (8)施行時期 2012年9月16日に施行される。 宣誓書または宣言書について改正後のものを利用するか、改正前のものを利用するかは、米国出願日を基準に判断する。また継続的出願については、発明者...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
労働契約法の研修を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 労働契約法施行１年を迎えて～個別労使紛争実務と労働契約法の活用の仕方について～ 研修実施日 2009年02月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 山川隆一 教授（慶應義塾大学法科大学院教授） 中山 慈夫 弁護士（第一東京弁護士会） 鴨田 哲郎 弁護士（東京弁護士会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
弁護士会活動等の交際費該当性（東高H24.9.19）
弁護士会の役員方が、弁護士会活動の中で支払った会議後の懇親会費等を、 ご自身の事業所得の必要経費として控除して確定申告したところ、 弁護士会活動は弁護士業務の売上には関係しないから 必要経費ではない、として経費算入を否認されたことを巡って 争われている事件で、東京高裁平成24年9月19日判決は、 逆転勝訴（一部取消）判決を下しました。（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1685） 判旨...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
土壌汚染対策法の改正（日弁連研修）を受講しました
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 土壌汚染対策法の改正と実務への影響について 研修実施日 2010年02月16日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 笠井 俊彦 氏（環境省土壌環境課長） 佐藤泉 弁護士（第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
平成２１年改正の著作権制度の現状と課題（日弁連研修）
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会 （2009年11月）【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2009年11月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] パート１...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
◆小麦粉と戯れる日々
ライフオーガナイザー+インテリアコンサルタントの石井純子です。
ライフオーガナイズは、インテリア以前の「くらしの土台」作り。
空間だけでなく、考え方や時間の使い方など、生活そのものを整理して見直すことなのです。
さて、先日お伝えした通り、我が家にやってきた三つ星君
！
（なぜか、男子！）
やはり、新しいものは良いですね。
ここのところ、毎日のように、夜な夜な...（続きを読む）
- 石井 純子
- （インテリアコーディネーター）
低炭素化住宅 認定制度及び認定基準の解説
平成２４年９月５日に成立した 「低炭素化促進法（都市の低炭素化の促進に関する法律）」 に関して国土交通省は１０月９日に、住宅の省エネ基準見直し案と低炭素建築物の認定基準案を公表し、意見募集を開始しました。 省エネ基準の見直し案では、住宅とその他建築物の省エネ性能を同じ基準で評価できるように、一次エネルギー消費量（熱量換算した値） を指標としています。 又、部屋の用途や床面積に応じて省エネの性...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
改正著作権法について考える
平成２４年１０月１日より 改正著作権法が施行された。 内容は インターネットから動画や音楽をダウンロードすると 2年以下の懲役や200万円以下の罰金を科される可能性があるというモノだ。 今回は有料で販売されているものと知りながら 無料系のサイトなどからダウンロードした場合が該当するようだ。 しかし、有料か無料の線引きは難しい。 例えばドラマは無料で見ることができる民放の番組などがあるが ...（続きを読む）
- 大坂 寿徳
- （保険アドバイザー）
行政訴訟の実務に関する研修会パート３を受講しました
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 行政訴訟の実務に関する研修会 パート３ 研修実施日 2009年12月16日開催 実施団体名 日弁連 [パート３の講師] 越智 敏裕 弁護士（東京弁護士会） パート３は、「環境行政訴訟」と題して、行政事件のうち環境訴訟に関する解説である。 取り扱うテーマは、規制...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日弁連、行政訴訟の実務に関する研修会 パート２を受講しました
ｅラーニングで、日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 行政訴訟の実務に関する研修会 パート２ 研修実施日 2009年12月16日開催 実施団体名 日弁連 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
◆大掃除前に知っておこう！すっきり収納とインテリア 11/1は川…
ライフオーガナイザー+インテリアコンサルタントの石井純子です。
ライフオーガナイズは、インテリア以前の「くらしの土台」作り。
空間だけでなく、考え方や時間の使い方など、生活そのものを整理して見直すことなのです。
あっという間に10月も半ば。
すぐに寒くなってきて、年末、お正月、がやってきますよ。
川越クラシラボでは、11/1（木）に暮らしのセミナーVol...（続きを読む）
- 石井 純子
- （インテリアコーディネーター）
事業承継と株式の評価方法
第2 株式の評価方法の適用判定 1 判定方法 （1）同族株主かどうか 相続等により株式を取得する者が、その会社の同族株主かどうかを確認します。 同族株主がいる会社の同族株主は、原則として原則的評価方式が採用されます。もっとも、取得した議決権割合が5％未満で、株主のなかに中心的な株主がいても、株式取得者が中心的な同族株主や役員でない場合には、特例的評価方式が採用されます。 これらに対して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託の税金
第5章 信託の税金 第1 平成19年度税制改正 1 概要 制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自社株式を発行会社に譲渡した場合の税務
第3章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第2 株式を発行会社に譲渡した場合の税務 1 みなし配当課税 株式を発行会社に譲渡する場合、会社の株主に対する資本の払戻しとして把握され、会社から株主に支払われる売却代金のうち資本金等の額を超える部分の金額は、配当所得として総合課税の対象となります（法人税法24条1項5号、所得税法25条1項5号）。みなし配当課税により、発行会社には源泉徴...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自社株式を発行会社に譲渡する場合
第3章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
生活用動産の譲渡についての所得税法の取扱い
生活用動産の譲渡 所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」（所得税法施行令２５条）の譲渡益には課税せず（所得税法９条１項９号）、譲渡損もなかったものとして取り扱う（所得税法９条２項１号）が、「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項、所得税法施行令１７８条）の譲渡益には課税される（所得税法３３条１項）ものの、譲渡損の考慮は相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１５
本書の「生活用動産の譲渡」の部分（計１５頁）を読みました。 生活用動産の譲渡 所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」（所得税法施行令２５条）の譲渡益には課税せず（所得税法９条１項９号）、譲渡損もなかったものとして取り扱う（所得税法９条２項１号）が、「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項、所得税法施行令１７８条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１４
昨日は読書をせず、今日は早起きして、上記書籍のうち、 「非課税（所得）」のうちの「損害賠償金・慰謝料等」（所得税法９条１項１７号、施行令３０条）、（合計3１頁）を読みました。 本書も、残り約９９頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （非課税所得） 第九条１項 次に掲げる所得については、所得税を課さない。 十七 保険業法 （平成七年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社が自己株式を、特定の株主から取得する場合
2 特定の株主からの取得 （1）手続 株式会社は，授権決議で定めなければならない事項の決定に併せて，株主総会特別決議によって，特定の株主から自己株式を取得することができます（会社法160条1項，309条2項2号）。 もっとも，特定の株主だけが自己の所有する株式を会社に取得してもらうことができるとするのでは，株主間の公平を害することになります。そこで，株主総会の特別決議では取得の相手方とな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員持株会の注意点
第4章 従業員持株会 第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会お...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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