「任意後見契約の実務」（研修）を受講しました。

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。

 講座名    成年後見の実務～法定後見・任意後見～　【2012年10月31日掲載終了】

 研修実施日　　2010年10月22日開催

 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　

[講師]
岩城　和代　弁護士（福岡弁護士会）

パート２　成年後見の実務～任意後見～

任意後見契約（公正証書）の作成

→東京法務局に任意後見契約の登記

→精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるとき

→本人の住所を管轄する家庭裁判所の任意後見監督人の選任審判により、任意後見の開始

任意後見人には、取消権・同意権・代理権は、ない。そのため、法定後見開始の審判申立てをすることになる。

任意後見人は、実務上、３か月に１回ごとに、任意後見監督人へ報告する。

任意後見監督人は、家庭裁判所へ報告する義務がある。任意後見監督人は、実務上、１年に１回ごとに、家庭裁判所へ報告する。

家庭裁判所は、任意後見監督人を通じて、任意後見人を監督する。

任意後見人が本人の居住用住宅を売却する場合には、任意後見監督人の事前の書面による同意について、家庭裁判所の許可が必要。ただし、家庭裁判所の許可は、通常、出ない。

任意後見契約に関する法律
（平成十一年十二月八日法律第百五十号）

最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号

（趣旨）

第一条 　この法律は、任意後見契約の方式、効力等に関し特別の定めをするとともに、任意後見人に対する監督に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

一 　任意後見契約　委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものをいう。

二 　本人　任意後見契約の委任者をいう。

三 　任意後見受任者　第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任される前における任意後見契約の受任者をいう。

四 　任意後見人　第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後における任意後見契約の受任者をいう。

（任意後見契約の方式）

第三条 　任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。

（任意後見監督人の選任）

第四条 　任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任する。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 　本人が未成年者であるとき。

二 　本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合において、当該本人に係る後見、保佐又は補助を継続することが本人の利益のため特に必要であると認めるとき。

三 　任意後見受任者が次に掲げる者であるとき。

イ　民法 （明治二十九年法律第八十九号）第八百四十七条 各号（第四号を除く。）に掲げる者

ロ　本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族

ハ　不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

２ 　前項の規定により任意後見監督人を選任する場合において、本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、当該本人に係る後見開始、保佐開始又は補助開始の審判（以下「後見開始の審判等」と総称する。）を取り消さなければならない。

３ 　第一項の規定により本人以外の者の請求により任意後見監督人を選任するには、あらかじめ本人の同意がなければならない。ただし、本人がその意思を表示することができないときは、この限りでない。

４ 　任意後見監督人が欠けた場合には、家庭裁判所は、本人、その親族若しくは任意後見人の請求により、又は職権で、任意後見監督人を選任する。

５ 　任意後見監督人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に掲げる者の請求により、又は職権で、更に任意後見監督人を選任することができる。

（任意後見監督人の欠格事由）

第五条 　任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない。

（本人の意思の尊重等）

第六条 　任意後見人は、第二条第一号に規定する委託に係る事務（以下「任意後見人の事務」という。）を行うに当たっては、本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。

（任意後見監督人の職務等）

第七条 　任意後見監督人の職務は、次のとおりとする。

一 　任意後見人の事務を監督すること。

二 　任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をすること。

三 　急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において、必要な処分をすること。

四 　任意後見人又はその代表する者と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること。

２ 　任意後見監督人は、いつでも、任意後見人に対し任意後見人の事務の報告を求め、又は任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況を調査することができる。

３ 　家庭裁判所は、必要があると認めるときは、任意後見監督人に対し、任意後見人の事務に関する報告を求め、任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況の調査を命じ、その他任意後見監督人の職務について必要な処分を命ずることができる。

４ 　民法第六百四十四条 、第六百五十四条、第六百五十五条、第八百四十三条第四項、第八百四十四条、第八百四十六条、第八百四十七条、第八百五十九条の二、第八百六十一条第二項及び第八百六十二条の規定は、任意後見監督人について準用する。

（任意後見人の解任）

第八条 　任意後見人に不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、任意後見監督人、本人、その親族又は検察官の請求により、任意後見人を解任することができる。

（任意後見契約の解除）

第九条 　第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任される前においては、本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる。

２ 　第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後においては、本人又は任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除することができる。

（後見、保佐及び補助との関係）

第十条 　任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。

２ 　前項の場合における後見開始の審判等の請求は、任意後見受任者、任意後見人又は任意後見監督人もすることができる。

３ 　第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後において本人が後見開始の審判等を受けたときは、任意後見契約は終了する。

（任意後見人の代理権の消滅の対抗要件）

第十一条 　任意後見人の代理権の消滅は、登記をしなければ、善意の第三者に対抗することができない。

（家事審判法 の適用）

第十二条 　家事審判法 （昭和二十二年法律第百五十二号）の適用に関しては、第四条第一項、第四項及び第五項の規定による任意後見監督人の選任、同条第二項の規定による後見開始の審判等の取消し、第七条第三項の規定による報告の徴収、調査命令その他任意後見監督人の職務に関する処分、同条第四項において準用する民法第八百四十四条 、第八百四十六条、第八百五十九条の二第一項及び第二項並びに第八百六十二条の規定による任意後見監督人の辞任についての許可、任意後見監督人の解任、任意後見監督人が数人ある場合におけるその権限の行使についての定め及びその取消し並びに任意後見監督人に対する報酬の付与、第八条の規定による任意後見人の解任並びに第九条第二項の規定による任意後見契約の解除についての許可は、家事審判法第九条第一項 甲類に掲げる事項とみなす。

（最高裁判所規則）

第十三条 　この法律に定めるもののほか、任意後見契約に関する審判の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

　　　附　則

　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成二三年五月二五日法律第五三号）

　この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令
（平成十二年二月二十四日法務省令第九号）

最終改正：平成一三年二月二二日法務省令第二二号

　任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第百五十号）第三条の規定に基づき、任意後見契約に関する法律第三条に規定する証書の様式に関する省令を次のように定める。

１ 　公証人は、任意後見契約に関する法律第三条 の規定による証書を作成する場合には、公証人法 （明治四十一年法律第五十三号）第三十五条 及び第三十六条 の規定により記載すべき事項のほか、本人の出生の年月日及び本籍（外国人にあっては、国籍）を記載しなければならない。

２ 　公証人は、任意後見契約に関する法律第三条 の規定による証書を作成する場合には、附録第一号様式又は附録第二号様式による用紙に、任意後見人が代理権を行うべき事務の範囲を特定して記載しなければならない。

３ 　前項の用紙は、公証人法施行規則 （昭和二十四年法務府令第九号）第八条第一項 の規定にかかわらず、日本工業規格Ａ列四番の丈夫な紙とする。ただし、Ａ列四番の紙に代えて、Ｂ列四番の紙とすることを妨げない。