「損失」を含むコラム・事例
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赤字のプロ野球チームへの損失補てん
通常、親会社が赤字子会社の損失補てんしようとすると、一定の要件を満たさない限り、原則として「寄附金」として取り扱われます。しかし、プロ野球に関してはその例外としての取り決めがあるのです。法人税個別通達に「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱いについて」というものがあります。プロ野球チームが「職業野球団」というところも時代を感じさせますね。この通達は昭和29年に制定されたものなので、そもそも...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
【法人税関連：国税庁のＨＰで質疑応答事例集が更新されました】
国税庁のＨＰでは、よくある質疑応答事例集が公開されています そのコンテンツが更新されましたので主な内容をご紹介いたします すべのコンテンツは下記ＵＲＬでご覧ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm いずれも、一般的によるある質問なので役立つ内容が多いです 是非一度ご覧ください ＜法人税関連＞ http...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「会社法と税法 Part. 1」の研修を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「会社法と税法 Part. 1」 研修実施日 2012年10月26日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 原口昌之弁護士（東京弁護士会） 戸田智彦弁護士（東京弁護士会）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
親日国の株価指数に連動するETFに入れ替えを行いました
私は、自身が保有する株式と債券(ETF等の投資信託含)をバランス型の投資信託と見立ててmyfundと名付けています。その中にある2本のETFを売却しました。 それは、ハンセンH株指数に連動するETFとサムスン コデックス 200ETFです。売却理由は、皆様もご存じの件で、投資対象から外しています。 ただし、新興国指数、汎パシフィック指数に採用されているため、完全には外れていません。 ハンセンH株...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
独立・起業時のフランチャイズ加盟 検討のチェックポイント
独立・起業をしたいと考えた場合、まず最初に検討されるのがフランチャイズへの加盟でしょう。 自分自身も独立・起業を考えた時に、当時募集されていたあらゆるフランチャイズ・システムを検討しました。 また、独立後もクライアントの加盟の検討などにより、様々なフランチャイザー（以下、「本部」）を見てきました。 これらのことから、フランチャイズ加盟を検討する起業家のために、フランチャイズ事業検討のチェック...（続きを読む）
- 葛西 幸浩
- （経営コンサルタント）
ロングステイ先を決める基準は、必要な情報について掲載します
今年も、財団法人ロングステイ財団からロングステイ調査統計2012が発刊されました。 その統計の中から皆様に紹介しています。 不特定多数に対する質問の中に「ロングステイ先はどのような基準で決めますか」というものがあります。皆さまでしたら、どのような基準になるでしょう 1位は治安のよさです。 治安状況は日本の様に安全な国は無いと思って頂きたいので私も最も重要と考えています。 2位は滞在費が手ごろ ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中国特許判例紹介：権利濫用によるリスク
中国特許判例紹介：権利濫用によるリスク
～実用新型特許権を悪用した訴訟～
河野特許事務所 ２０１２年１１月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
袁利中
原告、損害賠償請求の被告
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
投資銘柄情報2012/10/31号
●ライト工業（１９２６） 本日終値３８１円（＋１８円）。基礎・地盤改良など特殊土木中心。１０月２９日引け後に２０１２年９月中間期業績予想の上方修正（当期損失８億→３．６億）を発表。これを受け翌営業日より株価は上値追いの展開に。本日は６月２８日高値３８０円を更新となった事で、トレンドは安値圏揉み合い上離れの様相。上昇新波動入りとなれば、個別チャート面からは２月８日高値５３２円まで株価上値追いに...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の所得税
【譲渡所得質疑応答－9 自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の特別控除の適用について】 ＜事例＞ 株式会社Ａの代表取締役Ｂは、会社の業績が悪化して運転資金が 足りなくなりました。 しかし、金融機関からの借入金はこれ以上残高を増やしたくないので 自宅を売却することにしました Ｂは、自宅の土地建物を売却して、譲渡所得の3000万円控除と譲渡所得の 軽減税率の適用を受けることにより、売却に関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
暴力団排除条例は、威嚇権力と報酬権力の戦いです。
・本日は、下記の本を見ての権力コンサルタントとしての感想です。
続・暴力団 (新潮新書)/溝口 敦
￥735
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・現在、日本の各都道府県で制定されているこの条例ですが、よくよく調べてみると、暴力団がこれまで持っていた「シノギ」という資金源を条例で取り締まっていくものです。そして、その対象は一般の民間企業です。
・ポイントとしては、民間企業が暴力団と繋がっていると...（続きを読む）
- 村山 雄二
- （ビジネスコーチ）
【時事解説：日経記事】「金利１％上昇なら銀行・信金の損失8.3…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。 【抜粋開始】 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1900T_Z11C12A0EE8000/ 日銀は19日、金融システムの現状を分析した「金融システムレポート」を発表した。国内金利が一律１％上昇すると、３月末時点で大手銀行は3.7兆円、地域銀行は３兆円、信用金庫は1.6兆円の評価損が生じるとの試...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
TOEIC(R)初級基礎単語７７（５００点レベル）
みなさん、こんにちは！ TOEIC(R)初級基礎単語の第７７回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。毎回、約３～５単語ずつご紹介しますので、コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」 基礎の基礎から始めますので、中級以上の方は以前の「TOEIC(R)テーマ別語彙」シリーズをご参照ください...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
英・米・独10年国債り回り、商品価格の変動推移長期金利、
昨日までは、株価の推移を変化率で表しました。 今回は英米独の10年国債の利回り(長期金利)の変化を掲載します。下記は3月21日から9月28日の間の利回りの変化を現しています。3月21日を起点にしてこの半期、利回りは低下(国債の価格は上昇)しています。 9月28日の金利は米国1.640%、英国1.728%、ドイツ1.448%です。数値が小数点で表されるので、金利としてどの程度変化するのかが捉えられ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
【最強ビジネスモデル】ゼロベースでコスト削減。
【最強ビジネスモデル】 2012.10.17 No.0482 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 積み上げ式思考から抜け出す為の手法として ゼロベース思考がある。 積み上げ式思考とは、 今までの惰性や延長線上で考える事。 ゼロベース思考とは、 既成概念を外して大きく枠を広げ、 可能性を追求する考え方だ。 狭い範囲で考えていたら 大きく改革する事はできない。 前例...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
事業承継と相続する自社株式の株価対策
第2 株式の評価方法の適用判定 第5 株価対策 1 株式評価引下げ策 先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1） 類似業種比準価額の引下げ 類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
生活用動産の譲渡についての所得税法の取扱い
生活用動産の譲渡 所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」（所得税法施行令２５条）の譲渡益には課税せず（所得税法９条１項９号）、譲渡損もなかったものとして取り扱う（所得税法９条２項１号）が、「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項、所得税法施行令１７８条）の譲渡益には課税される（所得税法３３条１項）ものの、譲渡損の考慮は相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
もうひとつの広報年間スケジュール
少ない広報素材の旬を逃さずに、かつ年間を通じて安定的に広報活動を行っていくためには、予算策定時に全社での予算書や各部門で作成している予算書を入手し、個別にヒアリングを行い広報年間スケジュールを作成していくことが重要という話をこれまでもさせて頂きました。 予算はあくまでも予定であることから時間軸という点では余り精度は高くはありませんが、それでも突然現場から”こういうことを実施する”と振られ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１５
本書の「生活用動産の譲渡」の部分（計１５頁）を読みました。 生活用動産の譲渡 所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」（所得税法施行令２５条）の譲渡益には課税せず（所得税法９条１項９号）、譲渡損もなかったものとして取り扱う（所得税法９条２項１号）が、「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項、所得税法施行令１７８条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
期待リターンがマイナス・リターンになる商品とは
先日、吉本佳生氏著確立・統計でわかる「金融リスク」のからくり ［想定外の喪失］をどう避けるか(ブルーバックス)を読みました。 金融のリスク(危機では無く、ボラティリティー、標準偏差)について、解りやすく解説されています。そのシュミレーションの方法、リスクを算出する方法等が勉強になります。 本の中で、ハイリスク、マイナス・リターンが書かれた一章が有り、日頃、セミナーで下図を示して、ハイリスク・ロー...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１４
昨日は読書をせず、今日は早起きして、上記書籍のうち、 「非課税（所得）」のうちの「損害賠償金・慰謝料等」（所得税法９条１項１７号、施行令３０条）、（合計3１頁）を読みました。 本書も、残り約９９頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （非課税所得） 第九条１項 次に掲げる所得については、所得税を課さない。 十七 保険業法 （平成七年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
スワップ取引の代表は、金利や通貨を交換する取引です
仕組み債等のプットオプションの危険さを訴えた後、先物取引をご紹介し、デリバティブ取引の最後は、スワップ取引を紹介いたします。 スワップ(swap)とは交換するとの意味です。スワップ取引も、取引時点で、現在価値の等しいキャッシュフローを交換する取引の事をいいます。代表的なものは、金利スワップと通貨スワップがあります。いずれも相対取引で、取引所取引は有りません。 金利スワップは同一通貨で異なる金利の支...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
先物取引の3つの目的と必要な理由
昨日は先物取引の仕組み等について述べました。では、先物取引がなぜ必要なのかを考えてみましょう。 先物取引を利用する目的は3つで、リスクを回避すること、投機目的、そして利ザヤを書くとのすることを目的とするものです。 リスク回避目的:ヘッジ取引とは 現物の価格変動リスクを、現物と反対の先物を売買することによって回避する取引のことです。 現物の値下がりリスクを回避するには先物を売り(売りヘッジ)、現...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１３
今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」（所得税法９条１項１５号、１６号）、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」（所得税法１４０条～１４２条）、（合計30頁）を読みました。 本書も、残り約１３０頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） （非...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１２
今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」（合計30頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （課税標準） 第二十二条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 ２ 総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
先物取引(Futures contract)と先渡取引(forward)どこが違うのか
昨日紹介した先物取引(Futures contract))はデリバティブですが、先渡取引はデリバティブに入りません。それらを含めて取引の内容を紹介します。 昨日、先物取引を世界で初めて行ったのは日本の堂島米会所ということを紹介しました。享保15年8月13日(西暦・太陽暦では1730年9月24日に)開設されました。当時大阪は全国の勝手所として、全国の年貢米が集まり、米会所では米の所有権を示す「米切...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１１
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の後半部分（合計30頁）を読みました。 なお、民法上の債務引受の概念について、著者が誤解しているのではないかと思われる個所がありました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 第六十四条 その年分の各種所得の金額（事業所得の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１０
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の前半部分（合計１６頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 第六十四条 その年分の各種所得の金額（事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（不動産所得又は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
仕組債のオプション取引では、売り手の損失は無限定(無制限)
昨日、一般投資家としてプット・オプションを売る権利を組み入れた投資信託は、損失がどれだけ出るかわからないため、購入なさらぬ様お薦めしました。 オプション取引の知識を豊富にお持ちで、ご自身の判断に自信が有る方は別ですが、その様な方はとても少ないと思います。筆者もなかなか実感できませんし、そのリスクを正確に測ることができません。 一般的には知られていないオプション取引について、少し紹介したいと思いま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、９
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６３条に関する「個人事業等の終了」の部分（合計３１頁）を読みました。 これで、おおむね本書の６割を読み終えました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （事業を廃止した場合の必要経費の特例） 第六十三条 居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融リスクのからくりがわかる本と、長期投資を勧める理由。
週刊ダイヤモンド 9月15日号にマネー経済の歩き方で、山崎元さんが、吉本佳生氏の新刊「確率・統計でわかる「金融リスク」のからくり」(講談社ブルーバックス)を良書として紹介していましたので、購入し読み進んでいます。 わかりやすく、注意が必要で体感しにくい、金融の「リスク」について体感できる、正八面体のサイコロがついていて、組立て使用することでリスクが感じられる工夫もついています。また、ともすれば困...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
先輩権力者が黒なら黒化する（オリンパス）
・東証がオリンパス社の上場維持を決めたようです。これは上場廃止にしても、損をするのが既存株主であって、それ以外の企業体としての体制維持に問題がないからということになっています。とりいそぎの経済的な落ち着きどころとしては無難かなと思う次第です。 ・なにせオリンパス社はひとつの光学機器のメーカーとしては最高レベルのポジションにあり、こんな騒動でバラバラなるには勿体ないほどの社会貢献を果たしている...（続きを読む）
- 村山 雄二
- （ビジネスコーチ）
事業承継とＭ＆Ａ（総論）
第1章 事業承継とＭ＆Ａ 第1 総論 Ｍ＆Ａとは，merger and acquisitionの略称であり，mergerとは合併，acquisitionとは買収を意味します。親族や社内等に事業を承継する適当な後継者がいない場合には，会社そのものを売却し，第三者に経営してもらうことも選択肢の一つです。これまでＭ＆Ａといえば，大企業同士の大型案件が取り上げられてきました。しかし，少子高齢化社会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【時事解説：日経記事】「厚労省、厚年基金廃止を検討 ＡＩＪ…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。
【抜粋開始】
厚生労働省はＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の廃止に向けた検討を始める。省内の対策本部を28日開き、本部長を務める辻泰弘副大臣が「将来的な制度廃止を検討する」との方向性を示す。財務の改善が見込めない基金が多いため廃止する方針を打ち出す。ただ、基金などの反対も根強く、廃止を決められるか曲折も予想され...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
中国第4次専利法改正案の公表 （第１回）
中国第4次専利法改正案の公表 （第１回） ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 河野特許事務所 ２０１２年9月25日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改定作業は2011年11月頃から進められた。 現在の専利法の枠組みでは損害賠償額の立証が極めて困難であり、訴訟コストに対して得られる損害賠償額は少なく...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
長期投資で儲かるのは？ 投資コストの低減が必要
資産運用で、儲かる可能性が高いケースはどのようなものかを検討します。 長期投資で儲かる可能性が高い理由を有利な点を挙げ、検討しました。 図は一般投資家の手に投資から得た利益が届くまでのルートで、どのようなコストがかかるのかを表したものです。 一つには、売買回数を減らす事です。 長期間売買が無いことで、売買手数料を支払わない、口座管理料だけで済む、この為コストが抑えられます。一昨日昨日見ま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
利益は売買回数とコストが重要、5回売買すると32通りの結果
資産運用の本やコラムで、一定の利益または損失がでたら売却して新しい銘柄を購入した方が良い、特に損切りが重要とアドバイスしているものが有ります。 私は、何パーセント利益が出た、何パーセント損失が出たから売却すると云う手法はお薦めしていません、何故ならば、売買回数がふえるに従い、リターンを減ずる要因の一つコストが増加するからです。 このように説明しても、そうなのかという程度の感覚になることが多いので...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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