日本国民の電力に対する関心は非常に強く、 多くの方が日々の電力消費を控えるためのさまざまな工夫をされていると思います。 また、自分で使う電気は自分で作るという意識から、 自宅に太陽光発電設備を設置し、すでに自宅で発電を始めたという方や、 これから太陽光発電設備を設置しようと思っている方も多いようです。   国も、エネルギー資源の確保のため、太陽光発電設備の設置について、さまざまなサポー...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

司法書士の芦川京之助でございます。 税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入について説明いたします。 居住用の不動産を購入する場合の税制上のメリット、すなわち、税金の減税は次の３種類です。 1.登録免許税の減税 2.不動産取得税の減税 3.住宅ローンによる所得税の減税（住宅ローン減税） 登録免許税の減税 居住用不動産を購入した人（買主）名義に登記（所有権移転や所有権保存登記）をす...（続きを読む）

芦川 京之助

（司法書士）

退職金は、長年にわたる勤労に対する対価であり、 また、退職後の生活資金としての性格も強いことから、 所得税・住民税においては、税金がなるべく少なくなるように計算される仕組みになっています。   例えば、退職所得控除額（退職金の額から控除することで課税ベースを減らすもの）は、 勤続年数に比例して大きい金額になるようになっています。   勤続年数１年あたり40万円（勤続年数が20年を超え...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

＜事例＞ Ａ（夫）とＢ（妻）は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。 調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました １．財産分与は3000万円 ２．ＡからＢへの慰謝料は1000万円 ３．ＡＢの娘Ｃは、Ｂが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費 　　はＡが負担する この場合のＡＢの税務について教えてください また、ＡからＢへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で 行...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

収入増をどう実現するか、難しい問題ですね？ サラリーマンの場合、給与を増やしたいと思っても、自分で給与を決めているわけではないし、個人事業主でも事業拡大で収入増が図れるという保証は全然ないし、といったところかと思います。 ここでは配偶者が専業主婦（夫）であるけど、収入増の為パートで働こうとしたというケースの話をしたいと思います。 パート収入の場合、収入が増えても実際の手取り（可処分所得）...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

８、二重課税   個人が事業や投資を行った場合、所得税が１回課税されるに対して、法人について法人税法が課税され、株主・従業員・役員の段階でも課税される。 会社に利益がプールされ課税繰り延べの問題に対処する方法として、特定同族会社の留保金課税（法人税法６７条）   　　　　　 法人が役員や使用人に給与を支払った場合、当該個人は給与所得控除（所得税法２８条３項）により、税軽減の恩恵を受ける...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　３、　　益金の額の計算 　　　　　 　　　　　 （１）受取配当等 受取配当等　法人税法２３条、２３条の２ みなし配当　法人税法２４条 （２）　資産の評価益（第２５条） 資産の評価益の益金不算入等（法人税法２５条1項）。ただし、会社更生、民事再生等による評価換えは、益金の額に算入する（法人税法２５条2項3項）。 （３）　受贈益 第２５条の２第1項 　法人が完全支配関係（法人による完...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人側に利益を残すほうがお得かもね、ということが増えています。それでは誰も彼もが法人を作ったほうが良いのか？超えるべき壁をとりあえず二つ。 ・それなりの規模になっていることメリットを享受するには、事業そのものの規模がそれなりであることが必要です。売上ではなく所得で数百万円程度あるならば、検討の価値は出てきます。 ・社会保険についての考え方をはっきりさせる実...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は具体的な節税策ではなく税制の傾向について少し。 皆様もよく御存知の通り、色々な増税が進んでいます。所得税は扶養控除削減や税率の上昇がありました。消費税は増税がほぼ確定的です。相続税の増税も少しずつ進んできました。 ただ、その中で一つ違った動きをしている税金があります。それは法人税です。法人税率はここ最近で低下しました。（正確には復興税制関係でそうとも...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

「子を巡る家事紛争に関する 最近の重要裁判例」（2012年05月29日開催の日弁連研修）　　　　　　 の研修を受講しましたので、以下、参考となる個所を掲げます。   ｛講師］ 榊原富士子弁護士（東京弁護士会） １　親権者・監護権者の決定基準 親権や監護権を巡る紛争（家事審判・調停）は、２００９年の司法統計で約５９６０件と、２０００年と比較して約3倍に激増している。　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。住宅ローン控除の罠について色々と取り上げました。もう一つ、持ち家についてちょっとした技をご紹介します。 法人経営者ならば、自宅を法人で買うというケースです。つまり法人で買って社宅にするという論法です。 この場合、名義が法人になるので住宅ローン控除は使えません。ただし、住宅に係る維持費用や固定資産税、それに建物部分の減価償却費が法人で経費にすることができます...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。住宅ローン控除について引き続き取り上げます。この規定は税額控除であり、誰が受けても控除額が変わるわけではありません。 ただし絶対に覚えておかなければならない点があります。それは ・本来の所得税額以上に税額が減ることはない 例えばその他人のローン控除適用前の税額が２０万円だとします。その時に年末時点でのローン残高が３，０００万円で控除率は１％だとします。この...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。中小企業において事業と生活は表裏一体の関係です。生活面における節税策について取り上げています。 今日は住宅ローン控除について。よく知られている規定ですが、内容を簡単に紹介すると ・家を買って（改装なども含まれることも）・借金があると・借金残高の１％くらいの・税金が減る ここでポイントなのは最後の一行です。昨日までご紹介していたのは所得控除です。つまり課税の...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得控除のポイントについて簡単に。 適用における最大のポイントは ・一家の中で所得がもっとも高い人に控除を集中させる 所得控除の多くは家族の中で誰が使うのかを選択できます。この時に誰に適用するのかで効果の大きさが違います。夫婦共働きで夫のほうが所得が高い場合、扶養控除等々を夫側に集中させることでより高い効果が得られます。夫の税率が３０％、妻の税率が２０％と...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ある程度お客様がつき経営が安定してくると、売上のアップを 考えるようになります。 私の住まいの近くに縮毛矯正で有名な美容室があります。 技術に定評があり、遠い所からも通うお客様でいっぱいでした。 客単価は、一人３万円前後です。 縮毛矯正に特化している美容室でしたから、盤石と思われてい ましたが、今は昔と違うようです。 広告で、メニューの値下げをしていましたのでビックリ。 ...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

ロンドンオリンピックも終わりました。 日本は過去最高数のメダルを獲得しました。 JOC　日本オリンピック委員会のメダルの報酬金制度は、 金300万円、銀200万円、銅100万円、それぞれ支給されることになっています。   ところで、この報酬金　税金はかかるのでしょうか。   正解は、課税されません。非課税になります。   所得税法第9条第1項第14号で、オリンピック競技大会又はパ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。青色事業専従者給与の実例を考えてみます。 税率について所得が７０までが１０％、７１～１００が２０％だとします。課税の元となる所得が１００あるとします。家族に給与を支払わないと ・経営者本人の所得　１００　税額　＝　７０×１０％　＋（１００▲７０）×２０％　＝　１３こうなります。これがもし家族に３０の給与を支払うと ・経営者本人の所得　７０　税額　＝　７０×...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得税の節税策、まずは青色申告です。 青色申告は個人事業における節税策の基本中の基本です。商売人、それに不動産経営者の方が使えます。私は顧問先については１００％青色申告にします。 まず青色申告にするだけで自動的に節税ができます。青色申告特別控除と呼ばれる経費のようなものが使えるからです。最低で１０万円、多ければ６５万円が使えます。仮に税率を３０％で考えると...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第４回 河野特許事務所　２０１２年８月８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1．概要 　米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年5月30日、既に施行済みのマイクロ団体(Micro Entity)に関する改正規則案を公表した。   　マイクロ団体は、2011年9月16日の米国改正法[1]に伴い導入された概念であり、既に存在している小規模団体(Sma...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

平成24年内閣府の高齢社会白書をベースに、高齢者の実情を紹介しています。 高齢者の殆どが元気で活動的なのですが、高齢者の絶対数が急速に増加しますので、介護・介助が必要な方達も急増いたします。図は第一号被保険者(65歳以上)の要介護度別認定者数の推移です。 平成21年度では、要介護、要支援の認定者は4,696,000人です。今後団塊世代が後期高齢者になる年まで急増トレンドが続く見込みです。7...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

起業しようという場合、会社法の制定により資本金が１円でも設立することができるようになったこともあり、 「株式会社」を設立するのが一般的ですが、 小規模な事業をおこなう場合には、株式会社ではなく、 「有限責任事業組合」を設立するケースも多く目にするようになりました。   この「有限責任事業組合」は、イギリスのＬＬＰ（リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ）という制度を参考に、 平成...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。個人事業主が法人成りをすることで所得が二人に配分されます。そして法人から個人に給与を支払うことで給与所得控除も使えます。 仮に所得５０までの税率を１０％、５１～１００までの税率を２０％とします。そして給与収入５０に対する給与所得控除額（概算経費）を１０とします。 ◯個人事業主が所得１００を抱えた場合５０　×　１０％　＋（１００▲５０）　×　２０％　＝　１５...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税について。給与に対する課税の仕組みについて知っておくことが中小企業の節税においてとても重要です。 個人が会社なりからもらう給与には、ダイレクトな課税がされません。もらった給与収入から給与所得控除と呼ばれる概算経費のようなものが引かれるのです。概算ですので、収入額に応じて金額が自動で決まっています。 昨日の例で考えると法人：５０（法人側に残った利益）個人：５０（給与収入...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【相続税質疑応答編-24　売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】 ＜事例＞ Aさんは所有する土地XをBさんに売却する契約を7月1日に締結しました。 売買価格は5000万円でしたが、契約当日は手付金の1000万円しか 受け取りませんでした。 残金の4000万円は、2週間後に受け取る約束でした。 しかし、Aさんは残金4000万円を受け取る期日の前に急死しました。 その後、Aさんの相続人である...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。所得を分散すると税金の総額が減らせることを確認しました。 個人事業主の方に法人成りをオススメすることがあります。一つにはこの所得分散効果を狙ってのことです。個人事業主の場合、所得を引き受けるのは事業主一人です。それが法人成りをすることで、法人格と社長の二人に増えます。 一人で儲けを抱えるよりも二人の方が安くてすむ。実際には会社も社長も同じようなものですが、...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）