「所得」を含むコラム・事例
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税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入
司法書士の芦川京之助でございます。 税制上のメリットを受けるための居住用不動産の購入について説明いたします。 居住用の不動産を購入する場合の税制上のメリット、すなわち、税金の減税は次の3種類です。 1.登録免許税の減税 2.不動産取得税の減税 3.住宅ローンによる所得税の減税(住宅ローン減税) 登録免許税の減税 居住用不動産を購入した人(買主)名義に登記(所有権移転や所有権保存登記)をす...(続きを読む)
![芦川 京之助](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324410208.jpg)
- 芦川 京之助
- (司法書士)
住居の有無・ローンの有無で変わる世帯の貯蓄・負債現在高の状況
人生の中で最大の買い物不動産に関して貯蓄額と負債の家計に占める状況を、平成23年の総務省統計局家計調査から紹介します。 今回は全て2人以上の世帯の内、勤労世帯に関するデータを使用しています。 勤労世帯の持ち家率は平成23年では70%を超えています。持ち家率が最高であったのは平成20年で平成21年に急落した後、少しずつ低下しています。 住宅ローンを返済している世帯は、平成23年は35.9%前...(続きを読む)
![吉野 充巨](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354734.jpg)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2人以上の世帯の平均貯蓄額は1,664万円です
前回は、ご自身で作れるETF(上場投資信託)を使った毎月分配型のポートフォリオの造り方を紹介しました。今回は、資産運用の前提になる、ご自身の貯蓄額についてのご確認のお薦めです。 総務省統計局の家計調査報告(貯蓄・負債編)-平成23年平均結果速報-(二人以上の世帯)が本年5月15日に発表されています。その内容を紹介します。 貯蓄額と負債額の推移を見ますと、2人以上の世帯では平成23年の貯蓄額は1...(続きを読む)
![吉野 充巨](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354734.jpg)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
離婚の財産分与・養育費・慰謝料と贈与税の関係
<事例> A(夫)とB(妻)は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。 調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました 1.財産分与は3000万円 2.AからBへの慰謝料は1000万円 3.ABの娘Cは、Bが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費 はAが負担する この場合のABの税務について教えてください また、AからBへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で 行...(続きを読む)
![近江 清秀](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354961.jpg)
- 近江 清秀
- (税理士)
青色申告法人についての更正の理由付記、法人税法130条2項
8、更正 青色申告法人についての更正の理由付記 法人税法130条2項が青色申告にかかる法人税について更正をする場合には更正通知書に更正の理由を附記すべきものとしているのは、法が、青色申告制度を採用し、青色申告にかかる所得の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨にかんがみ...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人税と(個人の)所得税の二重課税の問題
8、二重課税 個人が事業や投資を行った場合、所得税が1回課税されるに対して、法人について法人税法が課税され、株主・従業員・役員の段階でも課税される。 会社に利益がプールされ課税繰り延べの問題に対処する方法として、特定同族会社の留保金課税(法人税法67条) 法人が役員や使用人に給与を支払った場合、当該個人は給与所得控除(所得税法28条3項)により、税軽減の恩恵を受ける...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人税法のリース取引についての規定(法人税法64条の2)
7.リース取引(法人税法64条の2) 法人税法上のリースの定義 (リース取引に係る所得の金額の計算) 法人税法64条の2第1項 内国法人がリース取引を行った場合には、そのリース取引の目的となる資産(以下この項において「リース資産」という。)の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算す...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人税法の益金の額の計算
3、 益金の額の計算 (1)受取配当等 受取配当等 法人税法23条、23条の2 みなし配当 法人税法24条 (2) 資産の評価益(第25条) 資産の評価益の益金不算入等(法人税法25条1項)。ただし、会社更生、民事再生等による評価換えは、益金の額に算入する(法人税法25条2項3項)。 (3) 受贈益 第25条の2第1項 法人が完全支配関係(法人による完...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人税法22条、法人税の各事業年度の所得の金額の計算の通則
1、法人税の各事業年度の所得の金額の計算の通則(第22条) (1)法人の各事業年度の所得の金額の計算として、法人税法22条1項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」と規定している。そこで、益金の額が問題となる。 (2)益金の額として、法人税法22条2項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
子を巡る家事紛争に関する 最近の裁判例の研修を受講しました
「子を巡る家事紛争に関する 最近の重要裁判例」(2012年05月29日開催の日弁連研修) の研修を受講しましたので、以下、参考となる個所を掲げます。 {講師] 榊原富士子弁護士(東京弁護士会) 1 親権者・監護権者の決定基準 親権や監護権を巡る紛争(家事審判・調停)は、2009年の司法統計で約5960件と、2000年と比較して約3倍に激増している。 ...(続きを読む)
![村田 英幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354819.jpg)
- 村田 英幸
- (弁護士)
生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は?
【譲渡所得質疑応答-7 生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は?】 <事例> 今回は、生計を一にする母親のために住宅を買換えた場合の買換特例の 摘要について確認します。 Aは平成元年にに父親から相続により取得した自宅で母親と同居していました。 その後、平成20年にAは転勤のため会社の社宅に転居をしましたが 母親の生活費はすべてAが負担していました。 しかし、最近では母親が生活して...(続きを読む)
![近江 清秀](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354961.jpg)
- 近江 清秀
- (税理士)
共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は?
【譲渡所得質疑応答-6 共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は?】 <事例> 消費税増税が成立しました。消費税が増税になる前に自宅の買換えを 検討する方が増えると思います。そこで今回は、すこし複雑な買換え特例の パターンを検討してみます ABの兄弟は、15年前に2階建ての2世帯住宅共有名義で購入しました。 その後15年間兄のAは、1階で家族とともに生活をしていました。 ところが、弟...(続きを読む)
![近江 清秀](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354961.jpg)
- 近江 清秀
- (税理士)
45.「不労所得を得たいのですが、不動産投資や株や印税の他にど…
こんにちは、高嶋美里です。毎週水曜配信中のポッドキャスト、 「高嶋美里の”今すぐやれ!~今日から私も幸運体質~」の 【新シリーズ】第45回を配信しました。 45.「不労所得を得たいのですが、不動産投資や株や印税の他にどんな可能性がありますか?」 私は障害を持っており、就職ができません。今は生活保護と親の仕送りでなんとか生きていますが、親ももう年ですし、自分で不労所得を得る方法を考えな...(続きを読む)
![高嶋 美里](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324386371.jpg)
- 高嶋 美里
- (ビジネススキル講師)
債券、株式と譲渡損益含め合算
財務省と金融庁は個人の金融所得課税で、国債や社債などの債券と株式、投資信託から得られる利子や配当、分配金、譲渡損益を合計して課税する方式を2015年1月にも導入する。現在は非課税の債券の譲渡益は課税対象になる。債券の価格が、売却時に購入時よりも値上がりしていれば、利益の20%が課税されが、債券の売却で損失が出た場合は株式の配当や売却益などから差し引き、納税額を減らすことができる。 ※財務省...(続きを読む)
![佐々木 保幸](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324409341.jpg)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
美容室の経営・経済環境の変化、技術の進歩、経営には様々な影…
ある程度お客様がつき経営が安定してくると、売上のアップを 考えるようになります。 私の住まいの近くに縮毛矯正で有名な美容室があります。 技術に定評があり、遠い所からも通うお客様でいっぱいでした。 客単価は、一人3万円前後です。 縮毛矯正に特化している美容室でしたから、盤石と思われてい ましたが、今は昔と違うようです。 広告で、メニューの値下げをしていましたのでビックリ。 ...(続きを読む)
![森 大志](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1324367252.jpg)
- 森 大志
- (税理士)
米国特許法改正規則ガイド 第4回
米国特許法改正規則ガイド 第4回 河野特許事務所 2012年8月8日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年5月30日、既に施行済みのマイクロ団体(Micro Entity)に関する改正規則案を公表した。 マイクロ団体は、2011年9月16日の米国改正法[1]に伴い導入された概念であり、既に存在している小規模団体(Sma...(続きを読む)
![河野 英仁](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354856.jpg)
- 河野 英仁
- (弁理士)
要介護の方は75歳以上で21.9%、介護者は何方が担うのか等
平成24年内閣府の高齢社会白書をベースに、高齢者の実情を紹介しています。 高齢者の殆どが元気で活動的なのですが、高齢者の絶対数が急速に増加しますので、介護・介助が必要な方達も急増いたします。図は第一号被保険者(65歳以上)の要介護度別認定者数の推移です。 平成21年度では、要介護、要支援の認定者は4,696,000人です。今後団塊世代が後期高齢者になる年まで急増トレンドが続く見込みです。7...(続きを読む)
![吉野 充巨](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354734.jpg)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
退職所得に関する復興所得税の速算表が公表されました
平成25年1月1日~平成49年12月31日までの期間、源泉所得税を 徴収するに当たっては、復興特別所得税も源泉徴収しなければ なりません。 税率は、源泉徴収すべき所得税額の2.1%です 詳細は、下記URLで国税庁のパンフレットをご確認ください http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf また、実務上...(続きを読む)
![近江 清秀](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354961.jpg)
- 近江 清秀
- (税理士)
【収入印紙を貼り忘れるとどうなるの?】
書面で一定の契約を交わすとき、収入印紙を貼り、 消印をした経験があるかと思います。 この収入印紙の貼付・消印は、文書に対して課される税金 「印紙税」を納付することを示しています。 通常、法人税や所得税などの税金は、税務署等へ直接 納めていますが、印紙税は収入印紙を購入し、課税される 文書に貼付・消印することで納付したことになります。 たとえば、不動産の売買契約書には、原則、印紙税が課されます...(続きを読む)
![近江 清秀](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354961.jpg)
- 近江 清秀
- (税理士)
【売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】
【相続税質疑応答編-24 売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】 <事例> Aさんは所有する土地XをBさんに売却する契約を7月1日に締結しました。 売買価格は5000万円でしたが、契約当日は手付金の1000万円しか 受け取りませんでした。 残金の4000万円は、2週間後に受け取る約束でした。 しかし、Aさんは残金4000万円を受け取る期日の前に急死しました。 その後、Aさんの相続人である...(続きを読む)
![近江 清秀](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354961.jpg)
- 近江 清秀
- (税理士)
現在の高齢者は家計上の:経済的勝ち組又は強者です。
平成24年高齢社会白書から、様々な高齢者の姿を紹介しています。 昨日は、高齢世帯の現状から、世帯構成と、年金給付等の所得に付いて紹介しました。 本日は、高齢世帯の資産に付いて紹介します。 昨日は一人当たりにすると高齢者世帯の所得は、現役世代と変わりません。と紹介しました。 白書の「世帯主の年齢階級別世帯人員一人当たりの1年間の支出グラフを見ますと、一番支出額が多いのは~29世代ですが、次に多いの...(続きを読む)
![吉野 充巨](https://d32372aj5dwogw.cloudfront.net/home/profile/front/html/img/professional/s/1224354734.jpg)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
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