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前回からの続き、中小企業の節税策について。
法人成りのメリットについて続けます。
個人事業主の場合、事業主が事業による所得として直接課税されます。
仮に事業所得の数字を１００だとします。
これを法人成りした場合には、個人が法人から給与をもらう形になります。
仮に法人に５０所得を残して、個人に５０を給与として払うとします。
そうすると
法人：５０（法人に残った所得）
個人：５０（法人から個人に払った給与）
これに対して課税される…わけではないのがポイントです。
ここで給与の特例が活きてきます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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