「制度」を含むコラム・事例
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消費者教育の大学講演
平成27年6月24日に日本福祉大学経済学部（太田川キャンパス）において、契約学習ネットワーク主催の消費者教育の講演を実施しました。
大学1年生対象の「地域と共生」の講義にて、外部講師として１コマを頂いて講演を行いました。
日本福祉大学では、講演依頼を毎年度頂いており今回で９年目となります。
経済学部は本年度より東海市（太田川）の新キャンパスに移転して、教育施設が充実しており素晴しい環境で学...（続きを読む）
- 遠山 桂
- （行政書士）
特定商取引法の改正についての検討（平成２７年時点）
特定商取引法の改正履歴 行政規制と民事ルールの制定によって消費者保護を図る特定商取引法は、移り変わる消費者取引の実態に対応して改正を繰り返しています。 最近では平成２４年改正（平成２５年２月施行）で、訪問購入が新たに指定役務として追加されました。 平成２０年の改正時に同法の付則では、 「特定商取引法改正法の施行後５年を経過した場合において、改正後の特商法の規定の施行の状況について検討を加え、...（続きを読む）
- 遠山 桂
- （行政書士）
住宅資金の贈与か金銭貸借か？
住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度と相続時精算課税制度 親からの資金援助を受けて住宅を購入するケースはたいへん多いものです。 そのような場合には、その援助が贈与なのか金銭貸借なのかによって課税されるかどうかが異なってきます。 返済義務の無い贈与であれば贈与税がかかり、返済義務のある金銭貸借であれば課税はされないというのが原則となります。 ただし、住宅資金につ...（続きを読む）
- 遠山 桂
- （行政書士）
特定商取引法における業種ごとのクーリングオフ制度と交付書面の比較
特定商取引法は消費者保護を目的とする法律であり、7つの取引類型について行政規制やクーリングオフなどの民事ルールが定められています。
その対象となる取引は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務、業務提供誘引販売取引、訪問購入の7つです。
BtoC型の消費者取引を行う事業者については、特定商取引法の規制を受けるケースが多く、その内容を把握しておかなくてはなりま...（続きを読む）
- 遠山 桂
- （行政書士）
ライフプラン上のリスク 出産に関わる費用とリスク
前回まで結婚に関わるものをお届けしました。今回は出産の際に関わるリスクとその保障等について述べます。■出産に関わる費用出産に関わる費用は厚生労働省保険局の資料によれば、全国の平均的な出産費用は下図の通りで、平成24年度は、入院日数6日で486,734円です。■ 出産育児一時金一方、被保険者は、健康保険から出産育児一時金が受けられます。(全国健康保険協会HPから引用)•出産育児一時金は、被保険者及び...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
大学から文系がなくなるとどうなるか？
文系は、教養。 理系は、実学。 というような、イメージが多い。 社会的な役割の視点からみると、 文系は、モニタリング＝＞鏡やめがね 理系は、プランニング＝＞望遠鏡、刀 といえよう。 この視点から言うと、 文系＝＞歴史、教育、法学、文学、哲学、芸術 理系＝＞理学（数学、物理、化学、生物） 数学・天文学、工学（建築系含む）・理工学・情報・心理学・医学・経営（プランニング系含む） という分...（続きを読む）
- 村本 睦戸
- （ITコンサルタント）
「Passive冷暖 Vol.12」
ものづくり補助金事業にパッシブ冷暖が採択されました。これで本開発に関する試作品の開発や有効な設備投資に補助金がでます。
応募した正式な事業計画名は「住宅及び小規模建築物における最小・最適暖冷房システム及び省エネ技術の開発」です。
採択結果は中小企業庁のHP http://www.chuokai.or.jp/josei/26mh/h26mono-1-saitaku.pdf に掲載されています...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
妊娠・出産・育児でもらえるお金はいくら？
妊娠・出産・育児では、家族が増えることでの経済的リスクを軽減するため、国や自治体、社会保険制度からの公的制度があります。主にもらえるお金として、健康保険に加入している人であれば「出産育児一時金（家族出産育児一時金）」及び「出産手当金」、国・自治体から「児童手当」、雇用保険から「育児休業給付金」があります。職業や収入、家族構成によってその額や支給期間は異なりますが、まずはすべての女性がもらえるお金に...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
専門職はいらない。人財もいらない。
教育カリキュラムには 時代によって 波がある。 今は、 スキルよりマインドと 叫ばれているが、 現場のニーズは 即効スキルだ。 でも、 お金を出すトップは マインドに投資する。 というのは、 情報社会にあっていない 構造改革による 実力主義や 査定制度のせいで 長時間労働と 組織の疲弊を 生み出したからだ。 スキルを適用するには、 マインドがベースと なった戦略と業務が 必要なのだが、...（続きを読む）
- 村本 睦戸
- （ITコンサルタント）
生命保障を考える際の手順
「家計簿診断」や「支出の見直し」といった家計チェックの中で、 必ずと言っていいほど登場するのが生命保険や共済の掛け金に関する項目です。 生命保険文化センターが行っている 『生命保険に関する全国実態調査（平成24年度）』によりますと、 一世帯あたりが加入している保険や共済は平均4.1件で、 支払っている掛け金の平均額は年間41.5万円にのぼります。 50万円を超えていた10年前か...（続きを読む）
- 栗本 大介
- （ファイナンシャルプランナー）
マイナンバー制度施行に向けた中小企業のICT対応 講演依頼受付開始
講演テーマ「マイナンバー制度施行に向けた中小企業のICT対応」 講演概要 マ イナンバー制度の施行が迫り、多くの企業でも対応に向けて多忙を極める時期に差し掛かっています。個人が番号によって特定をされてしまうという特A級の情 報を扱うという今までにはない対応を、ほぼすべての企業がしなければなりません。そこで本講演では、ICTの観点から、どの企業でも必要になる共通の対策 について、チェッ...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
寿命・余命とライフプランニング&リスク
ライフプランを考える上で、重要な視点は、ご自身の寿命・余命の長さです。下表は、生年別寿命の推移です(平成25年簡易生命表より)。ご存知のようにゼロ歳の余命が寿命となります。■昭和20年生まれ男子で、現在生存者は強運の持ち主。私が生まれたのは、昭和20年でした。その年のものは統計がありません。2年後の昭和22年の平均寿命は50.06歳ですので、予想として50歳を切るものと思われます。∵昭和20年は8...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
健康保険の扶養の要件2015
新年度も2月過ぎました。6月はジューン・ブライドで、ご結婚により配偶者の扶養に入るか、または、お子様の入学から2ヶ月経ち、お母様の再就職などで、保険に関する扶養の条件のご質問が増えています。
将来を眺めると、男女平等の観点と少子高齢化からの労働力不足による女性の再就労への期待の高まり等々、「女性が働くことを妨げている」と社会的に認知されて来た「扶養の要件」について説明いたします。2014年...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老後の年金いくらもらえるの？
65歳になると、公的年金制度の加入者であった場合、老後の生活資金としての老齢給付を受け取ることができます。老齢給付は、現在、国民年金の「老齢基礎年金」、厚生年金の「老齢厚生年金」、共済年金の「退職共済年金」があります。平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入することになり、厚生年金制度に統一となりますので、「退職共済年金」は「老齢厚生年金」になり、制度的な差異については、基本的...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
金融資産の額で医療や介護の自己負担額が変わるように
政府は来年1月に始動する「税と社会保障の共通版（マイナンバー）」で個人の金融資産を把握し、その資産額が多いほど医療や介護の自己負担を検討されています。 確かに65歳以上の人で年金や企業年金などを合わせると年収400万円以上の人で、医療費や介護保険料があまりかかってない人は私の周りにもたくさんいます。一方現役の人たちで年収400万円以上に行かない人も多くかつ社会保障の負担が高いために、この制度は...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
時の記念日 「いのちを刻む」
今日は時の記念日
わが国で時刻制度が確立されたのはいつなのでしょうか
今から１３４０年前のことなんだそうです
高野山から今年１２００年ですが
その１４０年も前に「時」は知らされていたのです
場所は大津です
ここ数年私がよくご縁をいただいている大津です
天智天皇の御代に大津の都で初めて「時間」が知らせたそうです
「漏刻」という水時計だったそうです
日本書紀には
「初め...（続きを読む）
- 橘 凛保
- （マナー講師）
投資信託の残高増加が止まらない
投資信託の資産残高が５月末、初めて１００兆円を超えたようです。 。株高と円安で運用益が増え、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）も追い風。超低金利時代に、少しでも利益を得たい個人投資家のお金が流れ込んでいます。 投資信託協会のまとめでは、証券会社や銀行で買える公募投信の残高は４月末で９９兆１６３６億円。１１カ月連続で過去最高を更新、５月も資金が流入し、流入超過は２３カ月連続になる見通しのようです。 ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイ情報 マイナンバー制度に関連するURLの紹介
マイナンバーの導入が近づき、海外にステイされていて、日本の非居住者からお電話やメールが入る様になりました。 その主なものは、金融機関の口座を持っているが、このままであればマイナンバーが無いので、口座の取り扱いはどの様になるのか(銀行と証券)、確定拠出年金を掛けているがどの様な扱いになるのか等々出国と現地の状況は個人により異なります。 そこで、非居住者のためのサイトを作り始めました。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「やる気満々で居られるように」
一昨日はメインバンクの三井住友銀行池袋エリア支店さんへ17期の決算の報告。
昨日は大株主の共和商事さんへ同様に決算報告でした。
今では僕が過半数の株式を保有していますが、弊社は元々同社の先代社長の絶大なる支援により始まった会社です。
もう設立して17年が経ちますが、毎年メインバンクと株主に決算報告をするのは経営者のけじめですね。
また頑張ろうという気持ちになります。
そしてその後...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
シニアの資産運用 自分で作る保有コストが安いバランスファンド
日経平均が20,000円を回復し、東証時価総額が終値ベースで600兆円を超えるなどバブルの再来が囁かれるなか、NISA等投資に関する新制度も相まって、主要証券10社の預かり資産が2014年度末で297兆円となり、都市銀行の預金残高303兆円に迫っていると報道されています(日経新聞5月13日朝刊より)。著者は投資に回る資金が増えるのは良いことと捉えています。NISAではバランスファンドが好調、ラップ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
公的年金制度について
昭和36（1961）年に「国民皆年金」の体制が整い、20歳以上60歳未満の人が加入しています。現役世代の人が保険料を払うことによって、高齢者・障害者・遺族などに生活費を補う“賦課方式”が取られています。職業や年齢によって加入する制度は異なっていて、現在、会社員は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入するこ...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
収入保障保険の進化系 メディフィット収入保障保険
１．特定（３大）疾病保険料払込免除特約とは？ そして、ここ最近の傾向として、「特定（３大）疾病保険料払込免除特約」が付加できる保険会社が多くなってきている。 この特約は、特定（３大）疾病になって所定の状態になった場合に、保険料を払わなくてもよくなるという特約。 特定（３大）疾病とは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞。 ただ、この所定の状態というのが、保険会社の約款に細かく規定されてい...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
公的介護保険制度について
平成12（2000）年4月にスタートした制度で、原則として40歳以上の国民全員が公的介護保険制度に加入しています。介護が必要と認定された場合に、費用の一部を支払って介護サービスを受けることができます。つまり、サービスの提供という“現物支給”が原則であり、現金で受け取ることはできません。65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者といい、保障される範囲や保険料等が異なりま...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
４月末投信残高、１００兆円規模（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
投資信託協会は、 「証券会社や銀行で個人が買える公募投信の４月末残高は、 ９９兆２０００億円弱と、前月末比２兆円増え、 前年同期比２割強増加した。」と発表しました。 最近の１年間で、 日経平均株価は約４割上昇し、 対ドルの円相場は約２割下落しました。 これが、株式や外貨建て資産を組み入れた投信の運用益を 押し上げています。 また、購入額から解約・償還額...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
あなたと働きたいと言われる店長のシンプル習慣・・・ステージ４：その５
「成長が遅いスタッフは、ほんの少しでも成長したときにそれを自覚していないひとが多いのです」 私が、部下育成に悩んでいたときに、ある上司がこのように教えて下さいました。 人間は、ゲームの中のキャラクターではありませんから、魔物を１匹やっつけたあとに「ちゃらら～ん」と音が鳴って、レベルが上がったとか、攻撃力や守備力がアップした何てことはわからないのです。 もちろん、チェックリストや...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
資産運用（６）ＮＩＳＡの活用（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
投資で利益が出ると、 その儲けに対して約２０％課税されます。 しかし、２０１４年から、 一定の枠内で行った投資の利益が 非課税となる制度が始まりました。 この少額投資非課税制度は、 「ＮＩＳＡ」(ニーサ)の愛称で呼ばれています。 ＮＩＳＡ専用の口座を開設すると、 一人につき年間１００万円まで株式のほか、 ＥＴＦ（上場投資信託）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、 株式投資信託などをＮＩＳＡ枠で買...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
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