相続増税対策

２０１５年から相続税の課税が、強化されました。

早いうちから計画的に相続財産を減らすことで、
残される家族の税負担を減らす取り組みをされる方が、
増えています。

多くの方は、次のような対策をされています。

（１）暦年課税の基礎控除の活用　

　　　１月から１２月までの１年間にもらった財産の合計額が、
基礎控除額

　　　(１１０万円)以下の場合は、贈与税がかかりません。

（２）教育資金贈与非課税制度の利用

　　　祖父母から孫などへの教育資金の贈与が、
１５００万円まで非課税となります。

（３）住宅資金贈与非課税制度の利用

　　　住宅資金として贈与を受ける場合に限り、
１０００万円
（省エネや耐震性などを満たす住宅の場合は１５００万円）
まで、非課税となります。

（４）生命保険の非課税枠の活用

　　　生命保険には、相続人の生活保障などを考慮し、
非課税枠が設けられています。

　　　生命保険の非課税限度額＝５００万円Ｘ法定相続人の人数　

　　　具体例で説明しますと、
相続財産が１億円、
子供３人が法定相続人、孫が３人

　　　　　とします。

・相続税課税対象額＝１億円―基礎控除額４８００万円＝５２００万円

相続税対策として生命保険に１５００万円加入し、
孫３人に一人１５００万円

合計４５００万円教育資金を贈与すると、
上記の（２）・（４）を活用することにより
相続税課税対象額は、▲８００万円となり、
相続税は発生しません。

対策には時間が必要ですので、早めの取り組みが重要となります。

お気軽にご相談ください。

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