「公的介護保険」を含むコラム・事例
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健康寿命と要介護に必要な費用から、介護保障を考える
１．健康寿命と平均寿命との差が拡大している 厚生労働省のデータによると、健康寿命（心身ともに自立し、健康的に生活できる期間のこと）と平均寿命の差が大きくなってきている。 平成26年度で見ると、男性の平均寿命が80.21歳に対し、健康寿命は71.19歳、日常生活に制限のある期間が約9年。 女性の平均寿命が86.61歳に対し、健康寿命は74.21歳、日常生活に制限のある期間が約12年。...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
民間の介護保険に加入している人に考えて欲しい事～後編～
こんにちは、石川です。
前回、公的な介護保険制度のことを説明して、皆さんが抱えることになる「介護リスク」のことをお話しました。
そして、それに備えるために民間の生命保険会社の介護保険（介護特約）があるという話をしました。
読者の中にはご自分の保険証券を確かめた人もいることでしょう。
（前編 はここちら）
この後編では、民間の生命保険会社の介護保険（介護特約）について、私の持論をお話します。
...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
子どもが独立したとき
子どもが独立すると、必要保障額は一気に少なくなります。残された子どもへの生活費と教育費の確保が不要になるからです。多額の死亡保障から生きるための保障である医療保障、介護保障、老後保障の経済的リスクに備えることが大切です。受給できる年金や退職金の額などを把握し、運用方法とともに、財産の次世代への引き継ぎとして贈与や相続のことも考えて見直しをしましょう。
残された家族の不足する生活費を用意する場合の...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
公的介護保険制度について
平成12（2000）年4月にスタートした制度で、原則として40歳以上の国民全員が公的介護保険制度に加入しています。介護が必要と認定された場合に、費用の一部を支払って介護サービスを受けることができます。つまり、サービスの提供という“現物支給”が原則であり、現金で受け取ることはできません。65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者といい、保障される範囲や保険料等が異なりま...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
老後資金（３）介護費用はいくらかかるか？（山下ＦＰ企画・西宮）
日本は、世界有数の長寿国であり、 介護はどの家庭にも起こりうる課題となってきました。 厚生労働省の調査によると、 要介護者の発生率は、 加齢とともに急速に高まり、８０～８４歳で約３０％、 ８５歳以上で約６０％となっています。 要介護(要支援)認定者数は、 昨年１０月に６００万人を超え、 ６５歳以上の約１８％を占め、 性別の内訳は、男性が約１８５万人、 女性が約４１５万人となっていま...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
生活障害保障型定期保険
（主契約は「生活障害保障型定期保険」、「生活障害定期保険」、特約は「生活障害保障型定期保険特約」など）
保障ニーズ ： 死亡｜医療｜介護｜老後｜その他
生活障害保障型定期保険は、定期保険の一種です。歩行や衣服の着脱、食事、入浴、排泄などに介助が必要となったり、認知症と診断されるといった所定の生活障害状態になったとき、生前に一時金が、生前に一時金を受け取らず亡くなった場合は、死亡原因に...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
同居家族の食事の用意って公的介護保険の対象外･･･
先日参加した友人の終活セミナーでは、相続問題よりも、 介護問題の話が中心的な問題意識として検討されました。 介護保険制度は40歳から保険料を支払う仕組みになっており、 保険料を支払う期間が短いため、 財源が乏しくなる問題も取り上げられていました。 また、公的支援であるために、要介護認定が必要であり、 要介護認定を受けた者に対する支援のみしか受けることができず、 例えば、要介護者...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
三井住友海上あいおい生命で介護の新商品！
12月3日に、三井住友海上あいおい生命さんより介護保険の新商品 「終身介護保障特約」という新商品が発売されるそうです。 特約、という名のとおり、終身保険や医療保険に「特約」として 付け足すもので、これ単体の発売ではないようです。 特徴は、公的介護保険に支払い事由が連動するから保険金支払いの 有無責の判断が明確でかつ、公的介護保険の「要介護２」で 支払い対象になる点と、終身保障タイプを選ぶと、介護状...（続きを読む）
- 土面 歩史
- （ファイナンシャルプランナー）
公的介護保険の1号、2号被保険者の違い
護保険の場合、被保険者と被扶養者の区別はありません。どなたも加入する必要があります。 保険者は 市町村と特別区で、被保険者の管理や保険料徴収を行います、そして、保険料収入や国からの負担金等を財源に、保険財政の適正な運用を図りながら、保険事故が発生した場合の保険給付をおこないます。 被保険者は、2つに分かれています。 第一号被保険者は、市区町村の区域内に住所を有する65さいいじょうのもので、要介護...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
民間の介護保険に新顔が登場
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 今年から税金の生命保険料控除の仕組みが変わり、一般の生命保険料控除に含まれていた介護保険や医療保険の控除が独立し、全体で最高12万円（住民税は7万円）の控除が受けられるよう...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
介護保険の利用料負担引き上げは見送り
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 公的介護保険では、要介護状態区分（要支援１・2、要介護１～５）に応じて利用額に上限（支給限度額）が決められています。 上限の範囲内でサービスを利用する場合、利用者負担は１...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
民間介護保険が充実し、競争激化の様相です。
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、民間介護保険が充実してきている というテーマでお話させていただきます。 最近の生命保険の売れ筋商品と言えば、なんといっても第三分野 と言われている医療保険とがん保険。 だが、医療保険に関していえば、特約の内容や保障内容に関して、 目新しいものが出てきそうもありません。 またがん保険については、これだ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
介護市場の動向に関する意見
ついに、厚生労働省で２４時間型巡回介護創設に関する検討会がはじまりました。 先般、意見交換した小山さんもメンバーの一人です。 介護報酬にもよりますが、皆様の将来拡大職種メニューの一つとして頭に 入れておく必要がありそうですね。 私見で恐縮ですが、「そもそも利用者にニーズはそんなにない」と思います。 世田谷区のモデル事業で実証しているはずなのですが・・・ また、かえってコストが高くなる可能性が...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
生命保険 見直し 介護保険
生命保険 見直し 介護保険 「自分の介護に対する不安の有無」について 生命保険文化センターの 「平成１６年度 生活保障に関する調査」によると 非常に不安を感じる・・・３０．２％ 不安を感じる・・・３３．１％ 少し不安を感じる・・・２２．６％ 不安感なし・・・８．６％ わからない・・・５．５％ わからな...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
変額年金保険、続々と発売停止。ING生命も
本日、ING生命が''「8/1から、変額年金保険および変額終身保険商品の 販売を停止する」''と発表しました。 ハートフォード生命、三井生命、住友生命も既に撤退を発表しています。 世界的な金融不況で、運用に関するリスクが高くなったためと思われますが、 今からスタートしたら、10年後にはすばらしい運用成績を上げられるような 気もしますが･･･。 保険会社では、簡単に...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
自分の「親が介護状態になった！」らどうします？
保険のことを考えるとき、自分の死亡や家族の病気など、 家族の事を考えてリスクをヘッジするのが普通です。 当然、私もそうでした。 ところが、忘れていたのは自分の親の病気＆介護でした。 約20年前、自分の母親が若年性アルツハイマーに なってしまいました。判明したのは母親が53歳のときです。 健康診断でも40代前半と診断され、「まだまだ元気！」と ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
青年期・壮年期の介護
介護＝高齢者というイメージを受ける方が多いと思いますが、「介護」は高齢者だけのものではなく働き盛りの方や若い方にも無縁ではないのです。
６５才未満の方でも病気やケガで介護が必要になる方が実は意外に多いのです。
平成１３年の国民生活基礎調査(ちょっとデータが古いですが・・・)によると、６才〜６４才で手助けや見守りを要する人の数は５０万人を超えてます。
青年期・壮年期の介護は身...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
支払条件の厳しい特約たち(介護の特約）
今回の支払条件の厳しい特約は介護関係の特約たちです。 大手保険会社の場合だと、主契約に特約で付帯するというのが一般的です。 「介護保障保険特約」「介護収入保障特約」「介護年金特約」などの名前で販売されています。 所定の要介護状態が一定期間継続すれば、介護給付金（介護一時金・介護年金）が支払われます。 この所定の要介護状態と一定期間継続が落とし穴です。 この特約は、今...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
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「火災保険」に関するまとめ
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火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介！
皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか？実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
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