「第2号被保険者」を含むコラム・事例
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民間の介護保険に加入している人に考えて欲しい事～後編～
こんにちは、石川です。
前回、公的な介護保険制度のことを説明して、皆さんが抱えることになる「介護リスク」のことをお話しました。
そして、それに備えるために民間の生命保険会社の介護保険（介護特約）があるという話をしました。
読者の中にはご自分の保険証券を確かめた人もいることでしょう。
（前編 はここちら）
この後編では、民間の生命保険会社の介護保険（介護特約）について、私の持論をお話します。
...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
【遺族年金】万一の時に家族には…
一家の大黒柱に万一のことがあった際、遺族の生活保障として遺族年金(遺族給付)という公的保障があります。加入している公的年金制度によって、国民年金の「遺族基礎年金」、厚生年金の「遺族厚生年金」、共済年金の「遺族共済年金」があります。職業や収入や家族構成によって、支給額や支給期間等は異なります。私的な保障(民間の保険)に加入する前に、まずは公的な保障を理解しておくべきだと思います。この機会に、ご自身や...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「確定拠出年金」の位置付け
日本の年金制度は、国が社会保障の一環として運営する公的年金と、民間が運営する私的年金に分けられます。公的年金は、国民全員加入の国民年金と、職業に応じた上乗せ給付を行なう厚生年金や共済年金の二階層に分かれ、私的年金としては企業や団体等が運営する企業年金等があります。公的年金による給付があるため、老後資金といっても、生活費のすべてを自分で準備しなければならない、というわけではありません。それぞれの老後...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
老後の年金いくらもらえるの？
65歳になると、公的年金制度の加入者であった場合、老後の生活資金としての老齢給付を受け取ることができます。老齢給付は、現在、国民年金の「老齢基礎年金」、厚生年金の「老齢厚生年金」、共済年金の「退職共済年金」があります。平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入することになり、厚生年金制度に統一となりますので、「退職共済年金」は「老齢厚生年金」になり、制度的な差異については、基本的...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
公的年金制度について
昭和36（1961）年に「国民皆年金」の体制が整い、20歳以上60歳未満の人が加入しています。現役世代の人が保険料を払うことによって、高齢者・障害者・遺族などに生活費を補う“賦課方式”が取られています。職業や年齢によって加入する制度は異なっていて、現在、会社員は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入するこ...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
公的介護保険制度について
平成12（2000）年4月にスタートした制度で、原則として40歳以上の国民全員が公的介護保険制度に加入しています。介護が必要と認定された場合に、費用の一部を支払って介護サービスを受けることができます。つまり、サービスの提供という“現物支給”が原則であり、現金で受け取ることはできません。65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者といい、保障される範囲や保険料等が異なりま...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
インフレは来ない、元本割れは嫌」とお考えの方には国民年金基金がお勧め
前回は確定拠出年金をお勧めしました。でも、投資信託等リスクがある商品での運用は嫌だとお考えの方もいらっしゃいます。また、インフレ・インフレと騒いでいるが、インフレは来ないと確信する方、インフレになっても1%程度であれば、リスクを取らない方が良い、またデフレの時代が来るとお考えのかに、お勧めしたいのが国民年金基金です。現在の年金制度体系を再掲します。国民年金基金は確定給付年金のため、予め決められた額...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老後資金形成にとても有利な確定拠出型年金を知る
前回のコラムで、資産運用はアセット・アロケーション方針の作成と、資産運用全体に掛るコスト負担の削減が重要と説明しました。今回は、自分で形成する私的年金として「確定拠出年金」を紹介します。厚生労働省は本年4月3日に大189回通常国会に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出しました。★法案の趣旨は:企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
亡くなったときの公的保障は？
家族の経済的担い手である大黒柱が亡くなったとき、公的年金制度の加入者であった場合もしくは年金受給者であった場合、遺族の生活保障として遺族給付という公的保障があります。遺族給付には、国民年金の「遺族基礎年金」、厚生年金の「遺族厚生年金」、共済年金の「遺族共済年金」があります。職業や収入、家族構成などによってその額や支給期間は異なりますが、まずは子どもがいる家庭で大黒柱が亡くなった場合の遺族年金につい...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
負担増！26年度の社会保険料はいくら？（厚生年金保険、健康保険、介護保険）
こんにちは。 社会保険労務士の羽田未希です。 毎月の給与明細をじっくりご覧になったことはありますか。 社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料）が給与の 約15％（自己負担分のみ）と家計に大きな負担となっている はずです。 （社会保険料の合計は約30％で、労使折半となっています。） 26年4月からは消費税が8％になり、さらに負担も増えることになりますね。 ここで、きちん...（続きを読む）
- 羽田 未希
- （社会保険労務士）
資産運用 NISAよりも税の節減効果が大きな制度は確定拠出年金です
ところで、税制メリットの大きい制度として「確定拠出年金」があることを知っている読者も多いと思います。大半は企業単位で導入していますが、個人にも門戸は開かれています。税の軽減効果は個人型確定拠出年金がNISAに優る場合があります。 NISA専用口座は日本に居住する20歳以上の方です。一方、個人が掛け金を設定する個人型確定拠出年金の加入資格がある人は約3,600万人と推計されています。 対象者は20...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
年金の制度について①
今回は、年金の種類についてです。 年金には、自分が働いている機関ごとに次の３つの種類があります。 ①国民年金 ②厚生年金保険 ③共済年金 今日は①の国民年金の被保険者（年金をもらうことができる人）についてお話します。 国民年金は、２０歳以上の全国民が加入します。 国民年金には被保険者（年金をもらうことができる人）の種類がさらに次の３つに分かれています。 ...（続きを読む）
- 三井 倫実
- （社会保険労務士）
介護サービスを利用するには
介護サービスを利用するには、介護保険の給付は、保険証を持っているだけでは受けられません。
まず、要介護者は、要介護状態の基準に該当するかどうか、保険者（市町村）が行う要介護認定を受けます。
介護認定では、介護の必要な度合いによって、要支援１・２、要介護１～５に認定され、支給限度額が決まります。
例）三鷹市の場合
1か月の支給限度額
要支援1 4万9,700円
要支援2 10万...（続きを読む）
- 京増 恵太郎
- （ファイナンシャルプランナー）
インフレ時の老後資金形成には、所得控除が使える確定拠出年金は外せません
デフレ時代からインフレ時代に変化した際の、借金と資産形成の金利は逆の発想が必要です。 デフレ時代は、借金は変動金利、資産形成は固定金利が有利な投資方法でしたが、インフレの際には、借金は固定金利で、資産形成は変動金利へ というものです。 これは、実際に負担する金利の算式でわかります。 実質金利＝名目金利－予想インフレ率 です。名目金利が変動する、固定されている、とすると解るかと思います。 そこ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金保険料納付者の実態と滞納者・免除者の概況
昨日、一昨日で、国民年金制度の被保険者について、昨日は保険料り免除について、紹介しました。
本日は制度の概況を紹介します。
厚生労働省が平成23年1月に発表した、厚生年金・国民年金事業の概況によれば、平成21年度末に公的年金に加入している方は、6,874万人で、任意加入を含む第一号被保険者は1,986万人、第2号被保険者である、被用者厚生年金保険加入者は3,425万人、同被用者共済組合加入者は4...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金の被保険者の保険料&専業主婦の仕組み
国民年金の被保険者の保険料と支払は第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者毎に異なります。 第一号被保険者は 被保険者本人に納付義務があります。(大学生等本人に収入が無い場合には世帯主が連帯して負担します) 平成24年度の保険料は月額14,980円（年間納付額179,760円）です。 前納制度があり、口座振替で1年間前納すると 175,990円になり、3,770円の割引になります。割引率...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
公的介護保険の1号、2号被保険者の違い
護保険の場合、被保険者と被扶養者の区別はありません。どなたも加入する必要があります。 保険者は 市町村と特別区で、被保険者の管理や保険料徴収を行います、そして、保険料収入や国からの負担金等を財源に、保険財政の適正な運用を図りながら、保険事故が発生した場合の保険給付をおこないます。 被保険者は、2つに分かれています。 第一号被保険者は、市区町村の区域内に住所を有する65さいいじょうのもので、要介護...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金保険料納付率とは？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 先週、昨年度の国民年金保険料の納付率が過去最低を更新しそうだというニュースがありました。 2011年4月～2012年1月までの納付率は57.6％で、前年同期を0.7...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金保険料の払い方
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 4月になり、国民年金保険料の納付書が日本年金機構から送られてくる時期になりました。 国民年金の保険料は毎年変わり、今年度は月額1万4,980円で昨年度の1万5,02...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
自分で作る年金に活用できる公的な制度<個人型確定拠出年金>
先に、国民年金基金をご紹介いたしました。その際にデメリットとして、確定給付ですのでインフレに弱い年金といえると申し上げました。 それを補うための年金として、個人型確定拠出年金をお勧めします。 国民年金に上乗せする確定金額部分は国民年金基金で、そしてインフレへの備え、よりリターンを得たい場合に個人向型確定拠出年金をお考えください。 国民年金の第1号被保険者と第2号被保険者で、既存の企業年金も確定...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老後 生活設計 介護保険とは? 運営主体は区市町村です
高齢者になれば、殆どの方は介護保険を使用することになります。 このため介護保険の仕組みについてご紹介します。 介護保険とは 40歳以上の方が被保険者(保険の加入者)となり、保険料を負担します。介護が必要と認定されたときに、費用の一部(現在は原則10%です)、を支払って介護サービスを利用する制度です。 被保険者とは 原則、日本に居住する40歳以上の方全員が被保険者(保険の加入者)です。 40歳以...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
専業主婦の年金過払い
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 公的年金は、保険料を払うことで、将来年金をもらえる制度です。 原則、25年以上公的年金に加入していなければ、将来年金を受けることはできません。 国民年金...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
大阪府の医師国民健康保険料の改定及び減額
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は大阪府の医師国民健康保険料の改定及び減額についてお伝えします。 １．国民健康保険料（月額）の変更 ・７５歳未満の組合員（被保険者である組合員）：２２，０００円 ・組合員の世帯に属する被保険者一人につき：９，４００円 ・７５歳未満の准組合員一人につき：１１，２００円 ・准組合員の世帯に属する被保険者一人につき：９，４００円 ...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
専業主婦と年金 新しい救済策で決着？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 厚生年金や共済年金に加入している夫（第２号被保険者と呼びます）をもつ主婦（第３号被保険者）は、直接保険料の支払いはありませんが国民年金の加入者です。 ところが、夫...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
「遺族厚生年金」って何?
会社員や公務員などの第2号被保険者の場合は、遺族基礎年金に「遺族厚生年金」「遺族共済年金」が上乗せされて支給されます。 遺族厚生年金が支給されるには、一定の要件が必要です。 ●遺族厚生年金の受給要件 1.厚生年金保険に加入中(つまり在職中)の被保険者が死亡したとき 2.被保険者の期間中に初診日のある人が、初診日から５年以内に死亡したとき 3.１級２級の障害厚生年金の...（続きを読む）
- 宮里 恵
- （ファイナンシャルプランナー）
「遺族基礎年金」って何?
死亡保障の必要保障額を考える時に、遺族基礎年金のしくみを知っておきましょう。 国民年金に加入している自営業者(第1号被保険者)などが亡くなった場合、一定の要件を満たす遺族は、「遺族基礎年金」が受けられます。もちろん会社員などの第2号被保険者も、受けられます。 ■受給の要件は? ○遺族基礎年金を受けるには、被保険者の死亡当時、次のいずれかに該当していることが必要です。 ...（続きを読む）
- 宮里 恵
- （ファイナンシャルプランナー）
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「火災保険」に関するまとめ
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火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介！
皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか？実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
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