「保険者」を含むコラム・事例
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扶養の年収は通勤手当などは含まれる？含まれない？
「妻扶養」を「妻不要」と記載してしましました・・・すみませんm(_ _"m)さて、扶養の年収は通勤手当を含むか・含まないかを聞かれますが、答えは『税制上の扶養』と『社会保険上の扶養』で異なります。『税制上の扶養』では、交通費や通勤手当を年収に含める必要はありません（※非課税分のみ）。税法上、交通費・通勤手当は所得に当たらないとされています。そのため、給与の総支給額が103万円を超えなければ、配偶...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
介護関連の民間保険が多様化！しっかり見極めて活用
１．従来の逆発想の介護保険 現状の民間の介護保険は、介護状態ではない被保険者がまだ元気なうちに加入し、保険会社が規定している介護状態に該当すれば、保険金が支給される保険が主流だ。 また介護状態が継続すれば、年金形式で継続的に給付金が支給される介護保険もあるため、介護状態が改善したことによる経済的なインセンティブは働かない商品設定である。 SOMPOホールディングスとアイアル少額...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
来春の料率改定でどう変わるのか？ 死亡保険と生存保険
今回は「来春の料率改定でどう変わるのか？死亡保険と生存保険」 についてお伝えいたします。 生命保険会社の保険料は、10年ごとに改定される「標準生命表」 に基づき、死亡保険や生存保険の保険料が決定されます。 2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳で、 いずれも過去最高を更新。 長寿化にともない、死亡保険や生存保険の比率も変化しています。 「保...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
認知症に関連する保険が、保険の新しい波となるのか？
１．認知症に関連した保険商品を、保険会社各社が手がけ始めた メットライフ生命は今月から、認知症と診断された時点で一時金を支払う業界初の商品を発売する。 高齢化に伴い認知症患者が増え続け、社会問題化しているのが現状 厚生労働省は、団塊の世代が75歳を超える2025年には、全国で認知症患者が700万人を超えるとの推計値を発表。 2012年の調査では患者数が462万人。 65歳以上の高齢者のう...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果と注意点
１．生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果 生命保険を使った保険料生前贈与プランとは、子どもや孫に現金を贈与して、それを保険料として保険に加入する方法である。 年間110万円までは非課税で贈与が可能なため、相続対策として有効だ。 例えば、父親が子どもに現金を贈与し、それを保険料にして生命保険に加入するというようなパターンである。 契約者は子ども、被保険者は父親、保険金の受取人が子どもと...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
意味がない？配偶者控除150万円への拡大
３つのメリットのうち最重要ではない
女性の労働制限をなくすべく議論され続けている「３号被保険者」の問題。
そもそも３号被保険者の問題は３つの要素があり・「夫の所得控除になる配偶者控除」・「パートの所得に対する所得税・住民税」・「夫の扶養から外れて自分の社会保険料を自分で負担する」という３つです。今議論されている扶養控除拡大はそもそも影響力は小さい。
世間一般で認知されている１０３万円のハード...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
配偶者控除の見直し議論に見え隠れする、とても「大事なこと」
こんにちは、石川です。 最近話題になっている「お金」に関する話題の一つに「配偶者控除の見直し」があります。 配偶者控除（国税庁HPより）https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm この所得控除を無くそうという方向性を国が示したことで、TVや雑誌で「こんなに税負担が増える！」という取り上げられ方をされています。 確かにこれが無くなると、世帯で...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
3号被保険者は確定拠出年金に加入すべき？
2017年1月より確定拠出年金に3号被保険者（主婦など）も加入できるようになります。実質20歳以上の国民全員が加入できるようになります。制度に関しては複雑な点もありますがメリットデメリットをしっかり理解しておく必要があります。
３つのメリット（個人型）確定拠出年金（個人型）でのメリットは大きく3つです。メリットの横にはそれぞれが与えるお得度合いを個人的に書いてみました。
・掛金が全額所得控除 ...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険者社員が顧客に架空の保険契約、2億も・・・
ジブラルタ生命保険は、秋田支社の男性社員（５６）が、秋田県内に住む男女２６人に架空の保険契約を結ばせて、現金約１億９０００万円をだまし取っていたというニュースがありました。 この手の話はよくあり、私が保険会社に在職していた時も社内であったものです。 しかし今回は額が大きい。男性社員は営業担当だった２００９年頃から１６年８月にかけて、保険料の名目で現金をだまし取っていた。実際には保険に加入...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
雇用保険の介護休業制度、より国民目線へ
１．雇用保険の介護休業制度、現行制度の問題点 親の介護に備える公的保障として、雇用保険の介護休業制度があるが、現行制度は実態に即していないといわれている。 【現行制度】 １．介護休業は1人の親に対して、原則1回のみで最長93日間。 ２．65歳以降に再就職した場合、雇用保険には加入できなかった。 ３．介護休業の認定基準が、要介護２～３程度。 祖父母や兄弟姉妹の介護で...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
アフラック参入で「就業不能保険」が激戦区に・・・
１．働けなくなるリスクに対する保険 重い病気やケガなどで働くことができず、長期に渡って収入が途絶えた場合、入院や手術のための医療保険や遺族のための死亡保険ではカバーできない。 国の障害年金の1級や2級に該当した場合や、65歳以上で介護認定を受けた場合は、ある程度の保障はあるが、 これらに該当しない場合は、公的な保障は受けれらない。 「働けなくなるリスク」を保障する「就業不能保険」として...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
扶養のメリット・デメリット
「前回に引き続き、社会保険と『年金』のお話をしたいと思います。 会社員や公務員の奥さんのパート年収は、「扶養内にとどめるべき」「扶養を超えたら働き損」といった風潮があります。 しかし、気にせず働き、ある年収を目指すことで、受け取れる年金額が増えることを知っていますか？働いた分は、将来、年金として戻ってきます。働く期間より年金期間の方が長いのです。扶養の条件を離れ、世帯としてより多くの収入を得る...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自分年金をつくる個人年金VS個人型確定拠出年金
運用によって金額が変わる確定拠出年金 ―――公的年金以外にも、「年金」があると聞きました。どんなものですか？ 「国民年金、厚生年金、共済年金など国が運営する公的年金に対し、『個人年金保険』や『個人型確定拠出年金』というものがあります。 『個人年金保険』とは、私的に保険料を積み立て、将来、年金を受け取れるというものです。生命保険会社や郵便局など民間金融機関が運営しています。預貯金に近いような...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ニッチ保険、すき間に切り込む少額短期保険 （ミニ保険）
１．少額短期保険（ミニ保険）とは糖尿病の方でも普通に加入できる保険 過去にがんになった方でも加入できる保険 弁護士に無料相談するための保険 ｅｔｃ ニッチな分野ですが、普通の保険会社では対応できていない、これらのリスクに対しての保険を提供しているのが、 少額短期保険（以下ミニ保険とする）。 このミニ保険は、登録制で、最低資本金が1000万円 （通常の保険会社の場合、免許制で最低資本金は10億円）...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
民間の介護保険に加入している人に考えて欲しい事～後編～
こんにちは、石川です。
前回、公的な介護保険制度のことを説明して、皆さんが抱えることになる「介護リスク」のことをお話しました。
そして、それに備えるために民間の生命保険会社の介護保険（介護特約）があるという話をしました。
読者の中にはご自分の保険証券を確かめた人もいることでしょう。
（前編 はここちら）
この後編では、民間の生命保険会社の介護保険（介護特約）について、私の持論をお話します。
...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
民間の介護保険に加入している人へ伝えたい事～前編～
こんにちは、石川です。
皆さんは、生活していく中で起こりうる「様々なリスク」についてどうお感じになり、何か準備をしているでしょうか？
世帯主が死亡した時→公的には遺族年金、民間では死亡保険入院などをしたとき→公的には健康保険、民間では入院保険
など、公的にすでに準備されていたり、それだけでは不安な場合は民間の生命保険会社などの保険商品を活用されることでしょう。
この二つのリスクはある意味「イメ...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
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「火災保険」に関するまとめ
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火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介！
皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか？実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
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