生命保障を考える際の手順

「家計簿診断」や「支出の見直し」といった家計チェックの中で、必ずと言っていいほど登場するのが生命保険や共済の掛け金に関する項目です。

※なお、万一の際に備える手段としては、民間の保険会社が販売している「保険」と、助け合いの制度としての「共済」があるので、ここでは2つを合わせた表現として「保障」という言葉を使用します。

生命保険文化センターが行っている『生命保険に関する全国実態調査（平成24年度）』によりますと、一世帯あたりが加入している保障は平均4.1件で、支払っている掛け金の平均額は年間41.5万円にのぼります。50万円を超えていた10年前から比べると随分少なくなりましたが、それでも毎月3.5万円ほどを生命保障の掛金として支払っているのです。
ちなみに、総務省が公表している家計調査（二人以上・勤労者世帯）では、保険や共済の掛金は24,375円となってますから、統計によって少し誤差があるようです。

いずれにしても、家計によって支払い額はバラバラだと思いますので、とにかく「自分の場合はいくらなのか？」をしっかり確認してみましょう。家族が支払っている全ての掛け金を合わせると、意外とデータに近いお金を払っているものなのです。

しかもこうした生命保障は1年だけで終わるものではありません。毎年41万円を支払っていたら、10年間で410万円。車の1台や2台は軽く買えてしまう金額です。
ましてや20年、30年と掛け続けることを考えると、支払う掛け金の総額が1,000万円を超えることも決してめずらしい話ではありません。人生の中で「住宅の次に高い買い物」と言われるのも納得ではないでしょうか。

こうした「長期間支払いの続く買い物」は、必ず「総額」で考える癖をつけてください。

さて、これだけの金額を掛けている生命保障ですが、実は「自分が加入している契約内容がよくわかっていない」という方が少なくありません。
よくわからないものに、何十万円も何百万円も支払うというのはおかしな話なので、「しっかりと自分で考えて加入しましょう」とお伝えしても、「どう考えればいいのかわからない・・・」という言葉が返ってきます。

「結局、どの保障商品が一番いいのですか？」というのは、昔も今もよく耳にするご質問です。

ここでいう「いい保障」が何を指すのかは、その方の求めている目的を確認しなければわからないのですが、例えば「同じ内容で月々の保険料が安い保険」を求めているのであれば、探すことは可能です。ただ、そうして見つけた「安い保障」が、必ずしも「あなたにとっていい保障」とは限りません。

また、テレビCMや雑誌の広告などでよく見かける商品は、「よく見かける安心感」があるかもしれませんが、やはり「自分にとっていい商品」かどうかはわかりません。

どこまでいっても大切なのは「自分が生命保障を掛ける目的」なのです。
この目的さえはっきりしていれば、「いい保障」はわからなくても、「今の自分の目的に合った保障」を探すことが可能です。
そして、この際に必ず意識して頂きたいのが、「公的保障と企業内保障」をしっかり考えることです。
公的保障というのは、公的年金や健康保険など国が用意している保障制度のこと。例えば、保障に加入する目的が、「自分が亡くなったときに、　遺された家族が不安なく生活できるようにしておきたい」という「死亡保障」であれば、まずは、公的保障としての「遺族年金」の存在が重要となります。

国の保障制度は「強制加入」ですから、この時点で、自分自身に必要な保障がカバーされているのであれば、わざわざ追加のコストを払って別の保障をつける必要はないでしょう。そのためにも、公的年金から自分が受け取れる金額はしっかりと把握しておくことが大切です。

そして、次に考えるのが職場等で用意されている保障です。これは一般的に企業内保障（職域保障）などと言われているものです。もし勤務先に「従業員のための保障制度」がある場合、公的制度で不足する部分が、これでカバーされている可能性があります。企業内保障の制度は、事業主が掛け金を負担してくれているケースもありますが、仮に、自分が掛け金の負担したとしても、個人がそれぞれ自分で契約する場合より、同じ保障内容で掛け金が安くなることが一般的です。団体の掛け金料率が適用されるからです。

そういう意味でも、個人での契約を考える前に、まずは職場等の制度から検討するべきなのです。
せっかくの充実した制度が身近にありながら、「よく知らない」というだけの理由で、使いこなせていない方が多いのは、本当にもったいない。

ここまでチェックしたうえで、「やはりこの部分は不足している」という場合に、初めて「私的保障」、つまり「民間の生命保険会社や共済の商品」を検討しましょう。
ですから、「いい保障」を探す際には、「どの商品がいいのか？」と考えるのではなく、まずは「何のために保障を準備するのか？」をはっきりとさせ、その為に必要な保障が、公的保障や企業内保障でどこまでカバーされているかをチェックし、最後に、ここまでの段階では不足する分を自分自身で用意することで備える、という流れが大切なのです。

「勧められたから、なんとなく入っている」とか、「特に比較はしていない」という状況は避け、「必要だから自分の意思で、自分に合った商品や制度を利用する」という意識を持つようにしましょう。