実現するかどうかはFIT次第、太陽光発電試算について

この度、太陽光発電協会（JPEA）は、太陽光発電の累積導入量が2020年に66GW、2030年に100GWとなることを前提に、エネルギー自給率貢献、化石燃料輸入コスト削減効果、地球温暖化ガス削減効果等を試算したと公表しました。

この試算結果は、3月26日の、自由民主党需給問題等小委員会と、3月30日の公明党総合エネルギー対策本部で使用した説明資料の「太陽光発電の現状と導入見込み及び課題について」に記載されています。

端的には、2030年に国内の発電量に占める太陽光発電の割合は12.2％としています。

JPEAは、2014年度の国内太陽電池出荷量は10GW（1,000万kW）に届く見込みとし、

また、現在の設備認定量をベースに、今後さまざまな対策を実施することを前提に試算した結果、太陽光発電の累積導入量は、2020年に66GW、2030年に100GWに達するとしています。

また、太陽光発電の国内総発電量に占める割合は、2013年の1.5％から2020年に8.1％、2030年に12.2％となる見通しで、化石燃料輸入コスト削減効果は、2020年に年間12,048億円、2030年に年間18,255億円を見込み、日本全体の地球温暖化ガス排出量に対する削減率は、2020年に2.8％、2030年に4.2％となる見通しです。

さらに、エネルギーのベストミックスの観点からの太陽光発電システム大量普及がもたらす効果は、海外に依存しない国産電力・エネルギーの確保、温室効果ガス排出削減、産業・市場創出拡大による国内経済活性化への貢献などで、約3兆円市場の90％以上が国内へ還流し、地方創生、地方活性化の重要な起爆剤となるとのことです。

課題は、再エネ大量導入を可能とする方策とコストで、再エネ大量導入を可能とするための方策としては、高度かつ効率的な出力制御技術による需給最適化や広域的地域間連系ネットワークによる横断的なエネルギーコントロール、および蓄電池、水素等によるエネルギー貯蔵技術システムの活用などです。

一方で、コストについては、FIT効果により着実にマテリアル・コストは低減しているとし、

太陽光発電導入のコストでは、化石燃料費用の軽減効果や、系統整備・強化コストの位置づけなどを踏まえた効果にも配慮が必要だとしています。

ここでFIT効果に言及していますが、FITとは太陽光発の電気の固定価格買取制度ですから、このところ低下傾向にある売電価格は、ここ当分の間は継続されると推測されます。

したがって、一部で噂がある、売電制度は近い将来に0円になる、という話は単なる憶測だと考えても間違いではないようです。

ただし売電価格の低下はあり得ますから、太陽光発電の導入は可能な限り速やかにおこなうのが得策と言えるでしょう。