65歳になると、公的年金制度の加入者であった場合、老後の生活資金としての老齢給付を受け取ることができます。老齢給付は、現在、国民年金の「老齢基礎年金」、厚生年金の「老齢厚生年金」、共済年金の「退職共済年金」があります。平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入することになり、厚生年金制度に統一となりますので、「退職共済年金」は「老齢厚生年金」になり、制度的な差異については、基本的...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁１小判決昭和５８年４月１４日、遺族年金却下取消請求事件、民集３７巻３号２７０頁 、判例タイムズ５３４号１０８頁、『社会保障法判例百選』№４０事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

遺族年金の受給権者 最高裁判決昭和５８年４月１４日、遺族年金却下取消請求事件 民集３７巻３号２７０頁 、判例タイムズ５３４号１０８頁 【判示事項】 戸籍上届出のある妻が農林業団体職員共済組合法（昭和４６年法律第８５号による改正前のもの）２４条１項にいう配偶者にあたらないとされた事例 【判決要旨】 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  65歳になる前の「特別支給の老齢厚生年金」の受給権者が、同時に雇用保険の失業給付や高年齢雇用継続給付を受けられるときは、年金の全部または一部が支給停止となります。 そのため、従来は「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」（以下「支給停止事由該当届」という）を提出する必要がありました。   しかし、平成25年10月1日以降に次のいずれかに該当した人は、「年金請求書」に雇用保...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

山形地裁では、納税者の主張が一切受け入れられなかったこの事件は、 仙台高裁、最高裁と控訴、上告されました。 ここでは、高裁、最高裁を紹介しましょう。 まずは、仙台高裁平成19年3月27日判決です。 控訴人は、地裁判決を受けて、高裁において、次のような主張を加えました。 Ａは、平成9年10月の時点では、厚生年金保険の被保険者期間が253ヶ月と 算出され...（続きを読む）

平 仁

（税理士）