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対象:人事労務・組織

羽田 未希
(社会保険労務士)
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

閲覧数順 2016年12月09日更新

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マイナンバー制度の準備はできていますか?(法人編)1.準備のポイントをご紹介します

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 マイナンバー制度が、いよいよ来年1月からスタート。実際には今年の10月から順次番号が通知されることになっています。私も最近はこのマイナンバー制度に関するセミナー講師として呼ばれることが多くなりました。ここにきていよいよ時間が迫ってきているので急いで対応を考える法人が多くなっているようです。

マイナンバー制度では、個人と法人にそれぞれ番号が割り振られるのですが、法人では準備することがたくさんあります。マイナンバー制度に対応した準備は進んでいますか?どんな小さな法人でも組織として必ず行わなければいけないことが多々あります。どんな準備をしたらいいかは誰も教えてくれません。そこで、私から簡単に実務対応で注意すべきポイントをいくつかご紹介します。

まず、現段階において法人がマイナンバー制度をかかわるのは、社会保障と税務関係です。雇用保険や健康保険の資格取得届等、給与取得者の扶養控除等申告書等に番号を記載する必要があるのです。またこの場合の社員の個人番号の収集においては、簡単に「個人番号を教えて」だけではいけません。マイナンバー制度深く知ればするほど、注意をして取り扱う必要があるのです。

では、今年中に法人として準備すべきことは下記のようになります。 急いで準備をお願いします。 

・番号県連業務の洗い出し    

・マイナンバー制度に関する運用規程の作成

・マイナンバー制度に関する体制等の整備

・特定個人情報の安全な管理方法の検討

・対象業務にかかるシステムの改修作業

・社員等へのマイナンバー制度に関する教育

 

                       

 

 

 

 

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13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍しています。

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