会計・経理 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (92ページ目)

8日3時2分asahi.com記事はこう報じた。 景気の急速な落ち込みで、国の08年度税収が見積もりを下回る可能性が 強まってきた。 政府は昨年末に税収見通しを7兆円余り下方修正したが、法人税を中心に 最終的な税収不足が兆円単位に膨らみ、「借金」での穴埋めを迫られる おそれがある。 政府は08年度当初予算で一般会計税収を約53.6兆円と見積もったが、 企業...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

上場株式等の評価損の計上【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週は、個人の確定申告に忘れがちな株式の譲渡損失の 繰延に関する情報をお伝えしましたが、 今回は、法人の保有する上場企業株式に関する ワンポイントです。 さて、３月決算が目前に迫っていますが 依然として上場企業株式の株価は低迷を続けています。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

6日18時毎日jp記事はこう報じた。 5日から一部の村で支給が始まった総額2兆円の定額給付金に合わせ、 札幌市や東京都世田谷区、神戸市、徳島市など全47４７都道府県の 698市区町村が、地域限定で使える「プレミアム（割り増し）付き商品券」 の発行を予定していることが6日、分かった。 総務省がまとめた。 長崎県佐世保市が08年12月に公表したのが最初で、全1804市区町...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

3日17:33トムソンロイター記事はこう報じた。 参院財政金融委員会は3日、自民、公明の与党が議員立法で提出した 「銀行等保有株式取得機構」の株式買い取りを再開させる法案を 与野党の賛成多数で可決した。 同法案には、株式取得機構の買い取り対象の拡大の可能性に含みを持たせた 付帯決議をつけた。 あす4日午前の参院本会議で可決・成立する見通し。 同機構の株式買い取り業務は2006年度にいったん終...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

3日18時31分asahi.com記事はこう報じた。 国内で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」（東京） の政治献金に絡み、東京地検特捜部は3日、小沢一郎民主党代表の 資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、小沢代表の公設第1秘書を務める 大久保隆規容疑者（47）、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者（70） ＝外国為替及び外国貿易法違反の罪で起訴＝ら計３人を...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

上場株式等の譲渡損失を確定申告してますか？【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 昨年の秋以降急速な株価の下落となりました。 多くの方が、保有する上場企業株式で譲渡損失あるいは 含み損となっているのではないでしょうか。 そこで、今回の確定申告で意外ともれている 上場株式の譲渡損失について簡単に説明させていただきます。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今日は、税理士（特に試験組）が意外と弱い租税手続法の分野やそれに 係わる判例研究をまとめた研究書を紹介したい。 林仲宣「租税手続法の解釈と適用―納税者の視点からの考察―」 （税務経理協会2009年2月） 林先生は横浜で長年税理士事務所を開業されていながら、大学でも教鞭を 取られ、現在は名古屋の椙山女学園大学の教授でいらっしゃいます。 林先生とは、我が師匠西...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

19日10時30分西日本新聞ネット記事は次のように報じた。 敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」のアパートに入居した福岡市の 30代の男性が、滞納した家賃を未明の時間帯まで強引に取り立てられた として、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）に100万円の損害賠償を 求めた訴訟で、福岡簡裁の野瀬真司裁判官は「生活の平穏を害した」 などとして5万円の支払いを命じる判決を言い渡した...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

内部統制といえば文書化、と脊髄反射で言う人が多い時期があった。 内部統制対応の本番年度を迎えるにあたり、いろいろなところで尋ねられる。 「内部統制でほんとに文書化って必要だったんでしょうかねえ」 私の答えは今のところこうだ。 「実務上は文書を作ることは避けられない。でもそれを目的にしてはダメ」 確かに内部統制監査を行ううえでは文書化は実質的に避けて通れないし、内部統...（続きを読む）

原 幹

（公認会計士）

17日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 東京都が1000億円を出資して設立し、昨年4月に400億円を追加出資して 経営再建中の新銀行東京（津島隆一代表執行役・東京都新宿区）の 経営責任をめぐり、同行は16日、不適切な融資が経営悪化を招いたとして、 仁司泰正元代表執行役（68）ら旧経営陣2人に計110億円の損害賠償を 請求する方針を固めた。 訴訟を通じ、背任罪を...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 1月23日に21年度税制改正法案が閣議にて決定され 同日国会に提出されたようです。 2週連続でお伝えしている、新しい事業承継税制 つまり相続税の80％納税猶予と贈与税の100％納税猶予は 租税特別措置法でそれぞれ規定が設けられるようです。 既に先々週のメルマガでご案内させていただきましたが 適用開...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今日2月12日、年金受給者無料相談の相談員として、 葛飾区金町地区センターに行ってきました。 今日の来場者はいつもの無料相談と比べても格段に多く、 申し訳ありませんでしたが、受付の判断で午前中のうちに 本日中の相談の受付を打ち切らざるを得なかったそうです。 9時半からの相談の予定でしたが、8時半に会場入りした時点で、 もう会場前のロビーは来場者でごった返していま...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

10日3時3分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 大手精密機器メーカー「キャノン」が大分市に開設した工場などを巡り、 同市のコンサルタント会社「大光」などグループ3社が2006年までの 3年間に、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」などから得た 仲介手数料や裏金などを含む計30億円の所得を隠していた疑いが強まり、 東京地検特捜部は9日、一部の脱税工作に関与したコ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日6日、日税連の寄附講座を法政大学で開催するための打ち合わせが ボワソナードタワーで行われました。 コーディネーターの神谷経営学部長は、私にとって恩師の一人でもあり、 また、法制会計人会の幹事の一人としても、寄附講座が成功裏に 終わるよう、精いっぱいのご協力をさせて頂いております。 4月10日の第1回講義には日税連の池田会長、 翌17日の第2回は、法政ＯＢであ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

4日20時30分時事通信社ネット記事は次のように報じた。 政府が検討している一般企業向けの公的資本増強支援策で、 日本政策金融公庫（日本公庫）の2009年度の損失補てん限度額 （1兆4684億円）の内訳が4日、明らかになった。 中堅・大企業への出資損失と融資損失の補てん見込みは7484億円と、 全体の半分にとどまることが判明。 残りの7200億円は中小企業向け融資損失...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

3日0時56分YOMIURI ONLINE 記事は次のように報じた。 神奈川県鎌倉市は2日、1997〜2008年度の12年間にわたり、 家屋にかかる固定資産税と都市計画税の計算を誤り、 市民約1万2000人から計約1億6000万円を過大に徴収していた、 と発表した。 取り過ぎた分は、09年度中に全額返還する方針。 市によると、過大徴収のミスがあったのは、建...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日は、先日書き込みました国際会計基準の適用を考える上で、 是非読んで頂きたい本を紹介します。 「ＩＦＲＳ　国際会計基準で企業経営はこう変わる」 高浦英夫監修　PwC Japan IFRS プロジェクト室編 （東洋経済新報社、２００９年１月） 出たばかりの本ですが、タイミングよく金融庁がＩＦＲＳの任意適用を ２０１０年３月期に前倒しする旨の方針が明らかになりまし...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

28日16時27分ロイター記事は次のように報じた。 金融庁の企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）は28日、 日本企業に2010年3月期から国際会計基準の任意適用を認める 方針を了承した。 当初は選択制として、強制的に適用させる義務化については 2012年をめどにして是非を判断する。 金融庁が中間報告案として抽出した。 金融庁は、審議会の了承を受けて来週にも公開草案としてまとめ、 一般からの意見...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今週の情報は。。。【相続税・所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、まず先週の続きから。 21年度税制改正で、贈与税についても自社株贈与時の 納税猶予制度創設をご案内させていただきました。 この納税猶予制度については、既に施行されている いわゆる『円滑化法』の経済産業省令を今後改正する作業が 行われるようです...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

asahi.com 22日10時53分記事は以下のように報じている。 政府は22日、消費増税への道筋を示す09年度税制改正関連法案の 付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会は これを了承した。 「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、 党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は 景気動向などを見極めて別の法律で定める「2段階方式」を採用。 政府が年末に閣...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

事業承継税制の２１年度改正　贈与税も改正！！【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 ２１年度の事業承継税制で、相続税の８０％納税猶予税制が 創設されることは、既にこのメルマガで何度もご案内させて頂いて いますが、 　贈与税についても、２１年度改正で納税猶予制度が創設される ようです。その概要について簡単にご紹介させて頂...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

最近もらって嬉しかった贈り物 某月某日 １０年振りに大学バレー部のＯＢ会に参加しました。その数ヶ月後にＯＢ会に一緒に参加した後輩と食事会をした時の出来事です。 後　輩「牛田さん、遅れてスミマセン。」 　　私　「ええよ、ええよ、月末の週末やから忙しかったやろ。すまんなぁ〜」 後　輩「めっちゃバタバタしてまして。」 　　私　「まあ、とりあえず飲もうぜ！」 後　輩...（続きを読む）

牛田 雅志

（税理士）

「品格経営」のヒント 世界中に喜びの種をまくために、「経営者の人格を高め、正しい経営を実践し、その事業を永続的に存続させる」品格経営と黒字経営を推進します。 品格経営のゴールは果てしなく遠いですが、「継続は力なり」を信じて、「ワンミリアクション」で歩みます。 「あなたの会社にマルサ（査察）が入ったことがありますか？」 　 　幸か不幸か、私の関与させていただいているお客様で...（続きを読む）

牛田 雅志

（税理士）

今日は、裁判員制度導入前に是非とも読んで頂きたい本を紹介します。 平野晋「超訴訟社会ーモンスター化するー権利主張と恐怖の連鎖」 ビジネス社2008年12月（新書版） です。 著者の平野氏は、ＮＹ州弁護士でもある中央大学の教授です。 元ＮＴＴドコモ法務室長でもあり、実務に根差した法学者です。 この本で平野氏が伝えたかったことは、アメリカのような濫訴社会...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

相続税申告の実績を国税庁が公表【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁が平成19年分の相続税の申告実績をＨＰにて公表しています。 相続税の課税対象となった被相続人47000人のうち税務調査の対象 となったのは、14000人。 そのうち、申告漏れは86％も調査により発見されたようです。 その主なものを簡単にご紹介し...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）