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税制法案附則(消費税3年後増税方針)、反論相次ぐ

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税制改正 平成21年度税制改正
麻生首相は、3年後の消費税増税にかなり強い意欲があるようですね。

15日14時30分時事通信社オンライン記事によると、

麻生太郎首相は15日午前、首相官邸で中川昭一財務相と会い、
2011年度から消費税を増税する政府方針について、昨年12月に
閣議決定した税制改正の中期プログラムに沿って、09年度税制改正
関連法案の附則に明記する方針を確認した。

附則への消費増税明記に対しては、自民党内から批判が噴出しているが、
首相は会談で「政府として決まったことを進めてほしい」と指示した。
この後、財務相は記者団に「経済情勢が良くなるという前提で附則は
成り立っている」と党側に理解を求めた。

という。
また、16日8時5分産経新聞オンライン記事は、次のように伝える。

首相は中川財務相に「政府として決めたことを粛々と進めてほしい」と
指示。記者団には「(中期プログラムは)党の了承を得て閣議決定されたと
理解している。従って瑕疵はない。党がさらに丁寧な説明に努力することは
よいことだ」と述べ、党の了承取り付けに自信を見せた。

だが、15日朝の自民党財務金融部会・金融調査会の合同会議は異様な雰囲気に
包まれた。伊吹文明前財務相ら党税制調査会の重鎮がずらりと並び、にらみを
利かせたが、若手・中堅は相次いで附則への方針盛り込みに反対を表明。
業を煮やした伊吹氏が「平成23年に景気が回復したら(増税を)発動する。
しなければ発動しない。それだけの話だ」と説明したが、若手らの納得は
得られなかった。

15日昼の各派総会でも領袖らは「緊迫した国会だからこそ政権与党の自覚が
必要だ。つらい時に我慢して政権を支える使命感をもってほしい」(古賀誠
選対委員長)、「中期プログラムの表現はあらゆる角度から検討して作った
道筋の記述だ」(津島雄二元厚相)と相次いで若手・中堅を牽制した。

だが、最大派閥の町村派では、主流派路線の町村信孝前官房長官、反主流色を
強める中川秀直元幹事長という2人の代表世話人がさや当てを演じた。

町村派総会前には中川氏の主導で町村派政策委員会が開かれ、附則への
批判が噴出した。町村氏は総会で「首相が「これでいきたい」と言ったことを
変えると「また、ぶれた」といわれる。その政治的マイナス効果を考えてほしい」
とクギをさしたが、中川氏は「増税の前にやるべきことがある」と譲らなかった。


こういう自民党内の動きに対して、野党はというと、
15日22時30分時事通信社オンライン記事は、次のように伝える。

民主党は15日、政府が今月下旬にも国会に提出する2009年度税制改正法案の
附則に11年度からの消費税引き上げが明記された場合は、その部分を削除する
修正案を提出する方向で検討に入った。安易な増税に頼らず行財政改革を
徹底するとした党の立場をアピール。麻生太郎首相がこだわる増税方針明記に
自民党内で批判が高まっていることを踏まえ、揺さぶりを掛ける狙いもある。

これに関連して、民主党の菅直人代表代行は同日の記者会見で「わたしたちは
まず税金の無駄遣い構造を根本から変えていく。地方機関の廃止などを
やらないで、お金が足りないから増税というのは筋が通らない」と強調した。

一方、共産党の志位和夫委員長は会見で「総選挙で国民の声を聴く前に
増税のレールを敷くのは、議会制民主主義を根底から覆すやり方だ」と
首相を非難。自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相も、日本テレビの
番組で「天下りは容認し、行政改革はやらない、公務員天国を温存しておいて
消費税を上げる(ということなら)、「ふざけるな、この野郎」と言いたい」
と語った。


麻生さんがぶれないことは確かに大事なことかもしれませんが、
国民が麻生さんに期待を込めたのは、閉塞感の打開だけではなく、
麻生さんの説明能力の高さにもあったと思うのですが・・・

就任当初の失言騒動があって以降、すっかり官僚主導になってしまった
感がありますね。
官僚主導が絶対に悪い、とは思いませんが、官僚は国民への説明責任も、
結果責任も負っていないのですから、せめて政治家が優秀な官僚を上手く
使いこなして、国民に分かりやすい政治を進めてもらいたいものです。

そういうことを含めて我々は麻生さんに期待したのではないかと思います。

昨日も書きましたが、消費税増税を方向として決めるのであれば、
何故に消費税を上げる必要があるのか、そして、私が一番気になっているのは、
何故に5年間で1%ずつ引き上げるという、特に中小零細の事業者に
過度な負担となるような増税方法をとろうとするのかを、
明確に説明して頂きたい。

我々税理士にとっては、複雑な税制になればなるほど、仕事が増えるので、
商売としてはありがたい話であるが、それはクライアントとなる納税者に
とってみれば、必要なかった出費かもしれないのですから、それ相応の
合理的な理由がないのであれば、断固反対の立場を取りたいところです。

財政再建のためには、減税の余地は少なく、むしろ増税をして、国庫に
負債ではない収入を増やす必要があることは理解しているつもりです。

しかし、行政改革が進展せず、議員定数も全く変わらないのであれば、
民間企業がリストラを断行してきた経緯、今回の派遣切り問題に発展する
労働環境問題を抱えながら、経営大改革を行ってきたのに対して、
国だけは、一切リストラも改革も行わないのであれば、痛みに耐えてきた
国民が納得できるはずはなかろう。

まずは自ら襟を正し、自ら行うことができる改革をやった上でも
増税しなければ近い将来の財政再建が難しいことが試算されたのであれば、
国民も納得できるのである。

今回の造反劇が、行政改革を推し進めてきた渡辺氏が起こしたものであるだけに、
病巣は深いのかもしれません。

今こそ麻生節を復活させ、官僚の書いた文章ではなく、自分の言葉で
国民に向けて、分かりやすい説明をして頂きたいものです。

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