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マスコミ各誌が民主党山岡国会対策委員長に対する
不透明資金疑惑を報じている。
その内容は次のようなものだ。
（asahi.com 23日3時0分記事）
民主党国会対策委員長の山岡賢次衆議院議員（比例北関東）が、
東京都渋谷区の学習塾経営会社の口座を使って、不透明な資金を
受け取っていることが分かった。
01年にあった北関東の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から
同年〜03年に計405万円を受け取ったほか、08年秋にはマルチ商法
業者からの「花代」10万円も受領していた。
朝日新聞の質問に対し、山岡氏は秘書派遣に対する見返りの受領を
否定しながらも、塾経営会社との関係については回答しなかった。
この口座の会社名は「ニューワールド」（以下ＮＷ社）。
山岡氏が大蔵政務次官を辞任した時の資産公開（91年）によると、
妻が発行済み株式の6割にあたる1万2千株を保有していた。
複数の役員経験者が「山岡氏に頼まれて名前を貸しただけ」と説明。
登記上の本社所在地のマンションには社名や営業を示すものはなく、
その実態は不明だ。
405万円の資金提供について、市長側は「公設秘書を派遣したことへの
見返りとして、山岡氏から要求された。その場に山岡氏を含め4人いた」
と証言し、国から給与を受け取っている公設秘書に給与を二重取り
させる形になっていたと指摘する。
これに対し、山岡氏は会社との関係は説明しないが、秘書派遣については
「関係するあらゆる選挙で秘書を応援に出しているが、見返りを
受け取ったことはない」と否定している。
405万円は、市長側の関連法人が01年1月〜03年3月まで毎月15万円ずつ
振り込んでいた。
ＮＷ社と市長側の関連法人は顧問契約を結んでいたが、市長側は
「実際は秘書派遣に対する山岡氏へのお礼で、顧問契約は仮装だった」
と主張する。
実際、顧問契約はなされておらず、ＮＷ社が契約終了にあたって
関連会社側に提出した「経営リポート」の大半は、他人の論文を
無許可で丸写ししたものだった。
論文を転載された有名大学教授は「そもそもＮＷ社も、転載されていた
事実も知らなかった」としている。
（asahi.com 24日7時9分記事）
民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員が、秘書を選挙の応援に
派遣した栃木県真岡市長側から学習塾経営会社ＮＷ社を使って
不透明な資金を受け取っていた問題で、ＮＷ社から市長側が受け取った
顧問業務報告書5部のうち少なくとも4部は、他人の文章の
無断転載だったことがわかった。
盗用されたのは、舛添厚生労働相や慶応大学教授らで、
誤字や脱字も含めて原文と同じだった。
盗作の発覚は「顧問契約」に実態がなかったことを裏付けるもので、
23日に会見した福田武隼市長も「契約は表向きだった」と偽装を
認めている。
一方、山岡氏は同日、秘書派遣見返りの受領を再度否定し、
「顧問契約は、市長所有の病院経営問題の弁護士などの諸経費だったと
聞いている」と説明した。
「医療の合理化と医療レベルの維持について」と題した文書は、
舛添氏が厚労相就任前の02年11月ごろ、ＨＰ上に公開した論文と同一。
「平成14年(02年)9月」の分としているが、その時点で開かれていない
はずの10月13日の会合に参加した話や、母親の介護体験などを記していた。
ＨＰには「無断転載を禁止」との注意書きがあった。
舛添氏は「著作権者に何の断りもなしに使用するのは言語道断。
法的にも同義的にも問題だ。非常に憤りを感じる」と話している。
「日本の医療制度の現況について」と題した「平成13年(01年)9月」の分は、
慶応大学の池上直己教授（医療経済学）が、98年3月に病院関係者の
研究会で話した内容で、「講演要旨」として主催者がネット上に
公開したもの。
池上教授は「会社自体を全く知らない。転載の許可もしていない」という。
「平成13年12月」分の「人権を守る医療活動と医療・経営構造の転換の
課題について」は、宮城県の宮城厚生協会の水戸部秀利理事長の論文だった。
理事長は「無許可で悪質な商売に使われたら心外だ」と話している。
（産経新聞24日8時5分ネット記事）
この問題をめぐっては栃木県真岡市の福田武隼市長が23日の記者会見で、
平成13年の市長選で山岡氏の当時の公設秘書らに手伝ってもらった
見返りに2年間で約400万円の報酬を要求されたと主張した。
これに対し、山岡氏はコメント文で「市長の所有する病院の土地買収問題の
弁護士代などの諸経費だったと聞いている。当選後、政敵となった
市長サイドの虚言であり、近々行われる真岡市長選への悪質な
選挙妨害としか考えられない」と反論した。
自身の口で説明しない山岡氏の狙いは「嵐の過ぎ去るのを待つことだ」
（周辺）というが、与党からは「黙っているのは後ろめたいことが
あるからだ」（自民党中堅）という声も漏れる。
真岡市長からの入金について民主党関係者は「違法性はなく、
選挙活動の報酬だとしても、ただの「セコい話」というだけ」と見ている。
だが、振込先だった都内の学習塾経営会社については「ペーパーカンパニー
だった場合、与党に徹底追及されるのではないか」（幹部）との懸念が
広がっている。
この会社の口座にマルチ商法関連会社から「花代」10万円が振り込まれ、
返金した経緯もある。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で、「党の問題というよりも
個人の問題だ」としつつも「疑惑が多少でもあるとすれば、晴らす努力を
しなければならない」と注文をつけた。
自民党の細田博之幹事長は「事実関係について確認していないが、
公人として十分な説明をすべきだ」と述べ、山岡氏の出方を注視する考えだ。
山岡氏のＮＷ社を用いた不透明な資金の動きをとやかく言うつもりはない。
ただ、今回の口頭による顧問契約に基づく経営リポートの「盗作」
について断固批判したいだけである。
論文の「盗作」は著作権法違反である。
ＮＷ社を、著作権法違反によって、告発したいだけである。
また、ＮＷ社に対して、大規模な税務調査をお願いしたいところですね。
零細企業から搾り取るのではなく、犯罪行為をやるところには
きちんと取り締まって頂きたいものです。
ちょうど今の時期は、大学院生にとっては、
修士論文の提出・審査の時期に当たる。
税理士試験免除を希望する院生も多い。
私が指導してきた学生に関してはほぼ100％が免除目的であった。
（国士舘のドクターにその例外がいますが）
しかし、卒業するために修士論文を盗作したらどうなるのか。
かつて、税理士登録後に修士論文の盗作が発覚し、
税理士資格を剥奪された事件がありました。
（大学の名誉のために大学名は伏せておきます。また、その学校は、
名誉回復のために、指導力のある教員を補充しています。）
「盗作」は犯罪です。
知財立国を目指すわが国にとって絶対に許されない犯罪です。
論文であれば、引用ルールに則って行わなければならないのです。
不用意な転載でそれまでの名声を失った方も多いのです。
山岡氏にはその辺を踏まえて、政治家として、少なくとも
地元の有権者には早急にきちんと説明責任を果たす義務があるはずです。
国対委員長を務め続けるのであれば、その職責は全国民に及びます。
それならば、全国民に説明責任を果たす義務があります。
民主党が本気で政権を担うつもりならば、身体検査が出来ていない
議員に重責を担わせるべきではないのでありませんか。
すくなくとも問題が発覚したら説明責任を果たせる方を。
