再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、誰がトクをするのか - ブランド戦略・ネーミング全般 - 専門家プロファイル

中村 光亮
株式会社GMC 代表取締役
東京都
ブランドコンサルタント

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対象:ブランド戦略・ネーミング

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再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、誰がトクをするのか

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7月よりスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)だが、様々な業種業界入り乱れての太陽光発電バブルの状況を呈しています。


太陽光発電バブル、土地争奪戦の実態(2012年7月25日 東洋経済)http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/85a9a013e7d02cc11576f87d2ad8470a/

日本版FITの賞味期限は3年異業種入り乱れて狙う“上澄み”(2012年6月19日 ダイヤモンド・オンライン)http://diamond.jp/articles/-/20228

請負から運営に回るゼネコン自然エネルギー参入の思惑 (2012年8月1日 ダイヤモンド・オンライン)http://diamond.jp/articles/-/22364

高すぎる自然エネルギー買取価格は業界を歪ませる(2012年04月26日 WEDGE REPORT)http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1840

イケア、太陽光発電で売電事業に本格参入 第1弾は福岡新宮店で10月から(2012年8月1日 SankeiBiz)http://www.sankeibiz.jp/business/news/120801/bsd1208010501001-n1.htm

ローソン、太陽光発電を2000店舗に導入…10月より売電も開始 (2012年7月1日 Response)http://response.jp/article/2012/07/01/177096.html


遊休地活用や自治体の工業団地への企業誘致目的のメガソーラー建設、工場や倉庫の屋根を利用しての投資事業目的や環境アピール等それぞれの思惑が入り乱れておりますが、実はいくつか想定しておかなければならないリスクがあるという事はご存知でしょうか?

以下、私が懸念する、または想定すべきリスクとして、弊社クライアント先にも提言している事を明記しておきます。


1.政府主導のエネルギー政策による補助金や税制優遇は期間限定、若しくは制度変更、制度廃止も想定しておく必要があります。

2.太陽光発電パネルの価格は更に下落し、見積金額修正のしわ寄せは最終的に施工業者の工事単価が叩かれることになり、発電ビジネス参入のメリットが低下する可能性があります。

3.各メーカーの太陽電池モジュール(パネル)の長期信頼性を鵜呑みにしない。


決して、太陽光発電バブルに踊らされる事無く、冷静かつ客観的にリスクやデメリットも考慮に入れた投資費用対効果を、ぜひ再検証してみて下さい。

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