「税制優遇」を含むコラム・事例
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マンション販売 好調続く！
新築マンション販売が今年に入ってから好調です。 今月１４日に発表された、不動産経済研究所のデータでは、 ２０１０年度上期（４月～９月期）の首都圏における発売戸数は 前年同期比２４．５％増となりました。 そして、販売実績も好調を維持しており、 新規発売戸数に対する初月契約率の水準も高く、 ９月に関しては７４．９％となり、これで好不調の目安となる７０％を ９ヶ月連続で上回りま...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
FPと考える企業年金 確定拠出年金で負債のスリム化
まず初めに、「退職金」は企業の会計では「給料の後払い」とみなす説が有力で、退職時に支払われる企業が従業員に負っている負債です。一例で、６０歳定年予定の現在３０歳であるＡさんの退職金見込み額２０００万円はと言うと、残りの勤務期間３０年間ぶんで割り引かれた金額（現在価値）が現在の企業が負っている従業員への債務「退職給付債務（以下ＰＢＯ）」とされています。 ＰＢＯは年金資産と、退職給付引当金（貸借対照...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
FPが教えるDINKSの住宅購入術 住宅購入援助.2
今年限りの税制優遇 住宅購入の際に頭金をできるだけ用意しておき、住宅ローンの負担を減らしたいですよね。 ご両親に資金援助してくれる人がいれば心強いですが、多額の資金援助には「贈与税」が発生するのでは？と不安に思われる方もおられるでしょう。 贈与税は年間110万円未満でしたら非課税です。110万円を超過した額に対して段階的に税率が課せられますので、多額の資金援助には多額の贈与税がかかります。 ...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
23年税制改正要望出揃う
税制調査会のＨＰ上に2日、各省庁の税制改正要望が掲載された。 平成23年度の税制改正要望が出揃ったことで、いよいよ本格的な税制改正 論議に入りたいところであるが、民主党代表選が水を差す形になっている。 昨今の円高株安の是正が思うようにいっておらず、税制改正論議を起爆剤に したいところではないだろうか。 中小企業のサポーターたる税理士にとっては、経済産業省の改正要望が 気になるとこ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
長期優良住宅を考える 5/8
前回、長期優良住宅のメリットについて書きましたので、今回はデメリットについて書いてみます。 「長期」間住める「優良」な「住宅」になるのですから、デメリットなど無さそうですが、世の中そんなに甘くありません。 まず、純粋に建物のグレードを上げるのに費用がかかります。 このシリーズの３回目に長期優良住宅の基準で、 「主に断熱性能と耐震等級の部分でグレードが上がる要因にな...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
長期優良住宅認定は一戸建てで順調ですが・・・
長期優良住宅の認定について、一戸建て住宅では順調に認定数が増えている 一方で、マンション等の共同住宅では、認定数が逆に減ってしまっている。 26日19時2分asahi.com記事はこう報じた。 欧米並みの寿命を持つ住宅に地方自治体がお墨付きを与える「長期優良住宅 制度」で、マンションなどの共同住宅の認定戸数が低迷している。 制度を始めた6月以降、一戸建ては順調に増えている...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制優遇を受ける一般社団法人
最近相談の多い税制の優遇を受ける一般社団法人の要件は以下のとおりである。 【収益事業課税が適用される一般社団法人及び一般財団法人】 １） 対象法人及び納税義務 公益認定を受けていない一般社団法人及び一般財団法人のうち次に掲げるもの（以下「非営利一般法人」という。）は、収益事業を営む場合に限り、法人税の納税義務が生ずることとする。 イ 次のすべての要件に該当...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
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