「司法書士」を含むコラム・事例
465件が該当しました
465件中 301～350件目
不動産登記簿(登記記録)とはどのようなものか
史上まれにみる住宅ローンの低金利と、相続件数の増加で不動産を取得する方達が増えています。FP相談の中でも重要な不動産にかかわる基礎的な知識について、述べてまいります。 不動産を翻訳すると英語ではReal estate(実際の財産)と訳されます。本当の資産だと云う意です。不動産以外は動産になります。日本の民法では、土地および定着物とされています(民法86条の1項)。また、同条2項で不動産以外は動産...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
成年後見のための損害保険
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 成年後見制度は、認知症や精神障害など判断能力が十分でない人を保護するため、その人に代わり後見人になった人が、生活の見守りや財産管理をする制度です。 後見人には、司法...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
破産手続き中に就けない職業一覧
こんにちは、弁護士の東郷です。 破産手続中に就けない職業があります。以下はその一覧です。 業種が多いですが、破産手続の間だけですので、手続きが終了すれば法律上はまたこれらの職業に就くことができます。 破産手続中に就けない職業で問い合わせが多いのは、警備員と保険の外交員です。 ５０音順に並べました。 ■アルコール普通売捌人 ■有位者 ■宇宙開発委員会委員 ■卸売市場卸売業者 ■沖縄振興...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意売却・競売物件の購入
任意売却推進センターは任売客専門業者ですから 当然、任意売却される不動産の販売もしています。 任意売却物件と一般の不動産の購入については、 ほとんど変わりません。 もちろん「フラット35」や民間銀行の住宅ローンも普通の不動産と同じように借りられます。 そして、 競売物件などと違い内覧もできますし、 重要事項の説明や契約書も 一般的なものとなんら変わりません。通常の契約と違う点があるとすれ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
借金体質改善コラム第49回「捕虜収容所で生き残る人とは？」
ベトナム戦争中、ハノイヒルトンと呼ばれた過酷な捕虜収容所で生き残ったストックデール将軍は過酷な状況で生き残る人、死んでしまう人を観察してきました。まず最初にダメになるひとは悲観主義者との事。どうせ自分は助からないと思う人は本当に些細な病気になって死んでいくそうです。そして次にダメになるひと、実は楽観主義者だそうです。彼らは、「今度のクリスマスには出られる」と思い、クリスマスを迎えます。「次の感謝際...（続きを読む）
- 若林 正昭
- （司法書士）
税理士試験 所得税法と法人税法
そろそろ税理士の試験が近くなってきました。ということで今日は税理士試験について語らせてください。ご興味のない方すみません。 やっぱり中小企業のトータルサポートには税理士の資格が欲しいということで、今年も所得税法と法人税法、あと消費税法にチャレンジします。 「所得税法に比べ、法人税法のテキストは約1.5倍。法人税法の方が大変そう。」と最初は思っていました。確かに学習内容も法人税法の方が多い。 ...（続きを読む）
- 渋田 貴正
- （組織コンサルタント）
「住宅ローン破綻の解決に向けて」-11
住宅ローン破綻の解決に向けての第１１回目です。 「住宅ローン破産の専門家に相談をする・・・」 住宅ローン破産問題の解決の第１歩は 相談から始まります。 しかし、この相談する相手を間違うと 望んでいる結果は得られません。 よくあるケースが、 友人・知人の専門家ではない人の アドバイスで行動してしまい、 有利な解決からかけ離れた 処理をしてしまうことです。 友人・知人が専門家でないのなら、 参...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
事務所移転しました。
今日から5月になりました。
春らしいというか、夏らしくなってきました
５月１日より、事務所を移転することになりました～
場所は九段下駅より徒歩３分です。
是非遊びに（？）来てください。
新住所
〒１０２－００７３
東京都千代田区九段北１－８－３カサイビルⅡ３階
開業後、不安なことばっかりでしたが、
新たな船出を楽しみたいと思います
（それくらいの余裕を持ちたい）
今後と...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
オーナーズスタイル大家さんの会
ごぶさたになってしまいました
「貧乏ヒマなし」という感じで全然更新できませんでした
この一か月の間にいろいろとありました。
富山のセミナーで当日入りしようと思ったら、
富山までの電車が強風で運行中止になってしまい
越後湯沢から富山までタクシーで向かったり・・・
（３時間半で到着し、何とか間に合いました）
そんななか、４月５日に
大家さん向け無料雑誌の「オーナーズ・スタイル」が
...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
社会人の資格勉強 その3 -演習中心-
今回は、勉強法その3ということで、「演習中心」についてお話しさせていただきたいと思います。 やや、今回は勉強のノウハウといった感じになります。 勉強というと、まずテキストを読んでおおよそを理解して、問題を解いて、という流れが一般的かと思います。 しかし、時間のない社会人にとって、悠長なことをしている暇はありません。 ということで、私の場合司法書士受験でも社労士受験でも、いきなり過去問から解きは...（続きを読む）
- 渋田 貴正
- （組織コンサルタント）
”ありがとうございます’というコトバがずっと頭を巡っている
ヒトと会社の転機を応援する中川総合事務所の中川淳一郎です。 ずっとこの曲が頭の中を駆け巡っている。 「社外取締役のように責任を持って仕事をしたい」と言ったら「それをそのまま社名にしたらいい」と言ってくれたヒト。 「株式会社取締役を作ると決めた時」その場で司法書士に翌日朝のアポイントを入れてくれたヒト。 「独立するのを待ってました、アドバイザーとして手伝って欲しい」と言ってく...（続きを読む）
- 中川 淳一郎
- （経営コンサルタント）
社会人の資格勉強 -いつも同じ場所で勉強-
最近資格勉強が流行っているようです。電車の広告でもよく見かけますし、書店でも資格取得コーナーを設置しているところもあります。 将来の不安なり、自己啓発なり、資格取得の動機は人それぞれだと思います。ここでは、動機や役立つ資格といったことを取り上げるのではなく、忙しい社会人がどのように資格を取得すればよいのかということについて、私なりにアドバイスできればと思います。 私自身社会人になってから４年間で...（続きを読む）
- 渋田 貴正
- （組織コンサルタント）
起業のやってはいけない。「何でも一人で、、」
で 何でも一人でやろうとしてはいけません。 自分なりにいい塩梅（あんばい）にすべきです。 誰かに依頼するのも良しです。 例えば、起業するときの会社設立登記。 起業するときは、売上の見込みが立たないため とにかく経費を抑えるためとばかりに、 会社の設立登記の本を読んで、 自らすべての手続きをするのだという方がおられます。 気持ちはわかります。特に 優秀な方ほど、 この発想に...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
『（相続財産の）国債は当然に分割されるのか？』
（相続の一般的効力） 第八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。と民法には規定されていますが、被相続人が相続開始時に有していた遺産は、 被相続人の一身に専属するものを除いて全て遺産分割の対象となるわけではありません。 例えば、金銭債権その他の預貯金等は可分債権とされ、遺産分割協議を待つまで...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
3/25（日）大家さん向け無料税務相談会
おはようございます
繁忙期に入り、ようやくアパートも満室になってきました
昨日記事にあげた、3/25（日）の
太陽光発電を使った空室対策セミナー＆無料税務相談会の
お知らせの続きです。
日時：３月２５（日）１４：００～
（直前のお知らせで申し訳ないです）
場所：ちよだプラットフォームスクウェア 504・505号室
東京都千代田区神田錦町3‐21
http://yamori.jp...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
3/25（日）大家さん向け無料税務相談会
おはようございます
繁忙期に入り、ようやくアパートも満室になってきました
昨日記事にあげた、3/25（日）の
太陽光発電を使った空室対策セミナー＆無料税務相談会の
お知らせの続きです。
日時：３月２５（日）１４：００～
（直前のお知らせで申し訳ないです）
場所：ちよだプラットフォームスクウェア 504・505号室
東京都千代田区神田錦町3‐21
http://yamori.jp...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
住宅取得資金は物件価格の20～30%準備されるようお勧めします
不動産のコラムで、投資という観点から、住宅取得のための費用を上げて、紹介するつもりですが、その前にライフプラン上の住宅取得をご紹介します。
住宅取得の計画は、「自己資金をどれだけ貯められるのか」から始めます。
そして、不足分をご両親からの援助(夫・妻双方)を確認した後の残金が住宅ローンの対象です。住宅ローンの返済額は可処分所得の20%未満をお勧めしています。これは、今後の教育の費用増加や失業など...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
MACCグローカルビジネス研究会、アコード税理士制度小委員会
確定申告シーズンに突入しました。 ありがたいことに忙しくさせて頂いておりますが、頑張りたいところです。 昨日は、午前中お客様訪問し、確定申告以外のご相談がありました。 その後、荒川区が推進するモノづくり地域産業活性化プロジェクトである ＭＡＣＣプロジェクトのグローカルビジネス研究会のキックオフセミナーに 参加してきました。 急速に進んだ異常な円高にあえぐ輸出産業をはじめ、海外進出を 生き残り戦...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費者被害の救済手段
消費者被害の救済手段、関連機関のまとめ Ｑ 消費者が利用できる被害救済手段を教えてください。 １ 裁判外の手段 まず、消費者被害救済のための無料の相談窓口として、消費者庁、消費生活センター、国民生活センターがあります。 消費者庁（http://www.caa.go.jp/）には、電話やファックス、郵便により、無料で相談を受けることができますが、長年の実績のある国民生活センター等に比べて、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
破産者の主な資格制限
破産者の主な資格制限 資格 根拠条文 代理人 民法111条1項2号 後見人 民法847条3号 後見監督人 民法852条 保佐人 民法876条の2第2項 保佐監督人 民法876条の3第2項 補助人 民法876条の7第2項 補助監督人 民法876条の8第2項 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
戸籍不正取得事件について（２）
警察官の戸籍謄本を不正入手した事件を捜査している愛知県捜査４課は、１２月２日、探偵会社の代表ら容疑者５人が共謀して、本人の同意なしに戸籍謄本や住民票を司法書士等が取得できる「職務上請求書」を偽造し、他にも愛知県内の女性の戸籍謄本を不正に取得した疑いがあるとして、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕しました。 今回のコラムでは、過去に日本で起きた２つの戸籍不正取得事件について、ご...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
土地と建物にかかる諸費用の項目
夏以降、土地探しのご相談に乗らせて頂いた方が来所。
先週末に無事、土地契約を結ばれ、
次は決済に向けて、銀行と住宅ローンの詰めの段階です。
この段階で、把握しておきたいことが、費用の内訳。
特に、諸費用と呼ばれるものがいくらかかるのかということ。
諸費用については、正確に把握するのが、なかなか難しいものです。
今日はヒアリングを重ねながら、
ひとつひとつ整理していきました...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
戸籍不正取得事件について
愛知県警は、警察官らの戸籍謄本や住民票を不正取得したとして、平成23年11月11日、偽造有印私文書行使容疑などで東京都所在の元弁護士、司法書士、神奈川県所在の探偵会社代表等関係者ら５人を逮捕しました。 今後、事件の全貌が詳しく解明されていくものと思われますが、現時点で注目されることは、主に３点挙げられます。 第１に、有資格者が使用した「職務上請求書」用紙は、不正に大量印刷されたものであること ...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
相続人である「子」の戸籍の記載はどこに．．．
日々色々なケースの相続のお手続きをお手伝いさせていただいておりますと、どきどき初めてのケースに遭遇します。 非嫡出子の戸籍の記載はどこに．．． 非嫡出子がいる未婚の母Ａさんの相続のため戸籍書類を調査していたときのこと。死亡から出生に遡る除籍・改製原戸籍を全て確認してたのですが「子」の記載が一つもない。 これだけを見ると相続人はゼロです。 非嫡出子は、母については、その認知を待たずに、分娩の事...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか？選択のポイントその2
会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。 私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。 株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。 株式会社と合同会社の違い前回株式会社と合同会社では、その後のどのような事業展開をしていくのか？が選択のポイントですと紹介...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか？選択のポイントその1
会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。合同会社を以前から知ってましたか？まず、最初にお客様に確認をするのは、お客様が合同会社という存在を会社設立をすることを考える前に知...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
IT税理士ネットワークにて活用事例発表会を行いました。
2011年10月26日（水）グーグル株式会社（六本木ヒルズ森タワー27F)にて弊事務所が入会しているIT税理士ネットワークにて事例発表をさせていただきました。
当日は、過去5年間に渡って弊事務所が導入してきたITツールの活用方法等を会員税理士向けにお話いたしました。
内容をご紹介します。
１．なぜIT化が必要なのか？
時間は誰でも同じ24時間が与えられています。時間を手っ取り早く有...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
会社設立時の資本金はいくらがいいのか？
会社設立のご相談を受ける時によく聞かれるのが会社の資本金をいくらにしたらいいのか？ということです。ご存知の通り、会社法が施行されてから最低資本金制度がなくなり、1円から会社を設立することができるようになりました。会社法施行前は、有限会社は出資金300万円、株式会社は資本金1000万円という最低限度があったので、300万円や1000万円で設立される方が多くいました。現在ではそのような基準がなくなり、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
遺言を書く人、書かない人、あなたはどっち？
最近、４０代・５０代の比較的若い世代で遺言を作成する人が増えているそうです。一般の方の相続・遺言についての関心や知識が増えたこと、さらには震災がきっかけになっているのだと思います。 ちなみに震災前のデータですが、遺言信託を扱う信託銀行が預かる遺言書は２０１０年度には72,333件、１０年前の2.3倍になったそうです。（平成１２年は31,251件）[社団法人信託協会の信託統計より] 我々専門家から...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
事業再生・事業承継 スペシャリスト 養成講座 １０月開講！
このたび、プロファイルの専門家むけに、事業再生･事業承継人材養成講座｢｣ターンアラウンドマネージャー養成講座』を
特別に10％割引にて、受講できるようになりました。
【ご注目】！！！ 事業再生・事業承継 人材育成講座の東京１０月コースのご案内
ＣＲＣ・企業再建承継コンサルタント協同組合は、中小企業に特化した、
事業再生・事業承継の支援をするために活動している、専門家をネッワークした
全国組織...（続きを読む）
- 真部 敏巳
- （企業再生コンサルタント）
仲介業として必要なスキルとは？
不動産の購入や売却の仲介をする際は、 当然大きな金額を扱います。 不動産というのは、 普段扱うことがあまりない、 高額の商品ですから、 ダイナミックでそれだけにやりがいを感じるのは確かです。 しかし同時に恐怖感もあります。 売主や買主は不動産を買うこと・売ることによって、 人生を今までとは違う方向に転回させようとします。 ...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
事務所移転で大損回避？！
先週末、台風の影響が心配されるなか引っ越し作業をして、平成２３年９月５日（月）より新事務所にて業務を開始いたしました。 移転とはいえ、場所は四ッ谷で変わらず、前の事務所からも歩いて数分の距離ですが・・・ 新事務所は、これまでの事務所より最寄の四ツ谷駅からのアクセスも多少近くなり、また、若干スペースも広くなります。従来、何かとご不便をおかけして参りましたが、幾分かは解消できるものと考えております...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
本人確認・意思確認の重要性
不動産売買において、 売主の本人確認・意思確認というのは非常に重要です。 これから不動産を譲り渡そうとしている売主さんは、 本当にその物件の所有者なのか？ 確認しないと怖いですよね？ 高齢の父親が土地の所有者で売却の窓口が息子さん、 というパターンは良くありますが、 本当に父親は売る意思があるのか？ 息子が勝手にコトを進めている...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
権利証から登記識別情報へ
不動産売買の決済時には権利証が必要となりますが、 「権利証」 というものはちょっと前になくなりました。 その替わりに 「登記識別情報」 というものが権利証に取って替わりました。 登記識別情報は中に12ケタの番号が記載されており、 特別なシールで隠されています。 権利証はそれ自体盗まれたら大変ですが、 ...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか？
最近、『退職した従業員から、未払い残業代の請求を受けた』と言う話を良く耳にします。 もちろん違法に残業代をカットしているような会社は、それを支払うべきなのですが、就業規則などに基づきキチンと残業代を払っている会社にも、このような請求が起きてきているのです。 何故そのようなことが増えてきているのでしょうか？ ちょっとGoogleで『未払い残業代』と検索してみてください。なんと464,000件もヒッ...（続きを読む）
- 田川 耕
- （飲食店コンサルタント）
平成22年度 国税庁査察（マルサ）の総額248億円
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 申告納税制度は、納税者の適切な申告と納税に支えられた制度です。 でも、故意に不正な手段で納税をのがれた人がいては制度の意味がなくなります。 それゆえ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
税理士法人化しました
久しぶりの更新です。 菅政権の命運が尽きたタイミングで、税制の動きが急に活発になった ことには、ただただあきれるしかないですね･･･ 震災復興会議において財源論議が本格化し、税と社会保障一体改革も 今月一杯で改革の方向性が公表されることになっている6月に入ると、 震災以来止まっていた税調も突然動き出した。 政治主導とは聞こえはいいが、先を見据えた深堀りの議論というよりも、 場当たり的に議論をして...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
近鉄不動産フェアにて無料法律相談会実施します。
６月１８日、１９日の土日 １０時から１７時まで近鉄不動産主催で 奈良県生駒市の 近鉄白庭台駅 北側にて 近鉄不動
産フェアが行われます。住まいに関する相談全てに対応したイベントです。他に太陽光発電のセミナー、税理士の先生方
の税務相談 住宅ローンライフプラン相談 リフォーム相談、不動産物件情報もあり情報満載です。
そのイベントブースで僭越ながら私が司法書士による無料法律相談を行います。
日...（続きを読む）
- 森田 智夫
- （司法書士）
東日本大震災の法律問題（４）――権利証の紛失とその対処法
前回は，災害援護資金等の貸付制度について，取り上げました。 今回から，民事関係の法律問題を取り上げます。まずは，東北地方太平洋沖地震に伴う津波や建物倒壊等の被害により，不動産の「権利証」が見当たらなくなってしまった場合の権利関係とその対処法についてです。 そもそも，「権利証」とは，不動産を売買した等の登記が完了した後に，法務局から買主等の新・権利者に対して交付される証書のことをいいます。...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
不動産登記の専門家「司法書士」と「土地家屋調査士」
不動産の活用等において、登記名義人が被相続人の場合には相続登記が必要になることは前回お伝えしました。 不動産の登記名義人と相続登記 また、不動産が共有の場合には共有状態を解消しておくことも重要であり、その方法として、共有物の分割、売却、共有持分の交換、売買、贈与があることを以前お伝えしました。 不動産の共有に関するトラブル 上記に共通することは、どちらも不動産登記が必要なことです。...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン専門家 モーゲージプランナーとは・・・
モーゲージプランナー（ＭＰ）・ファイナンシャルプランナーの大谷剛史です。 ＭＰ（モーゲージプランナー）は住宅ローンを利用しているひとや、これから利用するひとの相談に応じます。 住宅ローンという金融商品のしくみや詳細、金利のしくみや借り換えや繰り上げ返済などの方法。また利用者にとって最適な住宅ローンの選択のサポートなど、その相談内容は多岐にわたります。 それに応じるＭＰも、保険分野を得意とする...（続きを読む）
- 大谷 剛史
- （ファイナンシャルプランナー）
法定相続人に行方不明者がいる場合
こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。 これは、私の実務経験も含めてお話しします。 ある方が亡くなられて、法定相続人が二人いました。 そのうちの一人が、もう１５年以上行方不明であり、警察にも捜索願を２回出していました。 この場合、普通「失踪宣告」（行方不明になってから７年経過したときに死亡とみなされる制度）を家庭裁判所に申立てをするのが、常套手段ですが、このケースの場合、「失踪宣告」の...（続きを読む）
- 吉田 武広
- （行政書士）
東北地方太平洋沖地震による生活再建の際に気をつけたいこと
この度の大震災により被災された方々及びそのご家族に対して，心よりお見舞いを申上げます。ご不安・ご心痛は，いかばかりかとお察し致します。 司法書士界といえども決して震災と無縁ではなく，日本司法書士会連合会の集計（平成２３年３月２３日現在）によると，東北地方で７名、関東地方で１名の司法書士が死亡または安否が確認できない状態にあります。 このような状況に際し，現在，神奈川県司法書士会をはじめと...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
465件中 301～350 件目
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