「返還」を含むコラム・事例
492件が該当しました
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傷病による入院期間はどの位? 保険は必要?
昨日に引き続き、厚生労働省のHPに掲載されている、平成23年(2011年)患者調査の概要から得たデータを紹介します。 平成23年9月中に退院した全国(石巻医療圏、気仙沼医療圏、福島県を除く)の推計患者について、在院日数を調べたdataが有ります。 それによると 平均在院日数は、「病院」が34.3日、一般診療所 17.5日です。 病院の場合、1ヶ月ed@)4iなっていますので、今少し詳細を見てま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
限定追加型 早期償還条項付き ファンドについて
前回のコラムでは、仕組み債について「売り手側の立場」から考察してみました。仕組み債では、早期返還条項の発行により、買い手としての一般投資家の利益が限定されてしまう事を説明しました。 では、仕組み債とは異なる、早期償還条件付の商品にはどのようなものがあるのでしょうか? まず頭に浮かぶのは、銀行が募集していたデリバティブ仕組み預金が有ります。ただ、現時点、大手銀行等は本年9月から相次いで販売を中止し...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
仕組み債はハイリスク・マイナスリターンの商品です。その理由
現在証券会社で販売している債券の説明を続けます。 仕組み債という商品が有ります。 例えば、「円建て、早期償還条項付き参照株式株価連動社債」というものです。 内容は、年利率8/0% (税引前 期間 1年 条件は早期償還判定水準:105% ノックイン判定水準:65% 参照株価は日本の大手の会社(A社とします)が指定されています。 販売資料の最初の説明は 今後1年で、A社の株価終値について35%以...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
破産における担保権消滅請求制度
・担保権消滅請求制度（破産法１８６条～） （担保権消滅の許可の申立て） 第１８６条 破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき担保権（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
破産における各種の契約の取扱い
・契約の取り扱い （双務契約） 第５３条 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 ２ 前項の場合には、相手方は、破産管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業者破産における破産管財業務（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 事業者破産における破産管財業務の留意点 研修実施日 2010年6月23日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 石井 三一 弁護士（愛知県弁護士会） 吉川 武 弁護士（札幌弁護士会） 髙木 裕康 弁護士（第２東京弁護士会） 桐山 昌己 弁護士（大阪弁護士会） 吉岡 隆典 弁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成年後見2010（研修）を受講しました。その２
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子 弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成年後見2010（研修）を受講しました。その１
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子 弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
医療法人設立時の基金拠出について
現在は、持分なしの法人しか新規に設立することはできません。
そのため、医療法人の基盤となる財産は拠出し放しということになります。
そこで平成１９年医療法改正から登場したのが基金制度。
かなり大雑把に言えば、設立時に基金拠出とすれば、ある一定の条件をクリアした時点で返還されるというもの。しかも、拠出するときは現物拠出（金銭以外の財産拠出）でも返還時には金銭で戻ってきます。
つまり、何を、どの...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
本件契約書において問題になりうる点の解説
住宅の売買契約において，住宅ローン条項をつけることは買主にとって重要です。かかる条項がなければ、ローンが否認された場合にも契約を解除するならば違約金等が発生してしまうおそれがあるからです。しかしながら、性質の悪い不動産業者等の場合、かかる住宅ローン条項が形式的にはついていても、よく契約書を精査しなければ思わぬ落とし穴にはまることがあります。 例えば、本件契約書第16条のように、「Ｂが、Ａの...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
離婚トラブル お金以外の財産分与
今日は、冷たい冬の雨ですね。今回は、離婚の際の、お金以外の 財産分与についてお話をさせて頂きたいと思います。 預貯金や現金は、財産分与の割合さえ決まれば、そのまま分かる 事ができます。それでは、それ以外の財産はどの様に分けるべきな のでしょうか。 不動産 時価又はローンの支払い済み額で評価をします。 分与に関しては、売却をして現金を分けたり、片 方が持ち分を相手に譲渡して、...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
住宅の売買、請負についての参考法律
住宅の売買、請負について 参考条文 民法 第九節 請負 （請負） 第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 （報酬の支払時期） 第六百三十三条 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 19.改正法 改正前 改正後 第311 条 当事者系再審査の請求 (a) 全般 第三者請求人は如何なるときにも，特許商標庁による，第301 条の規定に基づいて引用された先行技術を基に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
図解 消費税法「超」入門、完
今日は、消費税法の勉強をしていました。 昨日までに、下記書籍を９１頁～おしまいまで読みました。 『図解 消費税法「超」入門 〔平成２４年度改正〕』 [単行本] 加藤 友彦 (著), 税理士法人山田&パートナーズ 単行本: 157ページ 出版社: 税務経理協会 (2012/6/29) 該当個所は、以下のとおりです。 「簡易課税制度」 「売上に係る対価の返還等をした場合の消...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
英・米・独10年国債り回り、商品価格の変動推移長期金利、
昨日までは、株価の推移を変化率で表しました。 今回は英米独の10年国債の利回り(長期金利)の変化を掲載します。下記は3月21日から9月28日の間の利回りの変化を現しています。3月21日を起点にしてこの半期、利回りは低下(国債の価格は上昇)しています。 9月28日の金利は米国1.640%、英国1.728%、ドイツ1.448%です。数値が小数点で表されるので、金利としてどの程度変化するのかが捉えられ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と相続する自社株式の株価対策
第2 株式の評価方法の適用判定 第5 株価対策 1 株式評価引下げ策 先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1） 類似業種比準価額の引下げ 類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主総会の決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金
【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 本事件は、退任取締役に対する退職慰労金について、事前の株主総会の決議を経ることなく、取締役会決議によって定められた内規に従っ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分算定において、被相続人の保証債務は控除されるか
【コラム】遺留分算定において、被相続人の保証債務は控除されるか 「保証債務（連帯保証債務を含む）は、保証人において将来現実にその債務を履行するか否か不確実であるばかりでなく、保証人が複数存在する場合もあり、その場合は履行の額も主たる債務の額と同額であるとは限らず、仮に将来その債務を履行した場合であっても、その履行よる出捐は、法律上は主たる債務者に対する求償権の行使によって返還を受...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続時精算課税制度の利用と問題点
司法書士の芦川京之助でございます。 相続時精算課税制度の利用と問題点について、ご説明いたします。 相続時精算課税制度（親子間贈与） 相続時精算課税制度（親子間贈与）は、 ２０歳以上の子が、６５歳以上の親から受ける贈与について適用され、親の相続時に相続税で精算します。 ところが、相続時精算課税とはいっても、親の生前に贈与しますので、相続ではなく、贈与の扱いとなります。 この場合の特別控除額...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１１
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の後半部分（合計30頁）を読みました。 なお、民法上の債務引受の概念について、著者が誤解しているのではないかと思われる個所がありました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 第六十四条 その年分の各種所得の金額（事業所得の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１０
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の前半部分（合計１６頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 第六十四条 その年分の各種所得の金額（事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（不動産所得又は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲
【コラム】 株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲 株主代表訴訟の対象となる「責任」（会社法847条1項）の範囲について，学説上対立があり，下級審裁判例も分かれていましたが，近時，最高裁が初めての判断を示しました（最判平成21・3・10民集63巻3号361頁）。 最高裁は，旧商法267条1項にいう「取締役ノ責任」には，取締役の地位に基づく責任のほか，取締役の会社に対する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
同族会社の事業承継の紛争の裁判例（大阪高判平成元・12・21）
【コラム】判例研究（大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁） （ⅰ）事案 形式上は株式会社ですが，実体は両親が中心となり，家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役，長男，次男が取締役であり，株主には，両親，長男，次男，父親の友人が名を連ねていましたが，両親以外は実際には，出資をしておらず，実質株主は両親のみです。 両親は，会社の中心的な働き手である息子に万...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私的整理のメリット、デメリット
2 私的整理のメリット (1) 費用 私的整理は，裁判所の関与なくして行う手続でありますから，法的整理の場合に裁判所に対して支払う予納金が不要になります。したがって，費用面において，法的整理よりも優れているといえます。 (2) 柔軟な解決 私的整理は，債権者との合意により，その手続，内容を決定していくものですから，債権者の合意が得られれば，再建の手続，内容を自由に決定することができます...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被相続人の不動産の利用をめぐる相続人間の争い
【コラム】被相続人の不動産の利用をめぐる相続人間の争い （ⅰ）【事例】において，被相続人甲と同居していた長男丙及びその妻は，被相続人死亡後，直ちに実家（自宅）から立ち退かなければならないのでしょうか 相続財産である実家の不動産の利用は，目的物の管理行為にあたります（民法252条本文）。そうすると，管理行為は，共同相続人の過半数で決することになりますから，甲の妻乙と次男丁が結託す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【時事解説：日経記事】「厚労省、厚年基金廃止を検討 ＡＩＪ…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。
【抜粋開始】
厚生労働省はＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の廃止に向けた検討を始める。省内の対策本部を28日開き、本部長を務める辻泰弘副大臣が「将来的な制度廃止を検討する」との方向性を示す。財務の改善が見込めない基金が多いため廃止する方針を打ち出す。ただ、基金などの反対も根強く、廃止を決められるか曲折も予想され...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました
【譲渡所得質疑応答－8 ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました】 預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いが変更されました。 譲渡所得に関する税額が少なくなる改正なので、ご注意ください！！！ １．従来の取扱い （１）譲渡所得の基因となる預託金会員制ゴルフ会員権とは、契約上の地位であり、優先的施設 利用権（いわゆるプレー権）と預託金返還請求権を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅新築工事に関する紛争事例－１
建築工事に関して、一般に建築の知識のない方が、その工事が契約書どおりに行われているかどうかを判別することは難しいと思われます。そして、もしも、工事が契約書どおりに行われていない場合、紛争となることも少なくありません。 その紛争も、契約書との相違が大きければ大きいほど、事後処理も複雑になります。 ここでは、最近、弊社に依頼のあった、比較的大きな紛争の事例を紹介いたします。 場所：...（続きを読む）
- 菊池 克弘
- （建築家）
医療保険の保険料の支払いは、終身払い？有期払い？
保険料の払い方どうしたらいい？ 終身払いＶＳ有期払い 保険の必要な期間が定期保険で60歳までとか10年間のみなど、 最初から決まっている場合は悩む必要はないのですが、 医療保険で終身保障の場合、保険料の支払い方法で頭を悩ませることがあります。 たとえば、終身医療保険でＡ社の場合、 30歳男性・入院給付日額5,000円 手術10万円 先進医療特約1000万円 保険料の支払い...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
カード審査に落ちる人、住宅ローンが組める人
こんにちは。
シナジー・マネージメント
高橋です。
お盆休み真っただ中、皆さまいかがお過ごしですか？(・∀・)
私は、今日は２件のご相談が入っておりまして
張り切って仕事中です。
でもやっぱりお盆という事もあり、普段よりも
ゆっくりとした時間が過ぎているように感じます。
なので、お盆中は読もうと思って買ってある本を
読みつくそうと思います。
昨日、今日でサ...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
介護付有料老人ホームの入居一時金の返還請求権と税金
【相続税質疑応答編-25 介護付有料老人ホームの入居一時金の返還請求権と相続税】 ＜事例＞ 甲と乙の夫婦は、夫である甲所有の自宅で甲の収入で生活を営んでいました 妻である乙は、国民年金の収入のみです 乙は、数年前から軽度の認知症となったため甲だけでは介護が難しくなったため 近所の介護付き有料老人ホームの単身用の部屋に入居しました。 このホームは、入居者が死亡するか契約を解除するまで継続して介...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
奨学金で大学進学費用を準備する
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 日本学生支援機構では、機構独自の貸与奨学金を実施する一方、各大学で実施している学内奨学金や授業料等減免制度などの情報提供を行っています。 こちら⇒各大学の奨学金制度 ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
◎借用書（しゃくようしょ）
金銭消費貸借契約書のこと。金銭の貸し借りがあった時に交わす契約書のこと。 金銭の貸し借りに関する契約を金銭消費貸借契約という。金銭消費貸借契約は，ローン契約，融資契約等とよばれることもある。 ｃｆ 消費貸借契約とは，当事者の一方が種類，品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約束して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって，その効力を生ずる契約をいう。 ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
◎グレーゾーン金利（ぐれーぞーんきんり）
利息制限法の上限利率から出資法の上限利率の間をいう。 利息制限法は，金銭消費貸借契約における利息について，①元本の額が１０万円未満の場合は年２０％，②元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％，③元本の額が１００万円以上の場合は年１５％，を超える部分については無効とする旨規定している。だだし，利息制限法には罰則規定がない。 出資法には，業として金銭の貸付けを行う場合...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
不動産登記簿の閲覧・交付は誰でも申請できます
は不動産登記簿の閲覧と交付は誰でもできます。弁護士・司法書士などの資格保持者や不動産会社の社員など、不動産に係る仕事についている方でない、誰でもが可能です。
もし、購入したい土地や建物(中古住宅等の候補がある場合には、必ず交付を受けることをお薦めします。何も無ければ宜しいのですが、所有者のめまぐるしい変遷、抵当権が複数ついている等が判明するケースもあります。不動産は高額な買い物です。少しの費用と...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
全く知らない消費者金融会社から１５０万円の貸金の返還請求の…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 ある消費者金融から借入している場合、当該貸金債権が別の消費者金融に債権譲渡されたり、別の消費者金融によって代位弁済されたりする等の可能性があります。そのような事情の有無を確認する必要があります。 そのような事情がない場合、請求してきた消費者金融会社に対して、請求してきた根拠を確認する必要が...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
合意解除（ごういかいじょ）
契約当事者の合意によって，契約を解除することをいう。 法律の規定や契約によって解除権が発生しなくとも，当事者の合意で解除できる。原状回復（契約前の状態に戻すこと）をどうするかについても当事者の合意で定めることができる。 ｃｆ 解除とは，一方当事者の意思表示により，契約の効果を遡及的に（さかのぼって）消滅させることをいう。解除により，契約は当初から存在しなかったのと同一の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
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