「返還」を含むコラム・事例
492件が該当しました
492件中 201～250件目
過払金の利息はいつから発生するか。
お客様にとっては、過払金が発生してすぐに利息が発生すると考えた方が利息の額が多額になり、有利になります。逆に貸金業者等にとっては、少しでも遅い時期から過払利息が発生したと考える方が有利になります。 そこで、貸金業者等によっては、少しでも利息の額を少なくしたいことから、過払金返還請求訴訟の訴状送達の翌日から利息を付すべきである等と主張する場合があります。 しかし、裁判所は過払金発生の時から利息を...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金の返還に利息を付与して返還するか否か
過払金に民法で定められた利息である年利５％を付加して過払金を回収できるか否かは法律的な論点になります。年５％の利息ですが、積み重なると多大な金額になる場合もありますので、お客様にとっては重要な問題です。 過払金返還請求訴訟において、多くの場合、５％の利息を付加して過払金を返還することが認められる傾向にあります。 仮に、訴訟上の和解を結ぶ場合は、この５％の利息をほぼ全額付加した金額で和解を成立さ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金返還における法律上の問題にはどんなものがあるの？
過払金返還請求における法律上の主要な問題点、すなわち貸金業者等と争いになる主要な論点としては以下のものが挙げられます □過払金の返還に利息を付与して返還するか否か。 □過払金の利息はいつから発生するか。 □取引に分断がある場合、すなわち途中で一度完済して再度取引を行った場合に、一連の取引とみるか複数の取引があったとみるか。 □取引履歴について一部しか提出していない場合、それ以前の取引につい...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
強制執行ってどんなことですか？
債務者の財産を強制的に処分し、当該財産を換価した代金から債務の弁済を受ける手続きをいいます。強制執行を行うためには、確定判決や和解調書等の債務名義が必要となります。すなわち、債務者の意思にかかわらず強制的にその財産を処分するわけですから、裁判を経て確定判決を得る等一定の手続きが必要になるということです。また強制執行自体にも裁判所への手続きが必要です。 過払金返還請求訴訟において確定判決を得たの...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
どこの法律事務所でも和解する基準は同じなの？
過払金の返還について貸金業者等と和解する基準は、法律事務所によって違います。 法律事務所によっては、過払金を大幅減額して訴訟をせず和解するところもあります。 また、一部の法律事務所では、貸金業者等と過払金の返還に関して、包括して和解している場合もあります。包括して和解をするとは、当該法律事務所のお客様全員ついて過払金が発生した場合、例えば「過払金元金の６０％を返還する」等の合意を貸金業者等の間...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
裁判上の和解って何ですか？
過払金返還請求訴訟等の民事訴訟が係属している間に、裁判期日において当事者間において和解が成立することをいいます。訴訟上の和解ともいいます。裁判上の和解が成立すると和解調書が作成されます。 では、裁判を提起する前に和解が成立した場合と何が違うのでしょうか。 裁判上の和解が成立したときに作成される和解調書は確定判決と同じ効力がありますので、それをもとに相手方の財産に強制執行ができます。すなわち、過...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金返還請求訴訟において、どんな証拠が必要になるの？
貸金業者等が提出した取引履歴に基づいて引き直し計算を行い、過払金が発生した場合、貸金業者等が提出してきた取引履歴は過払金返還請求訴訟において証拠として提出します。貸金業者等が提出してきた取引履歴について、当該貸金業者等はその取引履歴に基づいて取引が行われたことを一般的に認めてきます。なぜなら、当該取引履歴は、そこに記載された取引があったものとして当該貸金業者等が提出してきたものだからです。特に法律...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払い金に利息はつくの？
過払金に利息が付くか否かは法的に争いがあります。ただ、仮に過払金返還請求訴訟を提起して、利息が付くか否かの争いになったとしましょう。現状においては、多くの場合で利息の請求まで認められている判決が多いです。 実際に貸金業者等は、利息を付けるか否か以外の法的問題がない事案では、判決まで争うというよりもほぼ利息を含めた満額の数字から少しでも減額して和解しようとする貸金業者等が多いです。当事務所では、主...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
和解契約書ってどんなもの？
まず、過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いが成立して、和解を場合の和解契約書の一例を以下に示します。 和解契約書 お客様氏名（会員番号：○○）（以下「甲」という）および、 貸金業者等の社名（以下「乙」という）は、本日、以下のとおり合意する。 本件和解契約書の正本は、２通作成し、甲乙が各１通宛を保持する。 第一条...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第２回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第２回） 河野特許事務所 ２０１３年４月４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．鑑定 鑑定意見は民事訴訟法における証拠の一つとして規定されており(中国民事訴訟法第67条(7))、専門的知識を要する特許訴訟実務において頻繁に利用されている。改正前から司法鑑定は認められていたが、人民法院が必要と認める場合に限りという条件があった。今回の法改正では、当該条件...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「残高ゼロ計算」って何？
貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。貸金業者等が取引履歴を破棄したことによって、過払金の額が低く算出されることは不合理といえます。そこで、過払金の額をできる限り、履歴が全部提出された場合に近づけるために、開示されている取引履歴の冒頭部分に記載された借...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
なぜ貸金業者等は利息制限法を超える利率で貸付けを行っていたの？
利息制限法は、金銭消費貸借契約における利息について、①元本の額が１０万円未満の場合は年２０％、②元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％、③元本の額が１００万円以上の場合は年１５％、を超える部分については無効とすると規定しています。だだし、利息制限法には罰則規定がありません。 これに対して、出資法には業として金銭の貸付けを行う場合、年２０％（かつては２９．２％だったが現在は法改正で２...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
どんなときに多額の過払金が発生するの？
どれくらいの額の過払金が発生するかは、貸金業者等の貸付利率の高さ、当該業者への返済の期間の長さ、毎月の返済額等で決まります。すなわち、貸付利率が高くて、返済期間が長くて、毎月の返済額が多いと過払金が発生しやすくなります。 かつて多くの貸金業者は、利息制限法で定められた利率を超え、出資法の定める当時の上限金利である２９．２％以内で貸し付けを行っていました。借入金利が上限金利の２９．２％に近ければ近い...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」まとめ
M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社
￥6,720 Amazon.co.jp
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」まとめ
上記書籍を約半月かかって読み終えました。
第１章 採用内定取消し・本採用拒否
おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」、その7
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、下記部分を読みました。
第７章 労働契約終了に伴う問題
退職後の秘密保持義務、営業秘密、競業避止義務について、下級審ですが、裁判例の積み重ねがあり、その点について、もっと検討されたほうが良いと思われます。
社宅退去、貸与品変換について、会社は、所有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
貸金業者等はすべての取引履歴を提出するの？
すべての貸金業者等がすべての取引履歴を提出するわけではありません。 古い取引履歴については、提出しない貸金業者等もいます。古い履歴については破棄してしまったというのが提出できない理由です。破棄した部分について取引履歴を提出させることは困難です。 また、到着した取引履歴がお客様のご申告と明らかに相違し、お客様にもっと以前から取引があったこと示す資料がある場合、貸金業者に「再開示請求」をして正しい...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金回収をしたらブラックリストに載らない？
過払金返還請求はお客様の正当な権利であり、お客様の信用情報とは直接関係しません。したがって、理論的に考えても、ブラックリストには載りません。 仮に、貸金業者等が過払い金返還請求をされたことによって嫌がらせでブラックリストに載せるようなことがあれば、お客様の同意なく特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ったことになり、個人情報保護法に違反する可能性が生じます。この場合、同法に...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金返還請求訴訟について教えて
過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので、これを返還するように請求する、という意味です。 訴訟を提起するのに必要なものは以下の通り...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金の消滅時効って何ですか。
過払金が発生しても、一定期間、過払金返還請求権が行使されない場合、当該請求権は消滅します。これを消滅時効といいます。過払金返還請求権のような債権の消滅時効は１０年間です。借金の最終返済日から１０年を経過すると時効期間を経過します。過払金返還請求権が消滅するためには、１０年を経過するだけでは不十分であり、過払金を支払う義務のある貸金業者等が時効完成を主張しなければなりません。これを時効の援用といいま...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
法的手続をとった貸金業者等への過払い金返還請求
貸金業者等の中には、全国からの過払金返還請求で経営が困難になってきている会社もあります。 そうした中で法的整理手続をとる貸金業者等もあります。 法的手続をとった会社からの過払金の全額回収は難しい状況です。通常、大幅に減額されます。また、貸金業者等が法的整理手続をとった場合、裁判所等から指定された期日までに債権の届け出をしなければなりません。この届け出をしないと過払金の一部の取り戻しも困難になり...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自分は過払金返還請求できるの？
過払金が発生しているか否かは、取引があった貸金業者等からお客様自身の取引履歴を取り寄せて利息制限法の利率で引き直し計算をしないと正確にはわかりません。 ただし、利息制限法の利率を超える高利で借入をしていた期間が６年を超えると発生する可能性が上がっていきます。利率が高ければ高いほど、その高利での取引の期間が長ければ長いほど、毎月の返済金額が多ければ多いほど、過払金が発生する可能性が高くなります。ま...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払い金の事を詳しく教えてください。
貸金業者等からお金の借り入れ、その返済を行った場合、当該貸金業者等に返済しすぎたお金のことを過払金といいます。利息制限法に基づく利息で借入を行っていれば、本来利息を支払いすぎることはないのですが、多くの貸金業者等は過去に利息制限法を超える利率での貸付けを行っていました。そこで、利息を返しすぎるという現象がおきるのです。 返し過ぎたお金、すなわち過払金は不当利得にあたり、原則として取り戻すことがで...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払金回収って何ですか？
過払金（かばらいきん）とは、お客様が貸金業者に請求できるお金のことです。 お金を借りて、毎月返済していたところ、いつの間にか返しすぎてしまっていたのです。 どうして返しすぎになっていたかというと，貸金業者が違法に高い利息をつけて返済をさせていたからです。 適法な利息で計算し直すと、既に支払い終わっている人も多いのです。 では，どんな場合に過払金が発生するのでしょうか。 ・利息制限法を超え...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
任意整理のメリット（まとめ）
・原則として、業者に対して「長期分割払」で和解するように交渉します。 ・違法な高金利での借入の場合、利息制限法による再計算により、借金の減額が可能です。 ・違法な高金利で借入を行い，長年返済している方は、借金の大幅な減額や、払いすぎた分の返還が受けられる可能性があります ・和解成立から完済するまでの利息（将来利息）がつきません。 ・自己破産や個人民事再生と違い，手続きが簡単です。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
リース契約（ファイナンスリース）を締結する際に注意する点
事業を営む方々にとっては、身近な契約と言えるリース契約ですが、リース契約を締結する際に注意をしなければならない点についてお話したいと思います。リース契約という場合には、そのほとんどが「ファイナンス・リース」ですから、これからお話する「リース契約」というのは、「ファイナンス・リース契約」のことだと思ってください。 リース契約を締結する場合には、登場人物が３人います。リース会社（L）とサプライヤー...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
任意整理の手続を説明します。
【１】お客様と弁護士が契約します。 ↓ 【２】弁護士が債権者に受任通知を送付します。 ↓ 【３】原則として、債権者と和解が成立するまでは債権者への返済はストップします。 弁護士費用について分割払いを希望する場合は、返済がストップしている間に分割払いをします。過払金の発生が見込まれる事案については、分割払いはせずに回収した過払金から支払うことも可能です。 ↓ 【４】弁護士が債権者から...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除(保証金方式)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン特約条項（一生一度の買い物を悔いのないものにするために）
住宅は一生に一度の買い物です。家をこれから買おうとする人は、「どのようにして上手く銀行から住宅ローンを借りるか」について日々、どうしようかと模索していることと思います。 不動産の売買契約を締結してしまったけれども、銀行に申し込んだ住宅ローンが借りられなかった場合のことを考えたことはあるでしょうか。住宅ローンが借りれなくなったなったのが、不動産売買契約の前であれば特に問題ないと思いますが、...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
フランチャイズ契約における加盟金が返還される場合はあるか
フランチャイズ契約を締結したが、お店の売上げが思ったようにいかず、フランチャイズ契約を解約するようなケースが増えています。フランチャイズ契約を締結するにあたっては、多額の加盟金を支払っていますが、売上げが思ったようにあがらずにフランチャイズ契約を解除する場合には、加盟金は返還してもらえないのでしょうか。 この点については、通常、フランチャイズ契約には、「加盟金不返還特約条項」が定められ...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その11
○詐害行為取消権 ３－１－２－０８ 判例の要件をおおむね明文化したもの。 １ 詐害行為取消権 民法改正提案では、本旨弁済、義務ある担保供与について、詐害行為取消権の対象から除外することにより、倒産法上の否認権との整合性を図っている...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その3
○ 不実表示を理由とする意思表示の取消 ○ 消費者契約法の民法への取り込み 不当条項規制は、大学の学費返還請求訴訟、敷金返還請求訴訟などにおいて活用されてきた。 （１）消費者契約法を民法に取り込もうとした理由 ① 実現可能性 ② 消費者契約法で規定さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
2013年2月12日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回り円換算主要商品価格 掲載
2月12日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 本日から、日本の価格・指数をドルで換算しています。 主要株価指数上昇件数 2013年2月12日は、東京市場が大幅に上昇しています。また、欧州と米国の株価は反発しました。アジア市場はまだ旧暦による春節で、中国、台湾、シンガポールが休場、南米はカーニバルでブラジルとアルゼンチンが休場しています。開いている市場は上昇したものが多くなっています。 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
【譲渡所得質疑応答－11保証債務の履行と譲渡所得税】
＜事例＞ Ａさんは、弟Ｂの経営する株式会社Ｃが銀行から資金調達を 行うに当たって、保証人となっていました Ａさんは、保証人のまま死亡しました。Ａさんの相続人は 長男Ｄのみです。 Ｃ社永年にわたり多額の債務超過に陥って いたため業績の回復の見込みがなくなり、今年になって 解散しました。現在清算の手続き中です。 その後Ａさんは亡くなりました 金融機関との交渉の結果、Ｃ社の債務5000万円につい...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
先手必勝が基本 後手は尾を引く
先日、「不具合と不祥事の違い 」について書きました。 ある携帯ゲーム会社が未成年ユーザーに対する利用金額制限のシステムに不具合が発生し、のべ７３３名（上限超過額＝2,811万円）の未成年に対して過大請求していたという話です。 法令の定めではなく、業界での自主規制での話であり、特に社内検査などで不具合が発覚し、公表と共に過払い分を返還したというのであればなんら問題は無かったのでしょう...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
第７３７号：小さな地球を何故奪い合うのか
2013/01/15
第７３７号：小さな地球を何故奪い合うのか
先進国の物質的な豊かさは発展途上国の安い労働力に
賄われています。これは農奴がいた時代や植民地時代
と変わりません。また、自らの権力を維持する為に
軍事行動を利用するのもローマ時代や戦国時代と変わら
ないのです。様するに、人間は数千年掛けても進化して
いたいと言う事なのでしょう。現在が偶然平和な時代を
過ご...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
商標権が無効な場合、取消事由がある場合
商標権が無効な場合、取消事由がある場合 商標権が無効な場合、取消事由がある場合には、無効審判、取消審判を請求することができる。 以下は商標法の条文である。 （商標登録の無効の審判） 第四十六条 商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
厳守 クレームは小さいときに解決しなければなりません。
また、三菱自動車のリコール隠しのニュースが出ました。
2000年代になって、大手、中小に関わらず、この手のニュースが頻繁に流れ出しました。
ある会社では社名が変わったり、中には、今は存在しない会社もあります。
なぜ、2000年代に入って、増えてきたのでしょう。
ひとつは、技術が高度化したことです。
もうひとつは、社内分業化されたことに起因していると考えられます。
私は、...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
割賦販売法の要点その４
（通常必要とされる分量を著しく超える商品の販売契約等に係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みの撤回等） 第３５条の３の１２ 第３５条の３の１０第１項１号、第２号、第４号又は第５号に掲げる場合において、当該各号に定める者（以下この条において「申込者等」という。）は、当該各号の個別信用購入あっせん関係販売契約又は個別信用購入あっせん関係役務提供契約であって特定商取引に関する法律第９条の２第１...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その３
第二節 個別信用購入あっせん 第一款 業務 （個別信用購入あっせんの取引条件の表示） 第３５条の３の２ 個別信用購入あっせんを業とする者（以下「個別信用購入あっせん業者」という。）と個別信用購入あっせんに係る契約を締結した販売業者（以下「個別信用購入あっせん関係販売業者」という。）又は役務提供事業者（以下「個別信用購入あっせん関係役務提供事業者」という。）は、個別信用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その２
第二章の二 ローン提携販売 （ローン提携販売条件の表示） 第２９条の２ ローン提携販売を業とする者（以下「ローン提携販売業者」という。）は、第２条２項１号に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該ローン提携販売をする場合における商品若しくは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その１
割賦販売法 最終改正：平成二四年八月一日 （最終改正までの未施行法令） 平成２４年八月一日法律第五十３号 （一部未施行） 第一章 総則（第１条―第２条） 第二章 割賦販売 第一節 総則（第３条―第８条） 第二節 割賦販売の標準条件（第９条―第１０条） 第三節 前払式割賦販売（第１１条―...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
生活保護（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 生活保護申請のノウハウ 研修実施日 2012年5月7日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 吉田雄大（京都弁護士会） 生活保護の法的支援実務 所持金も住むところもないなど生活に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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