「返還」を含むコラム・事例
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◇保証債務を相続した場合の相続税って？？？
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 Ｘ社の代表取締役甲氏が、お亡くなりになりました。 甲氏は、代表取締役なので当然にＸ社の銀行借入の連帯保証人です。 さて、この場合相続税の計算を行うに当たって 甲氏の保証債務は、どのような扱いになるのでしょうか？？？ 民法８９６条では、甲氏の保証債務も他の債務と同様に 遺族の方々が相続することになります。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
過払い専門事務所の弊害
債務整理を専門に謳っている弁護士、司法書士の中には、更に「過払い金を取り戻す」ことを専門にしていると称している事務所があります。 このような事務所では、受任する対象を１社でも消費者金融との取引が７年ないし８年以上ある人に限るとしているようです。 私の経験から言ってこのような事務所は自身の営利を最優先させており、決して借金問題に困っている方の立場に立っているとは言えません。 ...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
アパ・マン経営の法人化−２
戦略的税金対策− アパ・マンを法人に売却する ・個人から法人への売却価格は薄価（帳簿上の未償却残高）で行う ⇒譲渡所得が発生しないので無税で資産の移転ができる。 但し、不動産所得税、保存登記料、抵当権設定費用等が別途必要 ・土地の無償返還に関する届出書を提出することで土地は２０％の評価減となる。 【ポイント】 ・薄価で売買...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
敷金・礼金・更新料をめぐる問題（1）
・・・2008年2月EMPメルマガより・・・ (2008年)1月30日に 注目されていた裁判の判決が出ました。 裁判は「更新料」の是非をめぐって争われたもので、 京都地方裁判所は「更新料は有効」 という判断を下しました。 近年盛り上がりを見せる消費者保護運動を背景に、 一部では 裁判所も消費者...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
過払い金返還交渉の現場から
本日は不当利得返還請求手続き（過払金の元本が１４０万円以下の場合）の流れを説明します。 まずは、当法人と受任契約を結びます。この時にきちんと報酬規定のことを説明させて頂きます。 受任契約が締結できましたら、即座に当法人から債権者に対して取引履歴の開示を求めていきます。 そして履歴の開示があれば、その履歴に基づいて利息制限法の利率に引き直して再計算します。 この引き...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
誰でもできる重要事項のチェック・・その2
◆ 融資利用の特約をチェック！ 業界ではこの特約のことをローン条項とも言います。 「融資利用の特約」を明記することで、 万一、契約後に住宅ローンが借りられなかった場合 支払った手付金や仲介手数料が返還され、 契約を白紙にすることができます。 明記する内容は ・借入先の金融機関 ・借入れ金額 ...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
「減らない借金」のカラクリ教えます
私どもの事務所では、借入をされた方からのご相談が非常に多いのですが、 中でも消費者金融や信販カード会社から借入をされ、返済に行き詰まっていらっしゃる方が大半です。 その主な理由として『高すぎる金利』があげられます。 その結果、毎月きちんと返済しているのに元金は殆ど減らず、 いつまでも、いつまでも返済し続けなければならないという大変つらい状況に追い込まれてしまうのです。 ...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
知らないと損をするかもの・・・お話。 〜火災保険〜
ファイナンシャル・プランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは火災保険を取り上げます。 みなさんに覚えておいていただきたい事実は、ごくごく普通に加入した火災保険で妥当な保険料の火災保険はない！ ということ。 先月、損害保険会社の調査結果が発表されていましたが、損保26社で302億円の火災保険料の取りすぎが判明。 火災保険の保険料の取り...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
裁判が終わるまで、ローンは組めない？！
はじめまして、 いつも楽しくメルマガを読ませてもらっています。 私は開業4年目となる個人事業主で37才の男性です。 今年結婚し、近い将来今住んでいる築40年の実家を売り、 新築の家を持ちたいと思っています。 1年の売り上げ平均は約900万円ですが、 過去3年間一緒に働いていたパートナーに 3年間分の売り上げの約半分を横領され、 只今返還請求の裁判...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
借地権の考え方 ２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/1/18号】 このような法律の下では、 土地を貸してくれる地主さんはいなくなります。 （新法施行前は、先述のような借地契約しか 締結することはできませんでした。 民法では「契約自由の原則」がありますが、 「借地借家法」は強行規定により、 当事者間の自由な契約を大きく制限してあります。） ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
特許出願中の発明を対象とする実施契約(第３回)
特許出願中の発明を対象とする実施契約 〜従来技術文献調査の重要性〜 (第３回) 河野特許事務所 ２００８年５月１３日 弁理士 野口 富弘 ４．特許出願段階の実施契約時の留意点 上述の裁判例のような争いに巻き込まれることを避けるためには、出願人の立場から見れば、以下のような特約条項を明記することが大切です。 １．「拒絶査定の確定その他の事由により特許権設定登録が...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許出願中の発明を対象とする実施契約(第１回)
特許出願中の発明を対象とする実施契約 〜従来技術文献調査の重要性〜 (第１回) 河野特許事務所 ２００８年５月２日 弁理士 野口 富弘 事業の準備又は実施を早期に行うために、特許権だけでなく特許出願中の発明も貴重な財産権として活用され、特許出願段階での実施契約が活発化しています。一方で特許出願を行っても特許が成立するかは不確定であり、実施契約にはリスクが伴います。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
告知義務違反よる解除と詐欺による無効
保険実務に強いファイナンシャル・プランナーの釜口です。 保険会社が明確にしない部分も存在し、保険屋でさえ完全に把握していない告知義務違反の本当のことを、明確にできる範囲でお伝えしたいと思います。 保険屋さんが契約欲しさに、告知を正確に書かなくてもばれないと言われて契約した経験がある方は必読ですよ。 １、事実を告知されなかった場合は、責任開始日から２年以内であれば、保険...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
相続その１０（遺留分）
■遺留分 生前贈与の場合、または遺言で法定相続分と異なる割合の相続・遺贈が決められた場合、子（または孫）、配偶者、直系尊属が相続人である場合には、直系尊属のみが相続人である場合には法定相続分の1/3、それ以外の場合には1/2を、遺留分として、遺留分を侵害した者に対して減殺することを、相続開始及び減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から１年間以内（又は相続開始から10年以内に限り）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自動車保険 割引率 中断証明書
●中断証明書とは 車を廃車、譲渡、返還、または車検切れ、妊娠などにより自動車保険を 中断 (満期または解約をいいます。) される場合に、お申し出いただく事により 発行することができます。 中断証明書を取得しておくと、その後新たに自動車保険をご契約される際に、 証明書に記載された等級(割引)が適用されます。 ●中断証明書発行条件 ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除その2
保証金等を支払う場合 定期借地権付住宅を住宅ローンで購入した場合の取り扱いについて説明します。 定期借地権付住宅の定期借地権を設定する際に保証金等を支払った場合には、保証金は預け金なので定期借地権の取得の対価とはいえません。 しかし、保証金が返還されるのは設定期間が終わった時になるため、その現在価値と保証金の額の差額を取得の対価に該当するものとして住宅ローン控除の適...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
父の不倫で母が自殺(2)
お父さんの不倫相手が、あなたのお父さんへ慰謝料を請求しても、当然支払い義務はありません。 対して、お父さんが不倫相手に貸した1000万円は借用書もあり、正当に返還請求できます。 ただ、実際には、不倫相手には資力がありませんから、取ることは困難でしょう。 また、お母さんが生きていれば、不倫相手に慰謝料を請求できるのですが、もうおられません。 ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【17】
【関連Q&A】 ''助成金について'' では具体的にどのような経費が助成金の対象経費として認められるのでしょうか。 ここでＡ社事例で対象経費と認められたものを列挙してみましょう。 （各項右端の金額 [単位：千円] はＡ社の実際の申請額をあらわしています） ● Ａ社助成金対象経費一覧 （1） 会社設立 [準備] 費用 ・・・ １２０ ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
土地購入後、注文住宅を建築する場合
土地を探すのは難しいと思いますが、購入者にとって最も理想的な方法だと思われます。 メリットとして大きいのは、自分で建築士や間取り、工法や構造、工務店など好きなところを選択できますし、好きなだけ時間も掛けられます！ デメリットは、手間と時間が必要です。当然ですが、費用的には建売住宅に比べて２〜３割はアップします！ 通常、土地の売買契約を締結して引渡しを終えてから建築...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
スキミング被害について…
私の悩みはキャッシュカードスキミング被害についてです。 ある日突然預金がなくなってしまうというホラーのような現象が、いつわが身に降りかかってくるかと思うと、夜も眠れません。 テレビではキャッシュカードを作らないことしか対策がないと言っていますが、他にいい案はないでしょうか？ 私は、ペイオフ対策のためにキャッシュカード４枚持っていますが、統合したほうがよいのでしょうか？ ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
新社会人に必要な保健とは！
私は学生で、来春就職します。 現在はまだまだすねかじりで、生活費の一部を仕送りに頼り、保険等も親任せになっています。 就職すれば、学生の間に受けた奨学金を返還しなければなりません。 入社時点でほとんど蓄えがない状態になると思いますので、給料の一部は貯金（あるいはその他の目減りしにくいもの）としたいところです。 初任給は約20万強（手取りでどのくらいなのかは正確には把握で...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
特定商取引法を再確認！
特定商取引法の正式名称は「特定商取引に関する法律」といい、 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売等を行う際のルールが規定されています。 この法律の規制対象となるのは、 「?事業者が、?郵便等の方法により申込みを受けて行う、?指定商品等の販売で、?電話勧誘販売にあたらず、?適用除外にあたらないもの」 となっています。 「特定商取引法に基づく表示」は、具体的には何を書けばよ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
11月はサービス残業撲滅月間です。その１
賃金不払い残業が社会的問題に…。 ・古川電工、14億円、行政指導で支払いへ。 ・日本マクドナルド、未払い賃金22億円返還。 ・みずほ銀行、２年間で総額２０億−３０億円。 ・東京電力、２年間で６９億４８００万円。 ・スタッフサービス、代表取締役社長ら幹部５人と法人としてのスタッフサービスを書類送検。 ・ビックカメラ、代表取締役社長ら幹部９人を書類送検。 いずれも最近新...（続きを読む）
- 佐藤 広一
- （社会保険労務士）
デザイナー住宅−予算編 part2
よくよく、図面を見てみるとなんと平面図がめちゃくちゃ、おまけに民法も無視･･････ 北側斜線を無視して(わかっていない？)家具の配置をしているし、見るからにデザイン重視のプランニングではないですか･･･ しかも、キッチンは支給、○○は支給･･･ ということは、見積り以外にキッチンなどの購入費用も必要ということです。 見積りは何が含まれていて、何が別途代金になるのかよく確認...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
最後になるかもしれない得する住宅ローン借換
住宅ローンを借り変えて、保証料をとりかえそう！ 住宅ローンの借換えをためらってしまうのは、借換えに対する費用が高額になることです。５０万円はあたりまえ。 中身を見てみると、実は大半が保証料というものを先払いしているのです。 保障料の詳しい話は省きますが、ローンを毎月、毎月当初約束した期間で返すと、この保証料はなくなってしまいますが・・・、なんと繰り上げ返済や借換えで一括返済すると...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
東京ルールと原状回復
入居者が退去する際、 トラブルが多いのは原状回復の費用負担の問題です。 電化製品の裏のクロスの黒ずみやじゅうたんのタバコの焦げなど、 大家さんと入居者のどちらが修繕の費用を負担するのか･･･。 以前は、「新品で貸したものは新品で返せ」という 大家さんの要求がまかり通ってましたが 今はほとんどの修繕・修理費用は大家さん負担となります。 平成10年国土交通省が最...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
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