「競争力」を含むコラム・事例
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318件中 201～250件目
フランチャイズシステムで事業拡大を実現する方法（４）
今回（四回目）はフランチャイズ展開（本部）のメリットとデメリットについてです。
フランチャイズシステムは、日本に導入されて４０年以上が経ち、総売上高が２兆円を超える規模にまで拡大しています。つまり、日本の産業界においてフランチャイズシステムは、事業拡大に欠かせない経営システムとして定着しているといえます。そして、これだけの規模に拡大しているのは、多くの企業にとって多大なメリットがあるからです。...（続きを読む）
- 民谷 昌弘
- （経営コンサルタント）
フランチャイズシステムで事業拡大を実現する方法（３）
今回（三回目）は“フランチャイズ本部成功７つの鍵”です。 フランチャイズ本部が成功するためには、いくつかの“成功の鍵”を獲得する必要があります。以下、その成功の鍵を７つにまとめて解説します。 １．収益度 フランチャイズ加盟店が魅力を感じる水準の収益性が実現できていることです。業態によって要求される水準は異なりますが、おおまかに言うと初期投資額の回収期間が３年を超えない、オーナーの年収が大手企業...（続きを読む）
- 民谷 昌弘
- （経営コンサルタント）
地方財政を巡る最近の国の動きについて
東京都主税局は14日、「地方財政を巡る最近の国の動きについて」を 公表した。この提言は、 ・地方財政を巡る国の動きを見ると、税制の抜本的改革の全体像や地方税 財源のあるべき姿が提示されないまま、局所的な議論が進められている ・地方税財源の拡充という本質的な問題に対して、真正面から取り組むこと こそ、国が採るべき本来の道筋 という問題意識から、都財政に与える影響を踏まえて4提言を行ってい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策
菅内閣は「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策―新成長戦略 実現に向けたステップ２―」を今日8日、閣議決定した。 海江田経済財政相と玄番国家戦略相・党政調会長が昨晩、連立政権の 亀井国民新党代表と会談し、補正予算の枠組みが5兆円を超える見通しで 合意したことを受けて、補正予算の根拠となる政策方針を提示したものと 見ていいでしょう。 今回の経済対策は、9月10日に閣議決定された「新成...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（２、23年改正項目は？）
税制調査会で本格的にスタートした平成23年度税制改正論議ですが、 まず検討されるのは、平成22年度税制改正大綱において平成23年度の 検討課題と明記された以下の項目でしょう。 ・租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し （平成22年度末までに期限が到来するもの等） ・納税環境整備 ・「二重控除」問題解消のための抜本的措置 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直し ・地球温暖化対策...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ワクワクするビジョンはありますか？/プラスα情報
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……… パーソナル・グローバリゼーション ～世界と働く為のツールと習慣～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2010.10.1 Vol.2 ・・・・・‥‥‥………━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ 今までは大手企業の研修内でしか学べなかった “グローバル人材”に確実...（続きを読む）
- 福田 聡子
- （経営コンサルタント）
国際連帯税導入へ具体的検討か？税調国際課税小委員会
民主党政権は平成23年改正で国際連帯税の導入に踏み切るのだろうか？ 21日に開催された税制調査会専門家委員会第2回国際課税小委員会では、 財務省が国際連帯税について説明した後、上村雄彦横浜市立大学准教授が 「日本発国際連帯税の実現に向けて―航空券連帯税と通貨取引税の可能性―」、 小川英治一橋大学教授が「国際連帯税としての通貨取引課税」、山内弘隆 一橋大学教授が「航空券連帯税について」をそ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年税制改正要望出揃う
税制調査会のＨＰ上に2日、各省庁の税制改正要望が掲載された。 平成23年度の税制改正要望が出揃ったことで、いよいよ本格的な税制改正 論議に入りたいところであるが、民主党代表選が水を差す形になっている。 昨今の円高株安の是正が思うようにいっておらず、税制改正論議を起爆剤に したいところではないだろうか。 中小企業のサポーターたる税理士にとっては、経済産業省の改正要望が 気になるとこ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
アマゾンにシステムを預ける？
皆さん、こんにちは。
日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。
今日は、アマゾンのお話をしたいと思います。
アマゾンと言うと、言わずと知れた通信販売サイトで、以前は、本屋CDのみでしたが、今では、家電製品、日用雑貨、食料品まで、売っていないものはないんじゃないかというぐらい、何でも売っています。
そのアマゾンは、世界中からの注文を受付、処理をするために、大規模な...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
ものづくりは日本経済の強みではなくなったのか?
経済同友会は4日、「企業経営に関するアンケート調査」の結果を公表した。 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/100804a.pdf 日本企業を取り巻く環境は、金融危機の後、先進国経済の成長が伸び悩む中、 中国、インド等の新興国の台頭により、世界の経済地図はこれまでになく 大きく変わろうとしております。こ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
待ったなしになったグローバル化！パナソニック8割を海外で採用
「パナソニック、２３年度は海外採用を過去最多に」 4月24日付けの産経ニュースです。 この記事によるとパナソニックの23年度の採用予定者は前年度より10%増加し1,390人になるが、そのうち約8割の1,100人を海外で採用する計画だそうです。 一方それだけ海外での採用が増えたら国内での採用はどうなるのだろうかと気になるところですが、やはり国内の新卒採用予定数は前年度比約40%減の290人...（続きを読む）
- 佐々木 良介
- （ビジネススキル講師）
日本経団連提言、民主導で経済成長を実現する
日本経団連は、先週23日、 「民主導で経済成長を実現する―新しいWIN-WIN関係を目指して―」 という提言を発表した。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/070.html その内容は大きく3つに分かれるが非常にシンプルだ。 １．世界経済のパラダイムチェンジへの対応 経済・金融危機を経て、世界は、アジアをはじめとする新...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
たちあがれ日本政策宣言2010（１、雇用の産業間移動の実現）
たちあがれ日本は政策宣言2010において、5本の柱を立てている。 １．強い経済 （１）強い国際競争力で「本物の成長」を持続する （２）医療・介護・保育で300万人の新規雇用を （３）「生涯現役・女性活躍」社会への転換 ２．強い財政 （１）戦後最大の「税制改革」が日本を強くする （２）財源に支えられた日本型「安心福祉」社会 （３）次世代に迷惑をかけずに医療や年金の安心を強める ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
みんなの党ｱｼﾞｪﾝﾀﾞ2010(３、産業構造ﾘﾆｭｰｱﾙによる経済成長)
みんなの党の政策の根幹は、痛みを伴う官の削減、無駄の排除にある。 しかし、削減だけでは将来のビジョンは見えてこない。みんなの党は、 「２ 世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにする！」として、 名目4％以上の経済成長を主張する。しかし、その内容は、強烈だ。 2 日本の国際化を進める。世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な 規制や制度は改革する。 3 産業構造を従来型から高付...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
1/2損金になった逓増定期保険に競争力はあるのか？
一昨年、法人契約における生命保険「逓増定期保険」の税務取扱いが変更になった。 全額損金計上から1/2損金計上に変更。 逓増定期保険は、国内生保ならば日本生命、第一生命、明治安田生命、大同生命が扱い、 外資系ならばING生命、アクサ生命、マスミューチュアル生命、 損保系生保ならば、東京海上日動あんしん生命、損保ジャパンひまわり生命など。 ほとんどの生命保険会社が取り扱っています。 ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
自民党政策集2010（４、税制抜本改革（消費税以外））
自民党の税制抜本改革案は消費税だけを言及しているのではない。 ここでそれぞれを確認しておこう。 個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、 各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の 調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに歳出面も合わせた 総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を 図ります。金融所得課...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党政策集2010（２、法人減税による経済成長で所得1.5倍増）
自民党の財政規律政策は成長戦略による税収増と消費増税による税収増が 基本ラインのようですね。まずは、成長戦略を考えてみましょう。 「成長戦略で日本の未来を切り拓きます」では、 この3年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を 総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、名目4％成長を目指します。 仕事を創り、誰もが働く場を得られる社会を実現します。として、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
弥生会計で消費税～会社が赤字でも消費税はかかる
よくある勘違いで、「うちは今年赤字だから消費税はないや」と思ってしまう事業者の方、結構いらっしゃいます。 たしかに、法人税や所得税の話なら、会社が赤字であれば原則として納税はありません。なぜなら、これらの税金は、あなたがその年度で達成した利益に対してかかるものだからです。 しかし、消費税はお客さまがモノやサービスを消費することに対してかかる税金です。お客さまが納める消費税を、事業者が預かってい...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
【No. 8】そんな使いにくい人を社員にしてどうすんの？
若狭 喜弘です。「Yoshi（よし）」とお呼びください。 コミュニケーションや心理学を学んできたコーチである若狭が、職場 で部下 や同僚の方に本来の能力を発揮していただくために「あなたがで きること」のヒントをお伝えしていきます。 《そんな使いに くい人を社員にしてどうすんの？》 朝日新聞の記事です。 新聞社の好き嫌いがあるでしょうし、事例も他社の話なので、高みの 見 物としてください。...（続きを読む）
- 若狭 喜弘
- （パーソナルコーチ）
【静岡空港JAL優遇に見る改善すべき旧態・・】
JAL破綻による弊害を大きく受ける形となった開港して間もない 静岡空港を運営する静岡県に、去る2月8日にANAが公式に憤りを ぶつけた。その内容は、3月末での静岡空港の撤退を表明した JALに対して「覚書」を遂行していないにもかかわらず静岡県が 約8000万円の県費を投じるからである。 撤退の決定した特定航空会社の特定路線に2-3月だけの期間限定 とはいえ「搭乗率保証金」と...（続きを読む）
- 伊藤 弘輝
- （研修講師）
税制改正大綱（２・改革の方向性）
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱の第1章 税制改革に当たっての基本的考え方では、現状分析したのち、 （１）納税者の立場に立って、「公平・透明・納得」の三原則を税制の あり方を考える際に常に基本とする、（２）「支え合い」のために必要な 費用を分かち合うという視点を大事にする、（３）税制改革と社会保障 制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進する、（４）グロ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正要望（１、グループ法人税制の整備）
1週間ぶりの更新です。情報発信していない間に、平成22年度予算の 各省からの要望提案が発表され、税調HPでアップされていました。 今日、明日の税調では、その内容のヒアリングが行われる予定です。 そこで、第4回、第5回の税調で行われた各団体に対するヒアリングを 検討する予定を変更して、気になった税制改正要望について検討します。 まず、グループ法人税制の整備に関して検討しよう...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第4回税調（１、法人税関係）
臨時国会が始まり、鳩山首相による所信表明演説が行われたことを受けて、 今日27日13時より第4回の税制調査会が開催されている。 今日の議題は非常に盛り沢山で、前半1時間で資料に基づいた議論が、 後半は経団連、日商、連合、日税連のそれぞれが提出した平成22年度 税制改正に関する要望について、ヒアリングした上で、検討が加えられる。 今日は膨大な資料のうち、資料１（法人税関係）...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小リフォーム会社専門の新メールセミナー開始！
2009年東京ビッグサイトで限定公開されたあのノウハウがついに解禁。 建築業界で斬新なビジネスを創出し続ける稲葉高志が送る無料メールセミナー 全国の中小リフォーム店・工務店の経営者・経営幹部は必見！ すでに1537社の建築会社が受講した大好評企画の最新版！ ▼ブーム到来！定価制リフォームで中小リフォーム会社が家電量販店を撃破する唯一の方法 2010年の激戦に打ち勝...（続きを読む）
- 田中 啓之
- （ITコンサルタント）
薬事法改定にあわせた大手GMSの攻勢
ケンコーコムさんらが薬事法の改正で非常に厳しい営業状況の中、医療品販売に大きな変化が生じています。大手GMSが製薬会社の薬よりも3割も安いプライベートブランドの一般医薬品の開発とその販売網を広げようとしています。 ケンコーコムさんらの提訴の決着がつく前にドラッグストア併設のコンビニエンスストアを増やしたり、GMSの売り場に薬品販売の面積を増床したりし、より薬品が身近に購入できるようになる...（続きを読む）
- 青田 勝秀
- （Webプロデューサー）
育て、後継者！経営系大学院という考え方 #3
最近の政治に対するマスコミの反応が気になります、 アメリカでは、１００日ルールというものがあり、１００日間は、新政権に対する、 マスコミの過度の批判や論調を控えようと言うものです。 民主党政権になりその政策も大きく変わりますが、少し温かい眼で政治を見守りたいですね。 こんにちは、山藤（サンドウ）です。 ベンチャー経営術、イマ〜戦略系のシリーズでコラムを書いています...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（８）
今日は、中小企業対策を中心に検討します。 「中小企業支援税制」 「特定非営利活動法人支援税制等の拡充」 の２点を見ていこう。 「中小企業支援税制」 中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を 抱えており、これを重点的に支援することによって安定的な活動を支えます。 中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11％とします。 「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（７）
今日、明日は法人税について検討します。 法人税改革の大枠について検討するに当たり、 「法人税改革の推進」 「租税特別措置透明化法の制定」 「国境連帯税の検討」 の3点について、見ていきます。 まずは、民主党政策集INDEX2009の文章を見ておこう。 「法人税改革の推進」 租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが 拡大...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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