「競争力」を含むコラム・事例
318件が該当しました
318件中 101～150件目
「学び」を「行動に変える」仕組みを整える（後編）
二つ目の｢マンネリになっている｣お店は、お客様を遠ざけてしまいがち
です。マンネリは自分達の思考停止を意味し、世の中の変化に対応でき
なくなります。
それは商品やメニューだけでなく、盛付けや器使い、見せ方や提供方法
などのサービス、店内環境や空間造り、コスト管理、スタッフの採用方法や
育成方法、運営手法までありとあらゆる分野に及びます。
自分達に進化が無け...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
人に流されて建ててはいけない
新築を買おう、家づくりをしよう、と考え始めるきっかけとして、同僚が家を建てたから、親族に勧められたから、あるいは、消費税が上がるから、といった、いわば周囲の状況に流されるというものがあります。
そのようにして家づくりを初めて考え、急いで家を建てようとすると、多くの場合に失敗します。
一両日中には習得できない
いい家づくりのプランニングや企画というのは、ちょっと勉強したぐらいで習得でき...（続きを読む）
- 松岡 在丸
- （建築プロデューサー）
創業支援の手引きが中小企業庁ＨＰで公表されました
【平成26年版の創業支援の手引きが中小企業庁ＨＰで公表されました】 平成26年1月30日に中小企業庁のホームページにて 「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」 が公表されました！ 中小企業庁のホームページにて地方公共団体、創業支援事業者向け 「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」が公表されました のでご案内いたします。 今回の産業競争力強化支...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
企業には脅威！ 消費者には安心！「消費者裁判手続特例法」(1/3)
今後の消費者行政が大きく変わる法令 “３年以内に施行” 。 消費者裁判手続特例法は『集団的消費者被害回復の訴訟制度』の実効性を担保するために制定された 特別法で、被害を受けた消費者にかわり 「特定適格消費者団体」 が当該事業者を提訴（訴訟）するこ とが出来るようになります。 ※ 「集団的消費者被害回復の訴訟制度」については下記のコラムをご覧ください。 ・被害者への救いの手...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
1月20日から適用される税制改正情報と消費税の最新情報
【1月20日から適用される税制改正情報と消費税の最新情報】 確定申告時期となりましたが、この時期に国税庁から公表された 最新情報を2つご紹介します １． 平成25年税制改正の『生産性向上設備投資促進税制』が 平成26年1月20日から施行されます。 税制の詳細につきましては、経済産業省から公表されている 下記資料を参照してください http://www.meti.go.jp/policy/j...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
新規開業では、個性とを取るか売れ行きにを取るか
開業したばかりのお店は、知人や親戚を除くと、お客さんはほとんどきません。よほどインパクトのあるビジネスや店舗は別にして、街のどこにでもある喫茶店やペットショップができたからといって、お客さんが直ぐ集まってくれることはないです。多分、開業する起業家だって、新装開店のお店に直ぐ行くことはないと思います。 ある程度時間が経って、人の噂などで面白い店とか、商品がよいなどと言った話を聞いて、訪問する気...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
【まだ間に合うかもしれない補助金等のご案内】
【まだ間に合うかもしれない補助金等のご案内】 平成２５年度補正予算の中小企業施策の広報リーフレットが、 中小企業庁のホームページに掲載されました。 既に実行されている補助金及び事業等ばかりですが まだ間に合うかもしれませんので内容を簡単にご紹介 いたします なお、詳細につきましては中小企業庁の下記URLで ご確認ください ＜ 掲載されたリーフレット ＞ 「好循環実現の経済対策」平成２５年...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
20年後、競争力のある賃貸住宅を造るには
相続税対策で賃貸住宅経営が有利なのは解っています。
心配なのは、「家賃下落リスク」「空室リスク」「管理手間負担」などリスクや負担が年を追う毎に増える事です。
「管理手間負担」対策には一括管理委託の「サブリース」や規模の小さいアパートをお勧めします。
「家賃下落リスク」「空室リスク」対策には資産継続に多少重きを置き、競争力のある物件を造る事をお勧めします。
費用対効果もあるので予算を限って、...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
保険は「逆JT方式で選ぶ」のが常識です。
これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中！
『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』
こんにちは、1日3分マネーレッスン！
神戸のお金の専門家、ファイナンシャルプランナー藤原です。
メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約
保険は「逆JT方式で選ぶ」のが常識です。
日本には現在４０社以上の保険会社があります。
そのそれぞれが、凌ぎを削って競争力...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】
【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】 １．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の ための税制改正大綱」を公表したことは、前回のMLでご案内したとおりです 詳細につきましては下記URLでご確認ください https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
民間投資活性化等のための税制改正大綱(3)ベンチャー投資、事業再編促進のための税制措置
自民公明両党から出された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」は、 ベンチャー投資や事業再編を促進するための税制措置の創設を考えています。 「産業の新陳代謝を進める上で、多くの人や中小企業が創業や 新たな事業にチャレンジしやすい環境を整備する必要がある」から、 「事業拡張段階にあるベンチャー企業などへの支援を徹底するため」、 ベンチャー投資の「損失リスクに備えるための措置を講...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民間投資活性化等のための税制改正大綱(1)基本的な考え方
安倍総理は、10月1日に、消費税率引き上げを決断されましたが、 消費税率引き上げによる景気への悪影響に対応するため、 5兆円規模の経済対策を行うことも明言していました。 その内容として想定されるのが、同日、自民・公明両党が公表した 「民間投資活性化等のための税制改正大綱」ということでしょうか。 「わが国の直面する最重要課題は、 デフレからの早期脱却と経済再生の実現である。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
生命保険の保険料の決まり方から見るネット生保の優位性
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは、「生命保険の保険料の決まり方から見る ネット生保の優位性」についてお伝えいたします。 生命保険の保険料は３つの「予定基礎率」から算出されています。 １．予定死亡率 過去の統計に基づき予測した年齢・性別ごとの年始の生存者に 対する1年間の死亡率。 厚生労働省の「簡易生...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
新築分譲マンションは買ってはいけない？？
新築分譲マンションのメリット・デメリットとは？
職業柄、友人・知人から「新築分譲マンションを買うべきでしょうか？それとも中古マンションや戸建住宅？それともこれからはあえて賃貸住宅でしょうか？」とよく相談されます。そして実際、その中の少なくない方は「新築分譲マンション」を第一の選択肢とした腹づもりで来られます。しかし私は原則として、「新築分譲マンション」をくれぐれも「最後の選択肢」とする様、アド...（続きを読む）
- 松岡 祐作
- （建築家）
TOEIC(R)初中級基礎単語５０（６００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第５０回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習者にはおす...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
カジノには色んな夢が詰まっている
【記事抜粋】 カジノ、加速する解禁への動き http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130609-00010004-bjournal-bus_all 政府は、4月17日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示し、6月5日には、成長戦略の素案を発表した。14日にも閣議決...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
飲食業での調査結果から
飲食業界は１９９７年の売上げをピークに、年々全体の売上げは減少しています。それでも、飲食店の開業希望者は後を絶たず、慢性的に過当競争の状態が続いています。日経ＭＪは、5月２２日号で日本の飲食業調査の結果を掲載しています。１２年度店舗売上高上位１００社は、１１年度に比較して３．７％増と2年連続での増加です。 日本全体の飲食業の売上高は、１２年度で２３兆円弱ですから、上位１００社で５兆６千億円。...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
ソーシャルメディアの活用方法が検索エンジンを左右する
米Microsoftの検索エンジン「Bing」は2013年5月10日、Facebookとの統合・連携強化を発表した。
参考記事
http://ascii.jp/elem/000/000/787/787363/
Microsoftは今年に入り検索対象コンテンツを5倍に拡張するなど、Facebookとの統合強化を図り、Googleとの競争力を高めている。
「Bing」で検索を利用すると、
検索結...（続きを読む）
- 小菅 太郎
- （ITコンサルタント）
待機児童解消に向け民間企業が参入
小さなお子さんをもつ女性の中には、幼児の保育ビジネスによる起業を考える人がけっこういます。３歳未満の幼児を預かる保育ママは、市区が管理する制度で、少数の幼児を家庭内で預かることができます。待機児童の増加が問題になっている現在は、仕組みも簡単な保育ママとして起業する人が増えています。 規模の大きな認可保育園に関しては政府が、都道府県に対し株式会社の認可申請を拒否しないように通知を出します。現在...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
求人広告で いい人とるために 「広告内容の工夫」10
毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 採用のご担当者、人事のご担当者、トップの方々ともお会いさせていただけています。 続き） 少しでも広告効果を高めるために ターゲットを緩める しかしそれでは 目的の人材が採れない。 しかし どっちみち 採れません。 競争力の高い会社でも 最適な人材獲得は難しいものです。 その証拠に 人材紹介に何百万も支払って 何千万の...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
相続税対策の基本は「財産減」と「評価減」
配偶者の税額軽減で半分か1億6000万円までは免除になり、父親の相続税は免れたが、自分（母親）の時は、同居しない子供達には「小規模宅地の評価減の特例」は使えない。
世田谷では、一般の家庭にも相続税対策が直面する。
以前は物納って事も多かったが、最近は条件が厳しくなっている。
そこで、相続税対策。基本は「財産減」と「評価減」だ。
先ず、「財産減」対策
1.あの世にはお金は持って...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
求人広告で いい人とるために 「広告内容の工夫」6
毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 採用のご担当者、人事のご担当者、トップの方々ともお会いさせていただけています。 続き） ターゲットを打ち合わせし、客観的な視点から 求人マーケットに存在するのかどうかを 担当営業マンに教わることです。 その次に考えることは 求人マーケットでの 自社の競争力です。 自分ひとりだけ、一社だけが 人材を求めているわけでなく...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
65歳第2定年と雇用不安定時代にどう働く？
65歳第2定年と雇用不安定時代にどう働く？
年金支給が65歳からとなりさらに年金財政の悪化から年金支給70歳が射程距離に入ってきています。
また、国際競争の激化から雇用の流動化が産業界から望まれ、安倍首相は自ら議長を務める産業競争力会議で、解雇自由化・緩和化問題が検討されています。
長く働く必要がある時代に、並行して進む雇用の流動化不安定化が進む中でどのように働いていったら良いのでしょ...（続きを読む）
- 上田 信一郎
- （キャリアカウンセラー）
都営地下鉄:２４時間運行
都営地下鉄が24時間営業とは画期的ですね。 政府の産業競争力会議の民間議員が三大都市圏などを対象にまとめた新たな特区制度の具体案が１６日、分かった。東京都では、都営地下鉄・バスの２４時間運行や医療の国際化を推進。大阪府・市や愛知県で法人税を大幅に引き下げることや、農業への企業参入を促す規制緩和を盛り込んだ。 新たな特区は「アベノミクス戦略特区」（高度規制改革・税制改革特区）と名付ける。安倍晋三首相...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
平成24年度主要指標の騰落・変化率にみる、日本経済復活の兆し。
3月30日、3月31日が土日のため、昨日で平成24年度が実質終了いたしました。
そこで、この1年の振り返りとして、株価、長期金利、商品価格等の変化を紹介します。
下表は私が日々の推移を記録している株価指数から、過去一年のでたがあるものを拾い出しで居ます。また、私の資産運用をmyfudとして管理していますので合わせて載せました。
表として掲載、下図はそれをグラフ化したものです。
観てお...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
慶応大学教授竹中平蔵氏講演「これからの経済・景気の見通し」ネットで投信フォーラムより
3月20日に開催された「ネットで投信フォーラム」で、竹中氏の講演を聴講しました。 いつもながら解りやすく軽妙な言葉でロジカルら分析した講演でした。 その講演の概要をシェアいたします。 冒頭 竹中氏が会場の参加者に質問。挙手はアベノミクスに対して、期待している30%、不安がある70%でした。 “鳥の目で見る” 45k方から全体を見ると違った風景が見える。 ・過去諦めてし...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金（第1次公募）
こんにちは。高木仁です。 平成24年度国補正予算に関し、 試作開発や設備投資に関する補助金の募集がスタートしました。 |**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**| ■ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金（第1次公募） 概要 【対象経費】原材料費、設備導入費、試作開発に係る経費（人件費含む）等 【補...（続きを読む）
- 高木 仁
- （経営コンサルタント）
平成24年度経済産業省関連補正予算｜総額:12,029億円
こんにちは。高木仁です。 平成24年度経済産業省関連補正予算案が閣議決定されました。 概要がホームページで発表されています。 http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/index.html 特に助成金関連については大いに活用したいところです。 詳しい情報提供は３月に入ってからのようですが、引き続き情報把握して参ります。 |**|**|*...（続きを読む）
- 高木 仁
- （経営コンサルタント）
ローソン、年収を３％引き上げへ
ローソンは２０歳代後半～４０歳代のグループ社員の年収を、平成２５年度に平均３％上げると発表した。年２回の賞与に上乗せする形で平均１５万円を支給する。 対象者は計約３３００人。中学生までの子供がいる社員はアップ率を高くし、働き盛りの世代の労働意欲を高める。ローソンの新浪剛史社長は政府の産業競争力会議のメンバー。安倍政権が掲げる経済再生策の一つ、賃金アップ要請に賛同して年収引き上げを決めた。 株価アッ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
インフレ率2%の家計への影響。35年後の物価、給与、年金受給額等
アベノミクスの3つの柱の中で、デフレからの奪極として、日銀を巻き込んでインフレ率2%を目標にしています。それにより、円高から円安に為り1ドル90円を超え、株価も2ヶ月で日経平均1万900円を超える値上がりが続いています。世の中景気回復がかなえられるような雰囲気です。 その様な熱狂の中で、インフレ目標が達成された場合の家計へのインパクトを確認し、生活者としてどのように対応すれば四すかを考えてみまし...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ＴＰＰへの早期参加を
新政権が極度のデフレ脱却のための３本柱、金融緩和・財政出動・成長戦略があります。金融緩和については、日銀との合意により２％の成長に向けて大胆な金融政策を採ることになった。成長戦略の中に入ると思われる、ＴＰＰ交渉参加が参院戦への影響を考え二の足を踏んでいる。 ここで二の足を踏んでいる暇はないと思う。アメリカ訪問に会わせすぐにでも交渉参加の議論を詰めるべきだと思う。産業界では大賛成であるが、農業部門...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
「日本経済復興シナリオ」講師 竹中平蔵氏 (楽天証券新春講演会より)
2013年1月13日日曜に開催された、楽天証券主催「新春講演会2013」に参加しました。資産運用に役立つ情報が満載でしたので、拙い文章ですが概要を紹介します。[内は吉野の補筆です] 最初の講師は、慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所 所長兼教授)の表題後援です。 阿部内閣で国家再生に向けた「産業競争力会議」のメンバーです。 産業競争力会議は、6月の成長戦略の取りまとめに向け、企業や研究機関の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
安倍政権の経済政策、各種会議始動。補正予算は20兆円規模に。
安倍内閣は11日、20.2兆円にも上る超大型補正予算を閣議決定した。 http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201301110091.html 財源が枯渇している中、公共工事を中心に景気回復を狙っている。 経済政策を指揮する日本経済再生本部は全閣僚による政治主導ですが、 連携する経済財政諮問会議は、安倍首相を議長とし、 麻生...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
外貨建て金融商品購入のための為替変動の原則デフレの原因、購買平価仮説・金利平価仮説を知る
現在、自民党の阿部総裁から日銀に対して、インフレターゲットの採用が求められています。概ね賛成派が多いようです。私は自由民主党に投票しましたから、阿部氏&自民党の諸政策に反対では無いのですが、この政策には疑問符が付きます。家計のアドバイザーとしての視点から、金融政策と財政政策の原則を紹介します。 まず、インフレターゲットですが、日銀がお金をジャンジャン刷ってもインフレになるというものではありません...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ＴＰＰ交渉参加とＴＰＰ解散
現政権が”ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る”と表明してから1年が過ぎた。市場開放に備えた農業の国際競争力強化などの環境整備も進まないまま参加の決断を先送りしてきた。そして、この年末から年初にかけ次期衆院選の争点がＴＰＰであり、それを踏まえて「ＴＰＰ解散」が取り沙汰されている。それぞれ賛否が分かれており、交渉のテーブルに着くかどうかが大きな争点になるかもしれない。（仮に着いたとしてどれだ...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
独立・起業時のフランチャイズ加盟 検討のチェックポイント
独立・起業をしたいと考えた場合、まず最初に検討されるのがフランチャイズへの加盟でしょう。 自分自身も独立・起業を考えた時に、当時募集されていたあらゆるフランチャイズ・システムを検討しました。 また、独立後もクライアントの加盟の検討などにより、様々なフランチャイザー（以下、「本部」）を見てきました。 これらのことから、フランチャイズ加盟を検討する起業家のために、フランチャイズ事業検討のチェック...（続きを読む）
- 葛西 幸浩
- （経営コンサルタント）
アパートは管理も大事、少しほっとし、でも学ぶ努力を継続して。
アパート経営で、大半の方が感じてしまう、落とし穴についてです。
これは、外的な要因ではなく、ご本人自身に関わることです。
＝＝＝
アパート経営で失敗をするときのひとつに、「オーナーが安心したとき、そして驕ったとき」があります。
無事にアパートが完成し、満室になり沢山の家賃が入金されると安心し、パッと晴れ晴れとした気分になることはよいのです。
しかし、自己資金を準備しているときはぐっとと、...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
【10/9書評】逆境を生き抜くリーダーシップ
こんにちは。考動型営業コンサル＠竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓
逆境を生き抜くリーダーシップ
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私の5段階評価 ★★★★★ ５
全米第二位の鉄鋼メーカーCEOでもある著者の
優れたリーダーシップ論。
どこか日本的な空気も感じさせなくはない
内容でもありますが、
「人」に...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
【時事解説：日経記事】「世界経済成長、極なき時代へ（真相深…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。 【抜粋開始】 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2800R_Y2A920C1SHA000/?dg=1 中国景気の失速が世界経済を揺るがせる一方、米景気に光明が見え始めた。2008年のリーマン・ショック以来、米国から中国に移ったといわれた世界経済の担い手。立場は再逆転したのか。 ■石化銘柄の異変 ...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
サプライヤー中小企業の事業展開に関する報告書
サプライヤー中小企業の事業展開のあり方に関する検討会（中小企業庁、 座長松島茂東京理科大大学院教授）は9月25日、報告書を発表した。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0925supplyer.htm サプライヤー中小企業は、わが国産業の競争力強化や地域の雇用確保に 貢献している一方、国内需要の減少、円高による大手企業の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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