薬事法改定にあわせた大手GMSの攻勢 - 販促・プロモーション戦略 - 専門家プロファイル

青田 勝秀
大国屋ビジネスコンサルティング株式会社 
Webプロデューサー

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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薬事法改定にあわせた大手GMSの攻勢

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閑話休題 時事ネタ
ケンコーコムさんらが薬事法の改正で非常に厳しい営業状況の中、医療品販売に大きな変化が生じています。大手GMSが製薬会社の薬よりも3割も安いプライベートブランドの一般医薬品の開発とその販売網を広げようとしています。

ケンコーコムさんらの提訴の決着がつく前にドラッグストア併設のコンビニエンスストアを増やしたり、GMSの売り場に薬品販売の面積を増床したりし、より薬品が身近に購入できるようになる可能性が高くなってきました。都市生活者やコンビニが家の近所にある人、GMSが家の近所にある人にとっての利便性はうんと向上するでしょう。

下記に大手流通企業の薬事法の改定を受けたIRリリースやニュースなどをまとめました。各企業ものすごいスピードで動いています。この件今後も目が離せない話題ですので、今後も何かニュースがありましたらご報告いたします。

■セブン&アイホールディングスの動き



 セブン&アイ・ホールディングスは、グループ初の自社開発ドラッグストア『セブン 美のガーデン』を、2009年8月6日(木)、イトーヨーカドー船橋店(千葉県船橋市)西館1階にグランドオープンしました。

 『セブン 美のガーデン』は、セブン&アイとアインファーマシーズの合弁会社「セブンヘルスケア」が運営する、セブン&アイグループ初の自社開発ドラッグストアです。

 “もっと美しく、もっと健やかに”をコンセプトに、医薬品、カウンセリング化粧品、ビューティーケア(メイクアップ、美容・雑貨商品 他)、ヘルスケア(オーラルケア、健康食品 他)、介護用品等、約15,000品目をご提供いたします。

 品揃え面では、アインファーマシーズグループでコスメ・ドラッグのセレクトショップ「アインズ&トルペ」が持つ、ビューティーケア商品の企画・開発力、販売ノウハウを取り入れて一般化粧品を拡充し、従来は未扱いのフレグランスやスキンケア商品等を新たに導入いたしました。また、売場づくりや店内装飾も、ショップイメージの緑で統一し、GMS業態では手薄だった20〜30代の女性層を中心に来店拡大を図ります。

 商品開発においては、セブン&アイグループのプライベートブランド(PB)商品「セブンプレミアム」の開発手法をベースに、国内最多2,300名の薬剤師を擁する調剤薬局トップ企業アインファーマシーズの専門性を活用して、安全・安心かつリーズナブルな医薬品PBの開発に着手いたします。また、今後の出店計画として2009年度中に首都圏のイトーヨーカドー数店舗に『セブン 美のガーデン』を出店し、次年度からはイトーヨーカドー全店舗(179店舗、2009年7月末現在)内の医薬品・化粧品・介護用品事業と、アインファーマシーズグループの郊外型ドラッグストア「アインズ」約20店舗の事業を、順次、セブンヘルスケアに移管して業容を拡大してまいります。


■イオングループの動き



イオンとグループのドラッグストア各社は共同開発している一般用医薬品(大衆薬)のプライベートブランド(PB=自主企画)の売上高を、2011年度に現在の3倍の500億円に引き上げる。取扱商品数も約3倍に増やし、低価格化を進める。6月の薬事法改正で大衆薬販売にスーパー、コンビニエンスストアなどの参入が相次ぐ。イオンはグループの調達力を生かし、価格競争力を強める。
 商品ブランド名も「ウエルシア」から「ハピコム」に変更する。風邪薬、胃腸薬、目薬など大衆薬全般で、商品数も3年で約3倍の500品目に増やす。大手メーカー品との価格差も最大3割安から4割安にまで広がり、商品によっては既存品に比べ1―2割安くする。



イオングループでコンビニエンスストア運営のミニストップと、ドラッグストア運営のタキヤ(兵庫県尼崎市)は17日、既存のドラッグストア内にコンビニを併設する新業態店を共同で展開することで合意したと発表した。20日に大阪市生野区に1号店をオープンする。コンビニとドラッグストアが融合した業態は関西で初めて。

新業態店はタキヤの既存店舗を活用し、店内の一部をコンビニに改装する。店名は「タキヤ・ミニストップサテライト」で、開店時間は通常のドラッグストアより3時間早い午前7時。午後11時まで営業する。タキヤは関西圏でドラッグストアを67店展開しており、両社は年内にもう1店を新業態店に切り替え、来年度以降、本格的な事業拡大を図る計画。



■ローソンの動き



ローソンとマツキヨが提携、PB商品と新業態店舗を展開
今回の提携によって、ローソンは登録販売者の育成と医薬品販売店舗の拡大を図る一方、マツモトキヨシホールディングスは、コンビニエンスストアの運営ノウハウを習得し、商品の供給とドラッグストアとしての販売ノウハウを提供する。

両社は、一般用医薬品・化粧品・日用品の3つのカテゴリーを中心に、プライベートブランド商品の開発を行うほか、合弁会社を設立して対面販売が必要な医薬品の販売やカウンセリングサービスを提供する、新たな業態の店舗を展開するとしている。


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