サラリーマンなどの給与所得者は節税の余地は限られていますが、 平成25年から利用しやすくなった制度があります。 特定支出制度です。 これは、一定の支出があった場合、所得金額から控除できる制度で、 具体的には、下記の支出です。 １．通勤費 ２．転居費 ３．研修費 ４．資格取得費 ５．帰宅旅費 ６．書籍代、衣服代、交際費など （上記6は、上限が65万円です） これらの支出の合計額が...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今年の新たな試みです。 一般社団法人　節税大家さんの青色申告会 という会を作りました。 昨年末発売された私の本の読者の方を対象に 税務だけでなく、大家さんにとって有益な情報やサービスを提供するためのものです。 まさに、大家さんのための青色申告会を目指しています！ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

昨日、平成２６年度税制改正大綱が発表されました。 主だったものだけ、紹介します。 〇給与所得控除の引き下げ サラリーマンなどの給与所得者は、経費とみなしてくれる控除（給与所得控除）が あり、年収に対してまるまる税金がかかるわけではありません。 その給与所得控除額が現行が、年収１，５００万円の所得控除２４５万円で頭打ちになるのですが、 平成２８年分　年収１，２００万円の所得控除２...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

  自民党税制調査会は、年収１０００万円を超すサラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。年収の一部を「必要経費」とみなして課税対象から差し引く控除額の上限について「１０００万円超で２２０万円」「１２００万円超で２３０万円」の２案のいずれかで調整する。 ２０１４年度税制改正大綱への盛り込みを目指すようですが、これにより景気に影響が出るかもしれないという事で保留らしいです。 ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

サラリーマンなどの給与所得者は従来はなかなか節税の余地はあまりありませんでしたが、 平成25年からサラリーマンの必要経費が拡大され、より節税のできる可能性が広がりました。   それが、特定支出控除です。   サラリーマンは年収によって必要経費が決められています。 これを給与所得控除といいます。   例えば、年収500万円の人の場合は、必要経費である給与所得控除は154万円です。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

来年４月から消費税増税が決まり、住宅駆け込みが続いているようですね。億ションも即日完売とは、景気の良い話です。 しかし人によっては税率8％になる来年4月以降に勝った方が結局お得になる人もいるのです。例えば、住宅ローン控除は来年４月以降、ローン残高の上限が4千万円に増え、控除額は10年間で最大400万円に拡充されるのだ。また、住宅ローン減税控除枠を使い切れない中低所得層向けには、収入に応じた額の...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

人生ハッピーコントロール　 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの智子です 2014年4月には消費税が5％から8％ 2015年には10％ですね・・ そのほかにも 復興特別所得税 退職金の住民税控除の廃止 株式等の配当・譲渡金税率の変更 復興臨時住民税の導入 相続税の基礎控除額を引き下げ 税金以外もあります 社会保険料も増...（続きを読む）

小山 智子

（宅地建物取引士）

自営業であったり法人化していると、心無い言葉を投げつけられることもあります。 「いつも領収書をもらってますよね。なんかセコい」 「いいね、何でも経費にできて。ロクに税金払ってないでしょ？」 「経費にできるんだから奢ってよ」 フリーランサーになって以来、法人化した以降も、こんな言葉は山ほど言われます。 その度に頭の中では呪いの言葉を投げつけていましたが、真面目な私は、最初は「何の嫌がらせだろう...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

住宅ローン減税とは、 住宅を取得したり、リフォームしたりする際に ローンを利用した方が受けられる所得税の控除のことです。 現行の制度は、 2014年3月までに入居した場合、最高2000万円まで 入居した年から１０年間、ローン残高の１％相当額が所得税から控除。 消費税増税による負担緩和措置として 2014年4月以降は上限額が4000万円に引き上げられる予定。 所得税から控除しきれないときは、...（続きを読む）

青沼 理

（建築家）

平成２５年度の税制改正法に誤りがあったと、先日、財務省からの発表がありました 誤りがあったのは、住宅減税の一つで、 自宅をバリアフリー仕様に改修工事をすると、一定の要件のもとに、 工事費用の10％を所得税額から控除してもらえるという制度 この控除額には、上限があり、平成２４年までは１５万円の控除でした。 今年の税制改正で、この制度が延長されて、 平成２６年３月３１日までは、１５...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

前回は住宅に関する消費税の基礎知識をお話しました。 今回は「増税前」と「増税後」でいくつかの例をあげてみましょう。 ♦　増税前に取得した場合 ・　建物の税率が現在の５％で済む。 ・　諸経費や諸費用（家財、家電購入費、引っ越し費用等）も５％の税率で済む。 ・　税率５％で済んだので「得した気分」を味わえる。 ♦　増税後の場合 ・　購入時期に制約がないため、じっくり物件を探せる。また、その...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

第2　相続税の計算方法 1　課税価格の計算 　被相続人の全ての相続財産を集計し、非課税財産（相続税のかからない財産）を除き、課税財産を算出します。 各相続人等が取得した財産の価額 生命保険金・死亡退職金等 相続等により財産を取得した人が相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産 非課税財産 課税財産...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　相続時精算課税（相続税法21の9） 　将来相続関係に入る親から子への贈与について、生前に贈与をした場合には贈与税が軽減しますが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかる、という制度です。この制度は、高齢化社会の進展等を踏まえて高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転するべく、平成15年税制改正において導入されました。 　贈与される子供が相...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

今回は、２０１５年１月から適用されそうな 「相続税の基礎控除の引き下げ」について お伝えしたいと思います。   現在の基礎控除の計算は、 基礎控除額＝５,０００万円＋（１,０００万円×法定相続人の数） となっています。   これが、 基礎控除額＝３,０００万円＋（６００万円×法定相続人の数） となります。   結果として４割も引き下げられることになります。   配偶者、...（続きを読む）

祖父江 吉修

（ファイナンシャルプランナー）

不動産取得税について、ご質問を受けましたのでお答えさせていただきます。 ＝質問＝ 収益物件の購入を検討しています。法人としてアパートを購入する場合、不動産取得税は、固定資産税評価額の建物４％、土地３％で、軽減措置ってないんですよね？ ＝＝＝＝   －回答－ 住宅用建物については、「不動産取得税＝（固定資産税評価額－控除額）×3％」 「居住用建物がある土地にかかる不動産取得税＝固定資...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

  消費税の増税により、低・中所得者の税負担が増え、 これにより高所得者層に対する課税構造への 不公平感が広がるおそれがあることから、 平成25年度の税制改正には、 高所得者層に対する課税を強化する改正が３点織り込まれました。   一つは、所得税の最高税率の引き上げであり、 従来の40％から45％に引き上げられました。   また、相続税においても、基礎控除額が従来の控除額に比べ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年度の税制改正において 改正の目玉として織り込まれていた相続税の基礎控除の引き下げは、 しばらく棚上げされていましたが、 いよいよ平成25年度の税制改正により、 平成27年１月１日以後の相続から引き下げられることになりそうです。   ところでこの基礎控除とはどんなものかというと、 相続財産がこの金額を超えたら相続税がかかる、 反対に言えば、相続財産がこの金額以下であれば ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今年から生命保険料控除が改正になりました。 今までは、一般最高５万円、個人年金最高５万円でした。 計算式は割愛しますが、要は支払保険料が１０万円を超えると 控除額は５万円で打ち切りでした。 また、個人年金保険は当初は掛けている人をちらほら見かけましたが、 最近の不景気の影響を受けてかは不明ですが、ほとんど見かけなくなりました。 今回は、それが新生命・介護医療・新個...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 先日、神奈川県横浜市で「生命保険と相続」～知っておきたいお金のはなし～の講演講師を行ってきました。 死亡後に家族がしなければやらないことや、死亡時・相続時の「お金」の話を、実体験もふまえながら話してきました。 「費用は誰が・どのよ うに負担するのか」、「家族のもめごとを解消するための生命保険の活用方法」、「税制改正に伴う今後の動向」...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、２月も気がつけば一週間経過です。 毎年「なんで２月は短いんだ！！」と文句を言いたくなる稼業です。   青色申告の効果を紹介しています。 青色申告特別控除ですが、控除額が二種類あります。 二つの差を説明すると   ○１０万円 とりあえずボチボチでも帳面をつけていればOK。 …というより、青色申告の承認申請さえしていればほぼ大丈夫です。   また、不動産では規...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡ　公認会計士・税理士の岸井幸生です。 税制大綱が発表され、そこには相続税の増税改正も盛り込まれています。　相続税は、相続する財産の額から諸々の控除額を引いた後の金額に対してかかる税金です。したがって、控除額が多ければ税額は減りますし、控除額が少なければ税額が増えます。今回の改正では、この控除額を減らそうとしています。現在、控除額は「5,000万円+相続人の数×1,...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

平成25年度の税制改正では、相続税に関する項目として、基礎控除額が大幅に縮小され、税率が引き上げられるなど、課税が強化され、富裕者層には厳しい改正となりました。   また、贈与税についても、高齢者の有する資産を次世代に早期に移転させるため、税率の構造が見直され、基本的に減税へ。しかし最高税率は引き上げられました。 「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が創設されました。   （主...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今の日本の財政は税収不足から大幅な債務超過に陥ってると言えます。実際、新聞等に出てる国民１人当たりの借金の額は、余りにも安易な発想で鵜呑みにする必要は無いと思いますが、ただ、安心できる水準では無い国であるのは確かと言えますね。 最近の傾向としては、幅広く国民から徴収しようとしていると言えます。特に都心部で不動産をお持ちの方は、今後、相続税の対象となる方が増えるものと考えます。実際、私のお客様から...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）