主婦A「最近は低金利で全然金利がつかないわね」   会社員C「本当だよ、ATMで時間外手数料の方がよっぽど高いよ」   主婦A「何かいい運用商品でもないかしら」   会社員C「周りには投資信託や株などやっている人がいるけど、下がることもあるから」   主婦A「定期預金も昔は8%あった時代があったのに」   先生B「定期預金なら15%の商品があるよ」   会社員C「先生　いく...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

厚生労働省の発表(2015年3月末)によれば、企業型確定拠出年金の実施事業主数は19,832社、加入者数は505.2万人とのことです。確定給付年金からの移行や、福利厚生の拡充としての導入によって、その数は右肩上がりに増加しています（2005年3月末は4,350社、2010年3月末は12,902社でした）。厚生年金基金の解散による確定拠出年金の導入も想定されるため、今後益々の普及が見込まれます。今回...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

昭和36（1961）年に「国民皆年金」の体制が整い、20歳以上60歳未満の人が加入しています。現役世代の人が保険料を払うことによって、高齢者・障害者・遺族などに生活費を補う“賦課方式”が取られています。職業や年齢によって加入する制度は異なっていて、現在、会社員は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入するこ...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はカクテルの日です。芋焼酎の炭酸割りが好きです（カクテルじゃないか）。投資についてお話をしています。上乗せ年金を活用することで、税務上の特典を効果的に活用する方法について紹介しました。この上乗せ分ですが、大きく２つの種類に分けられます。◯確定給付型将来「いくらもらえるのか？」が確定しているタイプです。以前からある形式で、国民年金基金など歴史ある商品が該当します。◯確定拠出型...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回のコラムで、資産運用はアセット・アロケーション方針の作成と、資産運用全体に掛るコスト負担の削減が重要と説明しました。今回は、自分で形成する私的年金として「確定拠出年金」を紹介します。厚生労働省は本年4月3日に大189回通常国会に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出しました。★法案の趣旨は:企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

blog201405、社会保障法 ・『社会保障法（第５版）』（有斐閣アルマ） ・西村　健一郎『社会保障法入門（第２版）』有斐閣 ・「企業年金の積立不足への対応策～年金減額を中心に」ビジネス法務2010年９月号 ・介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 ・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』2014年、TAC出版 『社会保障法（第５版）』（有斐閣アルマ） 有斐閣、本文...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (10) 社会保険に関する一般常識 2014年度 (T.../TAC出版 ￥1,944 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 TAC出版 法律・施行令などの条文、通達が記述されている。 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 第２章　国民健康保険法 第４章　高齢者医療確保法（高齢者の医...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201404、社会保障法 ・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 ・社会保障法の内容 ・高年齢者に関する法律 ・障がい者に関する法律 ・少子化対策 ・国民健康保険法 ・確定拠出年金法 ・確定給付型企業年金法 『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 2014年、TAC出版 昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第２章　国民健康保険法 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (10) 社会保険に関する一般常識 2014年度 (T.../TAC出版 ￥1,944 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 2014年、TAC出版 昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第２章　国民健康保険法 第４章　高齢者医療確保法 第８章　確定給付型企業年金法 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今後ブログに追加していきたい法律 【公法】 （行政法） 行政不服審査法、行政事件訴訟法 国家賠償法 地方自治法、地方財政法 公職選挙法、政治資金規正法 関税法、関税定率法 出入国管理難民認定法 【民事法】 ・不動産法 借地非訟事件、借地非訟事件手続規則 都市計画法 ・社会保障法 確定拠出年金法 確定給付型企業年金法 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 　第１章　総則（第１条・第２条） 　第２章　貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 　第３章　未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 　第４章　雑則（第１０条―第１６条） 　第５章　罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公的年金の考え方 　現役世代のみなさんは、自分の年金額がいくらぐらいなのかご存知ですか？ 　誕生日前あたりに、日本年金機構から届く『ねんきん定期便』または年金ネットにて、受給する権利を受けたときに受給される年金額を知ることが出来ます。 　若年のうちは給与も低く、加入実績が少ないため金額は低いのですが、慌てることなかれ。給与の上昇や加入期間の増加によって、この年金額は増加していきます。定年に近...（続きを読む）

池田 弘司

（保険アドバイザー）

○退職年金の減額 （１）法令に基づく年金 法令に基づく場合には、年金給付額、年金保険料の額などの改訂は法令に基づいて行われる。 ・国民年金法に基づく国民年金 ・厚生年金保険法に基づく厚生年金 ・国民年金基金法に基づく国民年金基金（国民年金の上乗せ部分） 国民年金や厚生年金の上乗せ部分 ・厚生年金基金法に基づく厚生年金基金 ・確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。   固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

「社会保険労務士　必修テキスト」   本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。   労働基準法 労働基準法の「第３章　労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間（事業場外労働、裁量労働制）を読みました。 年次有給休暇、年少者（18歳未満、15歳未満、1...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 マイナンバー法案を閣議決定 とうとう来ましたね。 一旦、廃案になっていましたが、今日、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）を決定しました。 表向きは、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、です。 「社会保障・納税者番号」と「マイナンバー」 園芸とガーデニングぐらいイメージ違いますよね。 マイナンバー、電話の...（続きを読む）

井上 敦雄

（ITコンサルタント）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。   今回のメルマガは、中小企業の退職金制度の危機について お伝えしようと思います。 中小企業向けの退職給付の廃止・縮小が続いています。 厚生労働省は、厚生年金基金制度を今後10年間で廃止を決定。 適格退職年金（適年）は今春に廃止されたばかり・・・ 適年を持っていた中小企業の約3割が、 中小企業退職金共...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

第5章　信託の税金 第1　平成19年度税制改正 1　概要 　制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

拠出された掛け金が個人ごとに区分され，掛金とその運用収益の合計額をもとに年金給付額が決定される年金をいう。日本版４０１Ｋと呼ばれている。 簡単にいうと，企業または従業員個人が毎月積み立てるお金を当該個人の判断で運用していく制度であり，運用次第で各個人が受け取る年金額に差が生じうる。また，自己の運用した資産がいくらあるのか把握することも可能である。 個人ごとに積み立てられた掛け金が明確で...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

企業年金には、昨日紹介した厚生年金基金の他に、平成13年6月に法が成立し、平成14年に施行された新しい「確定給付年金」もあります。従来の厚生年金基金、適格退職年金という2制度のデメリットを修整し、企業年金の選択肢を広げたものです。厚生年金基金は存続しますが、適格退職年金は本年平成24年までに廃止するかこの新しい制度に移項するように義務付けられています。 おたらしい確定給付企業年金には、労使が合意...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

401Kというのは確定拠出年金のことで、企業型と個人型の2種類があります。 401Kを導入している企業にお勤めの方には馴染みがあるかも知れませんが、それ以外の方にはあまりよく知られていないのではと思い個人型について少し説明しようと思います。 個人型401Kを行えるのは、国民年金加入者で未納あるいは免除等にはなっていない方達です。国民年金の上乗せ制度として国民年金基金というのは昔からあり401K...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。公認会計士の岸井です。 昨日の日経の記事「年金積み立て不足、14年３月期から負債に計上」や本日の同様の記事を見た方もいらっしゃると思います。 現在の会計基準では、将来支払わなくてはならない退職年金の金額全額が必ずしも貸借対照表に表れているわけではなく、現時点でどれだけの積立不足があるのか決算書の隅っこの方（注記）をじっくり見ないと分からないものでした。 今回の新基準では、隅っこの方...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   確定拠出年金は、掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。 加入者個人が運用の方法を決めることができるという...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

昨日は年金積立金管理運用独立行政法人の資産配分とポートフォリオご紹介しました。 本日は、企業にお勤めの方達の多くが退職時に退職金の一部を預けて、年金として受け取る制度(一部厚生年金基金、確定給付企業年金を含む)を束ねる企業年金連合会の資産運用への考え方と資産配分をご紹介します。 この場合、資産を実際に運用するのは各企業年金ですので、連合会としてそれらの資産運用を支援するという立場と連合会が行う...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜ 皆さん、こんにちわ。 元銀行員で証券マン、ファイナンシャルプランナー：CFP（日本FP協会認定）の いわもと、です 静岡で、従業員退職金プランニングセミナー（勉強会）、実施します。 経営者の皆さん、従業員退職金の法制度変更、御社の必要資金総額、 ご存知ですか？。また、十分な資金手当て、出来ていますか？ また、社労士・ＦＰの...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）