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いま戸建て住宅を急いで買う必要はありません。その前に、もう一つ。

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アパート経営 年金大家ノウハウ取得会

消費税増税を前に戸建ての住宅展示場の来場者が増加しているとのことです。

 

消費税が増税の前後に購入をすることで、確かに税金の節税対策になりますが、そうすべきか否か冷静に考えてみる必要があります。

 

戸建住宅の取得額のすべてに、消費税が加算されるわけではありません。

==

消費税がかからない項目は、

・土地の購入費用

・住宅ローンの返済利息

・保証料

・火災保険料

などがあります。

 

消費税がかかる項目は、

・建物の購入費用

・設計費用

・住宅ローンの事務手数料

などです。

==

 

東京で戸建を購入する場合は、建物費用以上に土地の価格が高いので、戸建住宅取得のほぼ半分については、消費税増税の心配をする必要はありません。

 

総額が2000万の戸建では、ざっくりと土地費用2500万、建物費用2000万+諸経費500万とすると、

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5%の場合、支払う消費税額は125万。

8%の場合、支払う消費税額は200万。

となり、75万ほどの差となります。

 

この75万を節約するために、急いで判断をしたために、300万円も高い土地を購入してしまったなんてことはもったいないことです。

 

2014年の4月に予定されている8%への消費税増税まで、あと8か月ほどですが、その期限を目的に慌てて、目の前にある土地を購入しないように注意をしたいものです。

 

また注文住宅の場合は、2014年4月に建物が完成していなくても、2013年9月30日までに建築請負契約を行っていれば、消費税は5%のままです。

 

本当に良い土地である場合は別ですが、購入すべきでない土地の見極めに気を使いましょう。

 

その他にも、住宅ローン控除額についても、現状の借入残額は2000万円までについて控除されていたものが、2014年からは借入残額4000万円までについても控除されると改正される予定もあります。

 

また1997年に5%へと消費税増税をした後に消費が冷え込み、土地の価格が下がったことがあったという事実も知っておきたいものです。

 

以上から、増税だけでなく土地についても十分に比較検討することが大切だということがわかります。

 

 

ここまでは通常のハウスメーカーやFPのコメントと同様ですが、ここまで来たらもう一つ、比較に入れたいものが、賃貸併用住宅です。

 

戸建て住宅はオーナー家族のみが住む建物で、オーナーが働いた収入で支払うものですが、賃貸併用住宅は1つの建物にオーナー住戸の他に2住戸または1住戸を賃貸するという建物です。

 

これにより、賃貸をする部屋から家賃収入が発生し、その家賃収入で住宅ローンの返済を行えるというものです。

 

5000万円の戸建住戸を購入するときに消費税増税を気にする人ならば、もうひと踏ん張りして、賃貸併用住宅について詳しく知ってみようとすること、これがもっと効果的なことなのです。

 

住宅ローンを給与から支払おうと準備していた人が、これを活用することで毎月10数万円の住宅ローン額は、余暇に使うことができ、今後のゆとり資金にすることもでます。

将来について余裕を持って検討をすることができるようになります。

 

 

オンリーワン勉強会では20組ほどの賃貸併用住宅を取得した人たちをサポートし、現在も進行中案件があります。

みなさん、普通のサラリーマンさんです。

 

 

戸建住宅にて住宅ローンを組んでしまうと、この賃貸併用住宅を取得することが難しくなります。

 

消費税増税のために、慌てて約100万円を節約するだけでなく、もう一工夫して、毎月10数万円の節約を35年間続ける方法を勉強することもお忘れなく。

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