「決算」を含むコラム・事例
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ワタミは、サイゼリヤのような王道を突き進んで欲しい
２２日の日経ＭＪに、ワタミの渡辺会長の記事が出ていました。 決算説明会で「イマイチの決算だ。」と述べたとか。 介護事業と高齢者向け宅配事業は好調だが、 外食事業と農業事業が足を引っ張ってるらしい。 渡辺会長は昔から尊敬していて、最初の「青年社長」はもちろん、 本はほとんど読んだ（ここ最近は買ってないが。） ただ、宴会で半額バックみたいなことをやり始めたころ...（続きを読む）
- 河野 祐治
- （飲食店コンサルタント）
医療法人設立を検討する際に知っておくべきメリット・デメリット
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 基金拠出型医療法人設立を考える際、税金の負担が軽減できることがもっとも大きなモチベートとなることが多いように思いますがデメリットもあります。設立後に「そんなこと知らなかったよ！」ではすまされません。 今回のコラムでは、基金拠出型医療法人の一般的なメリット・デメリットをまとめましたのでお伝えします。 ☆メリット １．院長を中心と...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
配当所得の確定申告不要制度について
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
配当所得は確定申告不要制度があります。
配当所得については、確定申告不要...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
管理規約を読もう！！
今回はマンションの管理規約について書きたいと思います。 さて、「管理規約」しっかり目を通しことがありますか？ 管理規約とは、 マンションで暮すにあたっての約束事のようなものです。 管理規約の構成は大きく分けて2つ。 「管理規約」と「使用細則」 「管理規約」 最初の条文にあるように、 区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保すること。 「使用細則」 マンションに暮すにあたってのル...（続きを読む）
- 野城 郁朗
- （不動産コンサルタント）
欠損金の繰戻し還付制度復活
平成21年度の税制改正により、欠損金の繰戻し還付制度が復活しました。
改正前は、設立したばかりの中小企業など一部の法人に限定されていましたが、改正により適用範囲が大幅に拡大されました。
適用対象の法人としては、
１．普通法人のうち、各事業年度終了の時において、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社等を除...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マーケティングとイノベーションで顧客を創造せよ！
１．「収益悪化の原因を自覚せよ！」
“Ａホテル”は、近くに著名な温泉地と漁港を抱える、某地方都市の互助会事業を営む中堅企業の冠婚葬祭事業のうち冠婚部門を受け持つシティホテルでした。今から６年ほど前の１１月に、筆者の知人を通じて「売上高が３年連続で１０％づつ減少して倒産寸前です！助けてください！」という急患が入りました。早速現地に飛び、社長、副社長、専務以下、経理担当幹部や支配人など全員に“赤字の...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
「儲かる会社になれる方法（12）」
会社の病気を治すホリコンです。
「機会損失」という名のムダを定義する。
それでは「会社の経営活動」においては、どのようなムダが考えられますか？
実はこの「ムダ＝損失」には、
「実際損失」と「機会損失」という二種類が存在します。
「実際損失」とは目に見える「ムダを原因とする。またはそのものにより実際に発生した損失」であり、その“ムダの発生”のために、実際にお金を失うということです。
一方「...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
「儲かる会社になれる方法（10）」
会社の病気を治すホリコンです。
さて、おさらいですが、“経営資源”とは、会社を経営するために不可欠な資産（財産）を言います。
一般的には「ヒト・モノ・カネ」などと言いますが、さらに「情報とか顧客（お客様）」とかを加えても良いでしょう。
どんな会社も、たとえ社長一人でも“ヒト”が居なければ運営できません。
また、車や設備、仕入商品などの“モノ”を全く使わないことも難しいですよね。
そして...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
「儲かる会社になれる方法（9）」
会社の病気を治すホリコンです。
決算書だけでは見えない“儲けの要素”
“どのような会社”にも、売上高（年商）の１０％程度の“ムダ（損失）”があると言われています。
これはＧＥ（ゼネラルエレクトリック）社やモトローラ社やソニーなどが活用している、“シックスシグマ”という“マネジメントツール”
においても言われていることでもあります・・・。
実はその“ムダ（損失）”というのは、会社経営の...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
【よくある相談】 株式会社をつくる必要がありますか？
【よくある相談】 現在、個人で事業をしています。 取引先から【今後、取引は法人でないとダメになるので会社を作って下さい】と言われました。 やはり、株式会社を作る必要があるのでしょうか？ 【ご回答】 大手企業との取引で通常制限されるのは、「個人」ではなく「法人」であることが多いです。 新会社法施行後は、有限会社は設立できなくなりましたが、合同会社という新しい制度ができました。もちろん、...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
キャンペーンや特典は本当にお得なのか。
やっと秋の気配が感じられるようになりました。 秋は住宅業界が活発化する季節です。 夏の間は、暑さや夏休みの帰省、レジャーなどが原因で、 家づくりの問合せや住宅展示場に足を運ぶ人が激減します。 これを業界では「夏枯れ」といっています。 特に今年のような猛暑では家の商談どころではないといったところでしょうか。 そこで各社ともに人々が動き出す秋に満を持して様々なイベントを仕掛けるわけですね。 今...（続きを読む）
- 林 秀成
- （建築プロデューサー）
「儲かる会社になれる方法（２）」
会社の病気を治すホリコンです。
さて、問題の「どぶに捨てられた、売上の10%にもあたる膨大なキャッシュ」とは、
決算書に計上される売上高や損失額ではなく、会社の経営活動のいたるところに潜んでいる「目に見えない経営の“ムダ”」
を指しているのです。
「いや、うちは何でも倹約しているし、従業員もみんな口をそろえて人が足りない！時間がない！ってぼやいているくらいだから、“ムダ”なんてないよ！」
そ...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
中小企業の会計に関する研究会中間報告書、中小企業庁
中小企業庁は9月30日、中小企業の会計に関する研究会において 7回にわたって検討してきたことを取りまとめ、中間報告書を公表した。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2010/100930InterimReport.htm 学術経験者から、品川芳宣早大教授（租税法）、上村達男早大教授（商法）、 河崎照行甲南大教授（会計学）、金融機関から...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.3]より（バックナンバー）2/3
不動産投資信託ＲＥＩＴについて」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３月に入りました。日本の企業はおおむね３月に決算が出ますが、みなさんもご家庭の決算はされていらっしゃいますか。 さて、新しい年度に入る前に、次年度の資産運用商品の見直しや棚卸をされるのもよいのではないでしょうか。そこで今回は、投資信託「REIT」についてです。 ＲＥＩＴとは、Rea...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
「儲かる会社になれる方法（１）」
会社の病気を治すホリコンです。
ほとんどの会社は“キャッシュ”をどぶに捨てています。
それでいて「儲からない！」と嘆いています。
見ていて正直、気の毒で仕方ありません。
どれくらいの金額をどぶに捨てているかといいますと、ドクトルの経験上、大多数の会社が総売上の１０％位の金額です。
いいですか？
「利益」の１０％ではありませんよ。
「売上」の１０％です。
つまり、年商５億円の会社で、大体500...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
悪の経営学 大村大次郎 読みました
税金 人材採用 融資 決算 補助金 経費削減 などなど について 上手いやりかたの紹介でした。 この著者さんの本で 今まで 多々 税金について学んでいますので 読みやすかったです。 政府系金融を利用 助成金を利用 などなど いろいろ勉強になりました、 美容室・ヘアサロン検索サイト ビーヨ 美容室、ヘアサロン検索サイト ビーヨ 美 容師 理容師 エステティシャン ネ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
非上場会社の会計基準に関する懇談会報告書（下）
わが国の中小企業では、「財務諸表の利用者は、（略）ごく少数の株主のほか 地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関、取引先、税務当局などに 限定される場合が多い。また、中小企業の経営者が自社の財産及び経営状況を 把握するために利用できることが重視される。したがって、企業の将来の キャッシュ・フローの予測に資するという側面よりも、保守的な会計処理が 指向され、配当制限や課税所得計算など利害...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローンの審査が甘い銀行はどこになりますか？
それぞれ基準があるので、一概には言えませんが、 都市銀行は細かいところも考慮してトータルで審査になります。 それに比べて、フラット35は一定の基準にクリアしていれば、 都市銀行ほどは細かくはないです。 収入があれば、雇用形態にはこだわらなかったり、 個人事業主の方でも決算報告書は提出は必要なかったりします。 さらに甘い銀行となると、通常よりも金利が高く、 金利優遇もなくて、変動金利の...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
取締役の義務と責任について その９
設立時の株式会社は、株主＝経営陣という会社が多いため、 決算後に開催しなければならない株主総会というものを 実際には開催していないということも決して珍しいことではありません。 つまり、このような株式会社の場合、 「株主総会は、それほど重要な機関ではない！」 という言い方もできると思います。 それは、 経営陣の意思決定＝株...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
黒字倒産と資金繰り表、キャッシャフロー計算書
損益計算書上、 「利益」を出している会社が 資金不足となり倒産することがある。 なぜであろうか。 儲かっているはずなのに。 【 黒字倒産とは 】 簡単な例で説明すると 当初1,000万円の現金をもっていた会社が A・1月に商品を掛けで1,200万円売り、 ( 売掛金 1,200 / 売上 1,200 ) B・2月に仕入代金を現金で1,000万円支払ったと...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
全額損金の法人がん保険
現在、全額損金で含み資産を形成できる保険は、 法人専用に開発されたがん保険しかありません。 以前は、逓増定期保険も全額損金でしたが、 数年前に1/2損金に経理処理が変更されました。 全額損金の法人がん保険は、中小企業の決算対策に 用いられます。 各社、法人がん保険を発売していますが、年齢や性別、 保険金日額などによって解約返戻率や返戻率のピークが変っています。 当...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
非上場会社の会計基準に関する懇談会
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は７月３０日、安藤英義専修大学教授を 座長として議論してきた「非上場会社の会計基準に関する懇談会」における 検討結果の概要を公表した。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/establishment/20100730/press_release/20100730.pdf;jsessionid=A580C4DA765D6467E89A4...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
取締役の義務と責任について その８
【今回の事例】 ◎◎株式会社の創業者であるA社長は、 年齢が70歳になったのを機に経営の第一線から退き、相談役となった。 そして、その後任社長には、A氏の息子であるB氏がなりました。 株のほとんどは創業者であるA氏が所有していたが、 実質的な経営に関しては、息子であるB氏と X氏・Y氏・Z氏の3人の取締役に任せることにしたのである...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
経費削減からグローバル化対応、給料アップが必要な日本企業
2010年3月期の決算期発表を見ると今の日本の課題が見えてきます。 目立つ見出しは 「成長なき業績回復」 言い換えると「売上は減少しているけれども、コストの削減で利益は増えていますよ」ということで、コストの削減とは、リストラ、事業場の閉鎖、人員の削減、正社員から派遣や業務委託に、国内から中国など低コスト国へということですから、長期的な視点から見ると日本にとってあまり好ましくない形での業...（続きを読む）
- 佐々木 良介
- （ビジネススキル講師）
新築マンションの値下げ販売について。
昨日、週刊現代の｛「値下げ」する新築マンション傾向と対策｝というコピーが気になったので、チェックしてみました。
以下に概略とコメント。
１．昔は、「値引き販売は一切いたしておりません。」という企業が多かったのですが、最近ではマンションが完成後に暫く日数が経過した場合など、「新価格」という名で、値下げに踏み切るケースが多い。
２．大手のＳ不動産では、「自社では原則値引き販売はしていません...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
グループ企業の広報対応
グループ企業と一言でいえども、子会社や関連会社、持分法適用会社など様々である。連結決算に寄与するか否かは別として、グループ企業と言う認識をしている以上は、親会社のみならずグループ企業それぞれの企業価値の最大化を図っていくことが重要であろう。ではグループ企業の広報活動はどうあるべきなのか。 一般的にグループ企業は、親会社だけが上場しているケースが多いのではないだろうか。その場合、親会社のみが...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
自民党政策集2010（３、社会保障財源に消費税10％）
昨日論じた自民党の法人減税をテコにした経済成長は実現できれば 非常に魅力的ですが、増大する社会保障費に対する財源確保は 消費増税のようですね。 「恒久政策には恒久財源原則を貫き、財政規律を確立します」では、 わが国財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行するとともに、 将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを 含めた税制の抜本的改革を行います。 として、次...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
上場企業の適時開示制度
上場企業には適時開示制度と言う情報発信に関する規定がある。これは投資家保護などの観点で作られた基準であり、投資の判断に重大な影響を与える経営の情報を公表しなければならないというものである。例えば予想売上高に対し±10％以上の誤差が生じたとき、或いは予想経常利益または税引き利益が±30％以上の誤差が生じたと解った段階で、速やかにマスコミを通じて、または多くの投資家に直接情報を開示しなければならないと...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
広報担当者としての最初の仕事
春は異動や組織改革が多い時期であり、最近新たに広報部の一員になられた方もおられるだろう。また広報部もない中で、いきなり広報担当もやれと言われた方も少なくはないだろう。では、広報担当として最初にすべきことはなんだろうか。 広報担当者に求められることのひとつに、“誰よりも会社のことを知っている”ということが挙げられる。これは現在の会社の状況のみならず、会社の歴史、経営計画も熟知している必要があ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
味１７２ ６月２１日 ひらく風味
有印文書（ゆういんぶんしょ） 公の機関がその職務上作成した文書、印鑑があるもの 〜ひらく風味解説〜 社内文書などで決済印が押されているものである。 稟議書などがその例であり、最終の決裁者を明確にするために、閲覧者担当者が印鑑を付いたもの。 ごく稀に、最終決算印が押された後に斜線で変更を行うたわけ者がいたりもする。 感謝（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
税理士業務と法人の決算期の関係とは ?
" 税理士事務所に、仕事を依頼しようと思っています。 確定申告の時期は忙しそうですので 時間がありそうな時を考えていますが 忙しい月や暇な月はいつ頃ですか ? " 皆さまは、税理士が「季節労働者」であることを ご存知でしょうか。 12月 ・・・ 年末調整 1月 ・・・ 支払調書・償却資産税の申告 3月 ・・・ 個人「確定申告」 と続きますが、また この時期は法人...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
ライフネット生命保険の評判
2008年に開業したネット専業の生命保険会社「ライフネット生命」。
「プロが選ぶ入りたい保険Ｎｏ．１」に2年連続で選ばれ評判になっています。
また、最近はテレビＣＭも放映されて、知名度人気も徐々にアップしてきています。
2010年5月27日に2009年度の決算が発表されましたが、
びっくりするのは契約件数の急激な増加です。
2008年度 5,253件、2009年度 19,282件 です...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
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