グループ企業の広報対応 - 広報・PR・IR全般 - 専門家プロファイル

中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月06日更新

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グループ企業の広報対応

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広報100箇条

グループ企業と一言でいえども、子会社や関連会社、持分法適用会社など様々である。連結決算に寄与するか否かは別として、グループ企業と言う認識をしている以上は、親会社のみならずグループ企業それぞれの企業価値の最大化を図っていくことが重要であろう。ではグループ企業の広報活動はどうあるべきなのか。

 

一般的にグループ企業は、親会社だけが上場しているケースが多いのではないだろうか。その場合、親会社のみが広報活動を行っており、非上場企業である子会社などは殆ど広報活動を行っておらず、大きな発表案件の時だけ親会社との連名で発表するレベルというのが現状だろう。

 

しかし非上場企業だから、或いは子会社だからニュース素材がないということはあり得ない。加えて1企業としての役割の他に、グループ企業の一員としての役割もある筈であり、子会社それぞれが広報活動を行っていく必要がある。現状、子会社全てに広報担当者を置くことは難しいと思うが、半期か四半期に一度、グループ広報連絡会議などを行い、情報共有とノウハウの伝授などをしては如何だろうか。

 

子会社が単独で広報活動を積極的に行うことで、親離れが出来ている、グループ企業に依存せずに収益基盤を確立しているなどのアピールもでき、結果親会社含めたグループの企業価値向上につながるのではないだろうか。またCSRなど各社個別にやっていくよりは、グループ企業で行っていく方が実際の効果が上げられるばかりか、統一したグループのビジョンなども明確になるというメリットもある。

 

グループ企業にする際には、相乗効果を狙った筈。個々の企業が稼げば良いという考えもあろうが、業界再編などで企業グループが見え辛くなってきている今、再度グループ企業の企業価値向上策を見直してみては如何だろうか。

 

広報86箇条 広報も連結せよ

 

ご参考:広報力向上ブログ

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