事前審査で金融機関はココを見ている!(その2) - 不動産購入・契約 - 専門家プロファイル

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事前審査で金融機関はココを見ている!(その2)

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本日は事前審査に必要な書類 「収入証明」 についてお話ししたいと思います。


~事前審査で金融機関はココを見ている!(その2)~


≪収入証明書≫

収入金額や勤務先の確認を行うために必要です。

給与所得者の場合は、直近の源泉徴収票、(金融機関によっては直近2年分必要)
会社経営者等の場合は、直近3年分の源泉徴収票
確定申告者の場合は、直近3年分の確定申告書が必要です。

※会社経営者等の場合、原則、直近3期分の決算書も必要です。


給与所得者の場合は直近の収入で審査を行います。
年俸制の場合は直近の年俸も審査対象とみなすため、年俸契約書の提出を求められ
たりします。
また、歩合給が多い職種では歩合給の部分を考慮して審査を行うため、給与明細書
の提出を求められる場合があります。


会社経営者や確定申告者の場合は、直近3年分の収入の平均値 あるいは
直近3年分の収入のうち、一番低い収入で審査を行うケースが多いです。
収入の増減が著しい場合は増減理由を聞かれることもあるため、
予め確認しておくことをお勧め致します。


会社経営者や自営業者の場合、審査基準は年収判定だけではなく、
会社の決算書の内容 あるいは 確定申告書の内容も審査の対象となります。
年収要件はクリアしていても、会社の決算書の内容で否決されることもあるため、
直近の決算書が赤字の場合や累積赤字が大きい場合は注意が必要です。
このようなケースの場合は、事前に不動産業者に相談することをお勧めいたします。

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株式会社アドキャスト 代表取締役

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売ってしまえば終わり・・・になりがちな不動産業界の現状に疑問を抱き、不動産購入には欠かせないお金の勉強をスタート。FP資格を取得。住宅購入に向けての資金計画、購入後の人生設計までトータルにサポートする「一生涯のパートナー」を目指しています。

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