「日本企業、無借金経営！」

こんにちは！

さて、日経新聞の調査によると、２０１１年度末に上場している企業の約半数が「無借金」となり、社数、比率とも２年連続で過去最高になったとのことです。

集計方法は、金融を除く上場企業３３８３社のうち、２０１２年３月までの１年間に決算期を迎えた企業を対象に行い、「借入金０」、または負債を上回る手元資金がある企業は「実質無借金」として集計を行い、全体の４９．７％の企業が該当したとのことです。

考えられる要因としては、欧州の財政問題の先行きが見通せない中、さらなる景気後退に備え、事業の整理や投資を控えているといったことが考えられます。

一般的に、「無借金経営」自体は、企業にとって、プラスの評価要因といえます。他人の資本（お金）に依存せず、経営を行っているからです。

しかしながら、公な存在意義を課された、特に上場企業においては、必ずしも「安全経営」だけでは、責任を全うしているとはいえない面もあります。

というのも、自己資本や内部留保された資金だけでの投資には限界があり、戦略性の高い将来の成長に向けた事業に取り組む際には、他人資本である借入金も活用しながら、成長戦略を描く必要があるからです。

それによって、「革新的技術の開発」や「製品品質の向上」、「社会インフラの整備」など、まさに社会貢献といえる投資が必要とされています。

日本企業は、バブル崩壊により大きな痛手をこうむり、「負の遺産」を処理するのに、長い年月がかかりました。まさに、「失われた２０年」の主要因でもあります。

従って、嫌がうえでも、慎重になるのは十分理解できますが、これからの日本経済、そして日本企業の成長発展を考えて、リスクを取るべき“大義”があるときには、迷わず能動的に動いてもらいたいと思います。

それにしても、日本の大手企業の大半が「無借金」であり、日本国民も金融資産から負債額を引いた純資産が１０００兆円近くあると言われています。

しかし、問題は「国の借金残高」です。

ある意味、私たちの純資産や企業の利益は、国の借金の上に成り立っていると言い換えることもできます。

従って、このいびつな状態を解消する為には、ある程度の増税はやむを得ないと言えますが、それと並行して経済成長の施策を打たなければ、企業も個人も、いずれ疲弊してしまうこととなるでしょう。

非常にかじ取りが難しい部分ではありますが、何としても、この状態を乗り切るしかありません。

その為には、「備えあれば憂いなし」

ただし、ここでいう備えとは、「じっと耐える」という意味ではありません。

積極的に行動する為の「備え（準備）」です。

では、今週末も良き日となりますように！