- 前野 稔
- MC PLUS 代表
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
今日の日経新聞の一面に、現在適用中の住宅ローン減税について
今後の政府の対策についての記事が出ていました。
具体的には、衆院で可決された消費税増税に配慮して、
平成25年末に期限切れとなるこの制度を延長、拡大する方向で
検討に入ったという内容です。
注目すべき点としては、住民税での控除枠を拡大する方向で
検討していることです。
先日の私のコラムでは、現在の住宅ローン減税の課題として、
住宅ローン減税の適用枠に対して実際の所得税、住民税で減税される枠が少なく、
適用枠を使い入れていないため、表面上の数値よりも実際の減税効果が
薄れるケースがあり、この問題点を指摘していました。
<その内容はこちら>
http://profile.ne.jp/w/c-75466/
今回はまさしく私が指摘していた問題の解決を図ろうという点です。
税と社会保障の一体改革が進む中、家計負担が増える一方で
景気回復、マイホーム取得を推進するためにも、
この減税が、実質的な拡充となることを期待しています。
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