「本年後半に向けての米国経済・株式相場の見通し」セミナーより

2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加・受講しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ後援者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。

最初は、堀古　英司氏(在ニューヨーク、ヘッジファンドのホリコ・キャピタル・マネジメントCEO)の講演で、『2012年後半に向けての米国経済・株式相場の見通し』からです。

・ホリコ氏がNYに行かれた1993年の日本のGDPは477兆円、2011年のそれは475兆です。この間20年以上たってもマイナス2兆円と下がっています。
何故かというと、日本はマーケットの力を利用していない、マーケットに反したことをやっているからです。

原因はマーケットが好きでない人が多いからです。例えばメディアは、リーマンショック後は何十回も話を聞きたいと呼ばれましたが、上昇に入ると1回も呼ばれていません。日本は、士農工商・マーケットと思われているのでしょう。

堀古氏はマーケットが絶対とは思っていないが、世界経済はマーケットのメカニズムで動いています。特に競争が大切です。
競争は、経済に当てはめても同じです。⇒経済が活性化すればほとんどが解決する。
経済が良くないと⇒人間はリスク回避的になる⇒リターンが大きくないとリスクを取らなくなる。

竹中氏とお会いした時に竹中氏は『消費税を増税しようとしている、とんでもない人たちがいる』と言っていました、私も(堀古氏)も同感です。【筆者は消費税増税は必要と考えています】

『東日本大震災の時に円高を阻止しないといけないと思った。』『○○教授が消費税増税を言っている、復興支出が出た時にがっぽりとるという考えだ』
こういう人たちの発想はマーケットに逆らっています。

マーケットに歪が生じている。
1.2003年～2004年に、グリンスパンが「コナンドラム(謎)」と言った、景気が良くなっているのに金利が上がらない現象は、当時日本政府の為替介入30兆円が原因で⇒住宅バブルが発生⇒リーマン・ブラザーズが破綻した。結果として、日本政府に4兆円の為替差損が発生しています。マーケットに逆らった為替介入の結果です。【筆者も同様に考えています】

2.ヨーロッパ危機も10年以上かけて解決しなければならない問題。
通貨統合まで9年かけて行ったが、財政は未統合でした。⇒国債は統合されていない。
いずれドイツも財政の統合を受け入れると考えている。

日本国債が暴落すると言われているが、堀古氏は考えていない。日本はギリシャと同じなのは、政府債務が大きいことだけ。
・ギリシャの問題は、粉飾決算が行われた。
　・外国人の保有比率が高い(60%程度)⇒外国人保有租率が高い順に問題が発生している。
　・日本には徴税権があり、税の増収余地が大きい。
　・日本の長期金利が0.8%から2%、3%になるのは正常に戻るだけ。
堀古氏が日本政府のCFOであれば、
1. 資産を売却
2. リストラを実施する
3. 日本銀行が国債を購入し
4. 国債が100円から70円に成ったら、買えばよい。30兆円助かる。
【筆者はそれほどうまくはいかないと考えています。1.2は賛成です3.は反対しています】

利回りは
日本国債　 0.8%
スペイン国債　 6.3%
米国株式　 8.1%
S&P500指数のリスクプレミアムと3年後のリターン推移グラフを例にとり、リスクプレミアムについて説明をされました。
S&P500のリスクプレミアムは堀越氏のスタッフ試算によると8.0%程になり3年後のリターンが高いことが予想される。リスクプレミアムは今6.5%。
原則として、リスクプレミアムが高いときに投資をすると高いリターンが得られる。

リスクプレミアムが高い理由は
・欧州の債務問題。解決には長い時間がかかる。ただし、今すぐどうなるというものでもない。スペインとイタリアはデフォルトしない。
長期的には何らかの解決策が図られる。
大統領選挙の予想データ(Intrade)
・マーケットは選挙が嫌い
・オバマ再選の確率は55.8% 接戦のレベル値
　　1期目、現職がお金の面で有利、予備選では対抗馬がいなかった。
・下院の選挙では　民主党過半数獲得　確率15.0％
・上院選挙　民主党過半数獲得　32.6%
∵改選議席民主党23、共和党10
・民主党が、大統領、下院、上院で勝つとマーケットには逆風。
⇒最悪の事態になる可能性は低い

米国の景気　
ブッシュ減税が終了し財政の崖が言われているが可能性は低い。
・住宅市場は回復に向かう
　　ケース・シラー指数横ばい
　　住宅・建築企業の株価は上昇
　　住宅市場指数は上昇
⇒2006年以降6年ぶりの状況
→住宅価格が上がれば不良債権の優良債権化が始まる。
・過去には景気回復局面では財政問題が発生している(現在はヨーロッパ問題が発生)
・利益が良い企業の例としてマイクロソフト3.7倍、ウォルマートなどを挙げています。
・配当利回りが10年国債の利回りを超えている。

ドル円は70円台は買い時
　　ドル円は5年単位でみる。2007年に円高が始まった。(5年ごとの推移を図示)
非農業部門雇用者数の増減により、アメリカの金融緩和は終了する。
⇒ドル買いが始まる。
消費税導入。増税時の円安
竹下氏の時3%導入 123円→160円へ
橋本氏の時2%増税 122円→147円
野田氏　　3%増税 80円→　?円　

★ マーケットは競争
頑張った人に「褒美」が与えられる。
リスクを取った人に「褒美」が与えられる。
アメリカの金融引き締めについて
2014年まで上げないと言っている
上げ始めるとどんどんあげる。
⇒マーケットへの影響は強烈です。

以上　堀古氏の講演から紹介しました。
米国株を保有している方、これから米国株を購入しようとしている方の参考になれば幸いです。
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宜しければご一読ください。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.ne.jp/w/c-64005/
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.htm

『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
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