「損害賠償」を含むコラム・事例
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TOEIC(R)テーマ別語彙「保険・年金」②
みなさん、こんにちは！ 「TOEIC(R)テーマ別語彙」第１８９回目は、「保険・年金」②です（頻出単語のみに焦点を絞っています） ＜保険制度＞ insurer:「保険会社[業者]」 insured:「保険契約者；被保険者」 recipient:「（保険金の）受取人」 policy:「（保険などの）証書；契約」 certificate:「保険証券；証明書；保険契約」 cf. 他に「（政府など...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 （第２回）
中国特許判例紹介：中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 （第２回）
～現有技術抗弁における実質的相違の解釈～
河野特許事務所 ２０１２年５月１６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
区徳健
一審被告、二審上訴人
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- 河野 英仁
- （弁理士）
自動車保険 見直し 車両保険
自動車保険 見直し 車両保険 契約している自動車が偶然な事故により損害を被った場合に保険金をお支払いするのが【車両保険】です。 大きくわけて、２種類あります。 「一般補償」と「限定補償」。 どう違うか？ 例えば ●電柱・建物等自動車以外の他物と衝突・接触 一般補償・・・支払対象です 限定補償・・・支払対象外です ●当て逃げ 一般補償・・・支払対象です 限定補償・・・支払対象外...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
保険（自動車保険の意義）
自動車保険というのは、交通事故が起きてしまった場合に、被害者の救済と加害者の金銭的負担を援助するための制度であるということができます。 大きな交通事故の場合には、医療費や自動車の修理代、そのほかの損害への補償金なども含めると、加害者が賠償すべき金額は相当なものになるため、自動車保険が必要となるのです。 自動車保険には二つの種類があるということは、よく知られているでしょう。一つめは、強制保険とも...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
セミナーのご案内：中国における知的財産訴訟ﾘｽｸ回避のポイント
◆セミナーのご案内 中国における知的財産訴訟リスク回避のポイント ～中国で巨額の損害賠償を命じられないためには～ 概要 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国 にて外国企業が中国企業による権利行使を受け、敗訴する事例が多発していま す。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高ま りにより、外国企業が逆に中国企業に提訴される...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
知らずに損してませんか？個人賠償責任保険
知らずに損してませんか？個人賠償責任保険 個人賠償責任保険をご存知でしょうか？ 火災保険に特約として付いていたり、クレジットカードなどのサービスで加入できるものなどもありますので、多くの方が聞いた事はあるでしょう。 では、この保険を使って保険金をもらった事のある方はどの位いらっしゃるでしょう？ 恐らく、あまりいらっしゃらないのではないでしょうか。 今回は、意外と使える『個人賠償責任保...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
火災保険 給排水設備に生じた事故
火災保険 給排水設備に生じた事故 一般的な火災保険では、給排水設備に生じた事故や、他人の個室で起こった事故による漏水で被害にあった場合なども保険の支払い対象となります。 例えば、上の階の人が水を溢れさせてしまい、漏水してきたことにより水浸しになってしまったなどの場合、火災保険から保険金が支払われます。 建物への損害は建物の保険から支払われ、家財の損害については家財の火災保険から支...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
セミナーのご案内：中国特許訴訟の近年の傾向と対策
◆セミナーのご案内 中国特許訴訟の近年の傾向と対策 ～巨額な損害賠償金の支払いを命じられないために～ 開催日時：２０１２年５月１４日（月） 午後２時００～午後５時００ 会 場：大阪科学技術センター ７階 ７０１号室 主 催：日本ライセンス協会 講 師：弁理士 河野 英仁 詳細はhttp://www.lesj.org/contents/japanese/02_1getsu...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
知っておきたい労働法講座 ８．労働契約の禁止事項
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、社員として、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。
仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座の...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
従業員による不正行為は重加算税？
国税不服審判所が3月23日に公表した23年7～9月分裁決に、 次のような裁決がありました。 http://www.kfs.go.jp/service/JP/84/03/index.html 平成23年7月6日裁決 請求人が損金経理した消耗品費の一部について、工場勤務の従業員Ｋが、 取引先Ｍ社の代表取締役Ｐがかつての同僚であることもあって、 独断で水増し請求をし、その差額をＰから受...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
早わかり中国特許： 第8回 特許要件 創造性 （第２回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第8回 特許要件 創造性 （第２回）
河野特許事務所 ２０１２年4月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2011年12月号掲載)
4.類型が異なる発明の創造性判断
(1)パイオニア発明
パイオニア発明とは、全く新規な技術方案であって、技術史上ではかつて例がなく、ある時期の人類科学技術の発展に新紀元を開...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
飲酒運転 事故 同乗者の責任
保険業界で頑張る社長のblog http://ameblo.jp/aozora-hoken/ あおぞら保険 （来店型保険ショップ）【運営会社：有限会社プリベント】 埼玉県草加市八幡町1318-2アルファタウン１階 有限会社プリベント 東京都世田谷区代田1-27-9-101 飲酒運転 事故 同乗者の責任 ＡさんとＢさんがお酒を呑んでいました。 そして Ａさんが運転し、Ｂさんが助...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
生活保護受給者からの慰謝料請求
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは20歳代後半の女性です。 2年間交際をしている相手は既婚の男性です。 彼の奥さんはこのことを1年前から知っており、夫である彼には何も言いませんでした。 彼は妻公認であると言っていました。 しかし、相談者には「不倫は犯罪であり、慰謝料を請求する」との書面を送ってきたのです。 相談者は彼から常日頃暴力も受けてい...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
和解による損害賠償金を雑所得とされた裁決事例
リーマンショック後はあまりニュースになっていないようですが、 デイトレーダーのような株式投資によって生計を立てている 個人投資家は、少なくないように思います。 株式投資では、いわゆる自己責任の原則がとられますが、 投資対象となる株式に対する情報に不正があっては、 投資における自己責任を求めがたいものになってしまいます。 株式発行会社の不正により損害を受けた投資家が、株式発行...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
基本的に慰謝料に相場はありません。
オフィスライト代表行政書士の田中圭吾です。 先ほど、友達の弁護士から電話がありました。 「クライアントが圭吾さんのサイトをコピーしてきて この金額で夫の愛人に慰謝料の請求をして欲しいと言ってますけど このサイトの計算式って根拠があるんですか？」 サイトというのは、不倫の慰謝料を自動計算するものです。 不倫慰謝料ネット http://right.boo.jp/ 「根拠なん...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
米国改正特許法逐条解説 第３回 （第５回）
米国改正特許法逐条解説 (第5回） ～第３回 ２０１１年改正法の要点～ 河野特許事務所 ２０１２年３月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 5. 弁護士のアドバイスAdvice of counsel(AIAセクション17) (1)改正の趣旨 特許権侵害訴訟において、故意侵害と判断された侵害者は、最大3倍の損害賠償と弁護士費用の支払が求められる(第284条[1])。特許権者から故意...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国外観設計特許の類否判断 （第３回）
中国特許判例紹介：中国外観設計特許の類否判断 （第３回） ～類否の判断主体～ 河野特許事務所 ２０１２年２月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 本田技研工業株式会社 無効宣告被請求人、一審原告、二審上訴人、再審請求人 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
証券金融会社 「十把一絡げ」の扱いになる、、、
日経新聞でも、連日トップ記事になっている ＡＩＪ投資顧問の２０００億円消失事件。 なぜ、これだけのことが見過ごされてきたのか すべてが不明。 また、小さい記事でしかないものの 大阪産業大学がデリバティブ取引で損失を負わされたと 野村証券に１２億８千万円の損害賠償を 求めた裁判で、大阪地裁は２億５千万円の 支払い命令。 ...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル（２）賃借中
◇賃貸中のトラブル ・賃料増減額請求権 賃貸借が継続していると、時間の経過により賃料の額が不相当になるケースがあります。 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者以外の推定相続人がとることができる措置
3 後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定め 旧代表者の推定相続人は，除外合意や固定合意をする際に，併せて，その全員の合意をもって，書面により，次に掲げる場合に後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければなりません（中小企業承継円滑化法4条3項）。 （ⅰ）当該後継者が除外合意や固定合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合 （ⅱ）旧代表者の生存中に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と固定合意時の自社株評価をめぐる問題
【コラム】固定合意時の自社株評価をめぐる問題 固定合意における価額は，当該合意の時における価額について，弁護士，弁護士法人，公認会計士（公認会計士法16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。），監査法人，税理士，税理士法人がその時における相当な価額として証明したものに限られます（中小企業承継円滑化法4条1項2号括弧書）。なお，①旧代表者，②後継者，③業務の停止の処分を受け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は，委託者から受託者に移転し，受託者に帰属しますから，委託者の債権者は，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方，受託者の債権者も，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして，信託財産は受託者から独立していますから，受託者に倒産手続が開始された場合，信託財産...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約の合意解約と辞職
第1 労働契約の解消 1 合意解約・辞職 （1）合意解約 合意解約とは，労働者と使用者が合意によって労働契約を将来に向けて解約することです。具体的には，労働者が退職を申し込み，使用者がそれを承諾することによって，労働契約が解消されることになります。 合意解約の場合，労働者の退職の申込みである退職願は，使用者の承諾の意思表示がなされるまでの間は撤回することができます。そこで，使用者の承諾...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役会が退職慰労金の決定を行わない場合の救済
（4）株主総会から一任を受けた取締役会が退職慰労金の決定を行わない 場合の救済方法 株主総会が会社の内規に従い退職慰労金を決定することを取締役会に一任したに もかかわらず，取締役会がこれを放置することによって，退職慰労金が支払われな いという事態が生じます。特に同族会社において，オーナー取締役と仲たがいする 形で退任した場合にこのような事態が想定されます。この場合の退任取締役の救済...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済２
イ 損害賠償責任の追及 次に，退職金付与の合意をした代表取締役および会社，さらには退任取締役に関 する議題を株主総会に付議しない取締役に対して損害賠償責任を追及する法律構成 があります。 （ア）退職金付与の合意をした代表取締役および会社に対して 退職金付与の合意がなされたとしても，退任取締役は，会社に対して抽象的な退職慰労金請求権を取得するにすぎませんから，退職金支払約束をした代表取締...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の報酬の減額・不支給、変更
4 取締役の報酬の減額・不支給 いったん定められた報酬額を取締役の同意なしに減額ないし不支給にすることはできるでしょうか。取締役の職務内容に著しい変更があった場合はどうでしょ うか。 （1）最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁 事案は，経営者の死後，会社の代表者をめぐって長男と長女の娘婿が代表者の地位をめぐって対立し，結局，長男が代表取締役に就任したものの，長男と長女の娘婿の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項）
4 不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項） （1）損害賠償責任の法的性格 会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは，同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので，簡単に説明します。 旧商法257条1項ただし書の法的性格については，法定責任説，不法行為責任説，債務不履行責任説の3説が対立していました。 法定責任説は，旧商法257条1項ただし書の損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
リフォーム工事と消費者契約法
リフォーム工事と消費者契約法 Ｑ リフォーム業者から「シロアリが柱を食っていて、補修をしないと大変なことになる」と言われ、リフォーム契約を締結しました。しかし、調べたところ、シロアリはいませんでした。契約はしたのですが、まだ工事はされていません。解約したいと言ったところ、契約金額を違約金として払えと言われました。どうすればよいでしょうか。 説例のようなリフォーム詐欺の被害は、高齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
製造物責任法（ＰＬ法）
製造物責任 Ｑ テレビをつけていたら、火災が発生し、家が火事になりました。テレビのメーカーに損害賠償請求をしたいと考えています。 １．製造物責任法 製造物に欠陥があった場合、製造物責任法に基づく損害賠償請求ができます。 損害賠償責任を追及する場合、民法の不法行為法における一般原則によれば、要件の一つとして加害者に故意・過失があったことにつき被害者側が証明責任を負う。つまり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
継続的役務提供取引被害
継続的役務提供取引被害 Ｑ 継続的役務提供取引被害の問題点と対処法を教えてください。 継続的役務提供取引とは、別表に掲げた各役務の提供やその役務の提供を受ける権利を販売することをいいます（特定商取引法４４条２項、特定商取引法施行令１２条）。性質上、契約段階ではその効果に曖昧な点が残り、実際に受けてみたところ効果が思わしくないことが少なからずあります。 しかし、いざ中途解約をしよ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員の損害賠償責任免除
第5 役員の損害賠償責任免除 1 総株主の同意による全部免除 役員等の任務懈怠責任は，原則として総株主の同意がなければ，免除することができません（会社法424条）。例外として，次に述べる，役員等の責任の一部免除があります。ただし，取締役が自己のためにした取引に関する責任については，原則通り，総株主の同意がない限り，免除することができません（会社法428条2項）。 違法な剰余金の配当金に係る責...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
同族会社の内部紛争（株主代表訴訟）
【コラム】同族会社の内部紛争 同族会社の内部紛争が，裁判上争われる場合には，様々なものがあります。 具体的には，株主権確認の訴え，株主総会決議の不存在または取消しの訴え，取締役会決議の不存在または無効確認の訴え，取締役の地位不存在確認の訴え，会社法423条1項に基づく損害賠償請求，株主代表訴訟，役員の報酬・退職慰労金請求などの形態をとることが多いでしょう。 しかし，どの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役会の招集通知の書式
□取締役会の招集通知 平成＊＊年＊＊月＊＊日 取締役 ＊＊＊＊殿 株式会社＊＊＊＊ 代表取締役 ＊＊＊＊ ㊞ 取締役会招集ご通知 下記のとおり取締役会を開催いたしますので，ご通知いたします。 記 1，取締役会開催予定日時 平成＊＊年＊＊月＊＊日午後＊時 2，場所 本社＊＊会議室 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ストーカー被害対策 その３ ～警察への手続方法～
ストーカー規制法を適用するためには、まず警察に対して被害状況を詳しく説明しなければなりません。 具体的には、「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どのような被害を」「どれくらいの頻度で受けているか」を説明してくださいと、警察から求められることになります。 警察は、これらの証拠に基づいて被害の程度を判断し、事案毎にそれぞれ対応を変えてくるわけです。 ストーカー規制法による手続方法は、大きく２つに分...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
「はじめて経営者」講座 番外編 オリンパス事件から見えること
ＡＤめぐみ「前回、『取締役は1人でも会社は設立できる』と紹介しました。今日はその番外編です。その取締役に関わる大きなニュースが流れました。」 Ｄ税理士「いわゆる『オリンパス事件』で、オリンパス社が、損失隠しを主導していた菊川氏ら旧経営陣にくわえ、高山社長ら現取締役を含めた新旧経営陣計19人に対し、合計30億円以上の損害賠償を求めて提訴したというニュースだね。」 ＡＤ「私が注目したの...（続きを読む）
- 岡田 誠彦
- （税理士）
「はじめて経営者」知識講座 ①商号
ＡＤめぐみ「この回から、ＡＬＬ ＡＢＯＵＴでのコラムでも掲載させていただくことになりました。このシリーズでは税理士を目指し勉強中の私『ＡＤめぐみ』とすでに税理士である先輩『ディレクター税理士』との会話方式で進めていきます。」 Ｄ税理士「法人を新たに設立したり、個人事業をスタートする「はじめて経営者」の方たちに有益な情報を、分かりやすく伝えていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします...（続きを読む）
- 岡田 誠彦
- （税理士）
セミナーのご案内：中国知財訴訟の近年の傾向と対策
◆セミナーのご案内 中国知財訴訟の近年の傾向と対策 ～巨額な損害賠償金の支払いを命じられないために～ 開催日時：２０１２年１月２７日（金） 午後２時００～午後５時００ 会 場：虎の門「日本消防会館」５階 大会議室 主催：日本ライセンス協会 講 師：弁理士 河野 英仁 詳細はhttp://www.lesj.org/contents/japanese/02_1getsu.html ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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