知っておきたい労働法講座　　８．労働契約の禁止事項

◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、社員として、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。　労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。

　現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。

　仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、情報提供したいと思います。　詳しいことは、社労士の先生などにご質問いただけたらと思います。

　それでは・・・本日講座スタートです（＾＾）。

　◆今日は、労働契約の禁止事項について説明します。　

　　たとえば、労働契約期間の途中で辞めると、ペナルチティーとして罰金を取られるなんていう

　項目があると、辞めることができなくまりますよね。

　　そのような事例を勘案して、労働法では、労働契約を結ぶときに、契約の中に盛り込んではいけない条件も

　規定されています。

　１．　「労働者が労働契約に違反した場合に、違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと。」

　　　仮に、「会社の備品を壊したら１万円」ということを、予め決めておいたとしても、効力はありません。

　　　ただ、これはあくまでも、「予め賠償額について規定することを禁止している。」ことであって、

　　　労働者が、故意や不注意で、会社に損害を与えてしまった場合には、損害賠償請求を免れられるということで

　　　はないことを心に留めておいてください。

２．「労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一歩的に天引きする形で返済させること。」

　　　労働者が会社からの借金のために、辞めることができなくなることを防止しています。

３．「労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること。」

　　積み立ての理由は関係なく、強制積み立てを禁止しています。　たとえば、社員旅行費なども、本来はNOといえるのですが、現実問題としては、難しい一面もありますよね。

　ただし、社内預金制度の場合は、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは、一定の要件の下、許されています。