「損害賠償」を含むコラム・事例
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民法改正（財産法関係）その9
○法定利率 ３－１－１－４８ 法定利率が、現在の経済情勢に合わない。 遅延損害金は、ヨーロッパでは、法定利率に７％程度上乗せしている（講師は触れていなかったが、韓国では提訴後の遅延損害金は約１４％としている）。 交通事故の被...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その4
債権総論 ○債務不履行 １ 債務不履行について、①債権者の履行請求権、②債務者の履行追完権、③債務不履行の新しい類型として履行拒絶を新設。 重大な債務不履行について、無催告解除を新設。 ２ 債務不履行の場合、債務者側の履行追完権を認める。現行民法では、明文がないが、認められてきた。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法って何？
不正競争防止法という法律を聞いたことがありますか。不正競争防止法というのは、読んで字のごとく「不正な競争」を「防止」する「法律」です。どのようなビジネスの仕方を「不正競争」と呼び、そしてどのような手段でその「不正競争」を「防止」するのか、今回は、この法律についてできるだけポイントを絞って説明をしたいと思います。 【｢不正競争｣とは】 日本の社会においては、どのようなビジネスをするのも職業選択の...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
賃貸マンションの火災保険について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは賃貸マンションを借りるときの火災保険について書きたいと思います。 賃貸マンションを借りるときに、必ず火災保険に加入しますが、 皆様が加入される火災保険の『住宅総合保険』について解説します。 住宅総合保険は事故によって家財に生じた損害を、保険金額（契約金額）を上限に 補償してくれる損害保険です。 家財は再調達価額で...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
あなたの子供が自転車の乗っていて他人にケガをさせてしまったら
「自転車で学校から帰る途中に、散歩していたおじいさんと激突。
おじいさんは病院に運ばれて手当を受けたがお亡くなりになってしまった。」
私の住む町で実際にこのようなことがありました。
あなたの子供さんがもし自転車でこのような事故を起こしてしまったら・・・
このような場合には、相手に対して損害賠償をしなければいけません。
死なせてしまうようなことがあればそれは
多額のお金...（続きを読む）
- 松崎 和也
- （保険アドバイザー）
「交通事故賠償における実務の現状」判例タイムズ1346号
今日は、上記論文を読みました。 東京、大阪、名古屋の各地方裁判所の民事交通事故損害賠償請求事件を専門に扱う裁判官たちの座談会です。 おおむね参考になりましたが、例えば、後遺症による逸失利益について、かならずしも結論が出ていない事項については、やや物足りなく感じました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
体罰を経営側から考える。その２
体罰を経営側から考える。その２ 今回の事件のように 自殺、訴訟等のトラブルが発生した場合。 校長（経営者）からみたら ある日、突然起きたことのように感じる。 朝、学校に来ると内容証明が届いていたり 雑誌やニュースに出ている。 事情を担当者である トップ営業マンのような体育のA先生に聞くと 「ちょっと叩いただけ」だと。 毎朝の朝礼ではそんな話が上がってきたことは 一度もな...（続きを読む）
- 大坂 寿徳
- （保険アドバイザー）
ワンクリック詐欺救済を騙る興信所に注意
ワンクリック詐欺の被害救済を騙り、高額な請求をする手口が報告されています。相談や見積もりは無料だけど、調査のために数十万かかるという話です。今のところ、こういった手口をやっているのは興信所（探偵）が運営しているサイトです。ワンクリック詐欺被害は、興信所に相談しても何の意味もありません。実例としては個人情報が流れているので、時間が経ってから2次、3次被害として数百万の請求が来ることがあるので、弊社（...（続きを読む）
- 大岡 辰昇
- （行政書士）
駐車場での事故の法律的な扱い
駐車場での事故の法律的な扱い 考え方の道筋として、 １、民事の損害賠償請求 自賠法3条により「運転者」と「運行供用者」が損害賠償請求を負う。 また、民法の損害賠償責任の根拠は以下のとおり。 民法709条、慰謝料の根拠は710条 使用者責任、民法715条 工作物責任（駐車場の管理者、占有者、所有者）、民法717条 加害者が複数の場合（共同不法行為）、民法719条 過失相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相手が倒産してしまったときの留置権
相手方の所有する物品を預かっている場合には，それを売掛のいわばカタとしてお金に換えることができる場合があります。これは留置権というものです。法律解釈が難しい側面があるため，相手方所有の物が手元にある場合，弁護士等の専門家に留置権成立の有無を確認するのが安全です。 留置権については仮に認められないと不法に占有しているとして損害賠償を支払わなければならない場合もありうるので，注意が必要です。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その21
一昨日から、労働組合法の個所を読み始めました。 残り約百頁です。 参考までに、労働組合法の条文を掲げておきます。 （目的） 第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権が無効な場合、取消事由がある場合
商標権が無効な場合、取消事由がある場合 商標権が無効な場合、取消事由がある場合には、無効審判、取消審判を請求することができる。 以下は商標法の条文である。 （商標登録の無効の審判） 第四十六条 商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
夫にばらすぞと脅迫による肉体関係の強要
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは３０歳代後半の既婚女性です。 彼女は以前から精神的な病気であったようです。 地方在住の彼女は、東京在住の友人の男性によく相談をしていたとのことでした。 あるとき相談者はいつものように男性にホテルまで送ってもらったのですが、その際に強引に性的関係をもたされてしまったとのことでした。 男性は、彼女が精神的病気である...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第１回）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第１回）
～中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件～
河野特許事務所 ２０１２年１２月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
愛国者電子科技有限公司
原告
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
割賦販売法の要点その４
（通常必要とされる分量を著しく超える商品の販売契約等に係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みの撤回等） 第３５条の３の１２ 第３５条の３の１０第１項１号、第２号、第４号又は第５号に掲げる場合において、当該各号に定める者（以下この条において「申込者等」という。）は、当該各号の個別信用購入あっせん関係販売契約又は個別信用購入あっせん関係役務提供契約であって特定商取引に関する法律第９条の２第１...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その３
第二節 個別信用購入あっせん 第一款 業務 （個別信用購入あっせんの取引条件の表示） 第３５条の３の２ 個別信用購入あっせんを業とする者（以下「個別信用購入あっせん業者」という。）と個別信用購入あっせんに係る契約を締結した販売業者（以下「個別信用購入あっせん関係販売業者」という。）又は役務提供事業者（以下「個別信用購入あっせん関係役務提供事業者」という。）は、個別信用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その２
第二章の二 ローン提携販売 （ローン提携販売条件の表示） 第２９条の２ ローン提携販売を業とする者（以下「ローン提携販売業者」という。）は、第２条２項１号に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該ローン提携販売をする場合における商品若しくは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その１
割賦販売法 最終改正：平成二四年八月一日 （最終改正までの未施行法令） 平成２４年八月一日法律第五十３号 （一部未施行） 第一章 総則（第１条―第２条） 第二章 割賦販売 第一節 総則（第３条―第８条） 第二節 割賦販売の標準条件（第９条―第１０条） 第三節 前払式割賦販売（第１１条―...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
妻が妊娠したが他人の子の可能性
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 先日相談されたのは、30歳代後半の男性です。 奥さん共々シンガポールの会社に勤務しているとのでした。 その奥さんが妊娠したのですが、奥さんは浮気をしており、お腹の子は他人の子供である可能性が出てきたのです。 相談者は離婚をするつもりはありません。 お子さんも産むつもりなのですが、相談者は「自分の子でな...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （４）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （４） 河野特許事務所 ２０１２年１２月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) 3.行政アプローチでの損害賠償請求と、3倍賠償規定の新設 特許権侵害に対しては特許業務管理部門に対し差し止め請求を行うほか、損害賠償額については調解(調停)を申し立てること...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （３）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （３） 河野特許事務所 ２０１２年１２月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) コラム 中国第4次専利法改正案の公表 ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 1.概要 2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
破産における各種の契約の取扱い
・契約の取り扱い （双務契約） 第５３条 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 ２ 前項の場合には、相手方は、破産管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業者破産における破産管財業務（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 事業者破産における破産管財業務の留意点 研修実施日 2010年6月23日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 石井 三一 弁護士（愛知県弁護士会） 吉川 武 弁護士（札幌弁護士会） 髙木 裕康 弁護士（第２東京弁護士会） 桐山 昌己 弁護士（大阪弁護士会） 吉岡 隆典 弁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「景観・まちづくり訴訟の動向」（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「景観・まちづくり訴訟の動向」 研修実施日 2012年2月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 日置 雅晴 弁護士（早稲田大学大学院法務研究科教授・第二東京弁護士会） No 講座タイトル 時間 0...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚を考えるその前に「慰謝料ってどれくらいもらえるの？」
【岡野あつこのアドバイス】 傷害事件や交通事故における慰謝料には、一般的な目安が定められているものですが、 離婚の慰謝料となるとそうもいきません。 婚姻期間、生活状況、離婚の原因など、基準となる事情もそれぞれなので、 一般的な目安を定めるのはとても困難です。 ですが、普遍的な常識としては、「相手の収入が高額の場合」、「婚姻期間が長期の場合」、 「離婚の原因が不貞や暴力である場合」、「財産分...（続きを読む）
- 岡野あつこ
- （離婚アドバイザー）
事業再生研修会（研修）を受講しました。
講座名 事業再生研修会 ～不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために～ 研修実施日 2009年9月15日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 瀬戸 英雄 弁護士（事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会） 松嶋 英機 弁護士（事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会） 野村 智夫 氏（公認会計士・税理士） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「独占禁止法入門」（研修）を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 独占禁止法研修（入門編） 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 禁止 ・私的独占（２条５項、排除措置命令７条１項 ・不当な取引制限（２条６項、排除措置命令７条２項 →カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法（２条９項、差止命令等の排除措置命令２０条１項 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国商標改正法の最新情報
中国商標改正法の最新情報 河野特許事務所 ２０１２年１１月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 現在中国では第三次改正商標法の最終的な準備が進められている。2012年9月4日国務院は最新の改正動向を発表した。 中国商標法は過去2回の法改正を経ているが、経済発展の需要に適していないという問題があった。そこで、以下の3点を中心に法改正を行う予定である。 第1に、商標登録出...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
◆ｾﾐﾅｰのご案内:中国における特許・商標ﾄﾗﾌﾞﾙを防止するためには
◆セミナーのご案内 中国における特許・商標トラブルを防止するためには 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行使を 受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高まりによ り、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりました。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
離婚トラブル 離婚における慰謝料の基準
今回は、「離婚における慰謝料の基準」についてお話をさせて 頂きます。 離婚における慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛を、 慰謝する金銭的損害賠償のことです。ですから、慰謝料請求 が認められるためには、相手方に不貞行為、暴力行為、虐待 行為などの、いわゆる有責行為がなければいけません。 つまり、単なる性格の不一致で離婚をする場合は、慰謝料 請求権が発生しない場合があります。 ...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
不動産トラブルへの消費者契約法の適用
当事者が消費者・事業者間の契約の場合には、消費者契約法の適用があります。 消費者契約法 第二節 消費者契約の条項の無効 （事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効） 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅の売買、請負についての参考法律
住宅の売買、請負について 参考条文 民法 第九節 請負 （請負） 第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 （報酬の支払時期） 第六百三十三条 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政訴訟の客観的併合
請求の客観的併合（関連請求性。行政事件訴訟法１３条、１６条） （関連請求に係る訴訟の移送） 第十三条 取消訴訟と次の各号の一に該当する請求（以下「関連請求」という。）に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。ただし、取消訴訟又は関連請...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権侵害の紛争、訴訟
商標権侵害訴訟 原告側 ・差止請求（商標法３６条） ・侵害行為の停止・予防請求（商標法３６条１項） ・侵害品・製造に供した器材の廃棄請求（商標法３６条２項） ・損害賠償請求（商標法３８条） 財産的損害（逸失利益、弁護士費用、侵害品排除のための取引先への通知や広告の費用 立証のための手段等（商標法３９条、特許法１０４条の２、特許法１０５条 無形損害 商標法３８条１項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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