「印紙」を含むコラム・事例
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意外とかかる！？ 住宅ローン借換え時の諸費用
前回、住宅ローン借換え先の金融機関の選び方として、諸費用がポイントの1つというお話をしました。 金利だけじゃない！ 住宅ローン借換え金融機関選びのポイント こちらでは住宅ローン借換えに必要な諸費用について詳しくお話していきたいと思います。 1. 事務手数料（融資手数料） 2. 保証料 3. 抵当権抹消と設定に係る登録免許税 4. 司法書士報酬 5. 収入印紙代 6. 繰...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅資金（７）諸費用の落とし穴に注意（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
資金計画を立てる際に 忘れてはいけないのが、諸費用です。 例えば、銀行で ３０００万円の３５年ローンを組む場合、 信用保証会社に支払う保証料として 約６２万円が別途かかります。 ローンの契約者が、 死亡・高度障害になった場合に、 ローン残高を死亡保険で清算してくれる 団体信用生命保険（団信）があります。 民間の金融機関では、 団信に加入することが融資条件となり、 その保険...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
Blog201405-2、租税法（その２）
Blog201405-2、租税法 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費（損金）性、租税判例百選59事件
法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費（損金）性、租税判例百選59事件 平成6年9月16日 最高裁第３小法廷 決定 棄却、 刑集 第48巻6号357頁 【判示事項】 所得を秘匿するために要した費用を法人税の課税標準である所得の金額の計算上、損金の額に算入することの許否 【裁判要旨】 架空の経費を計上して所得を秘匿することに協力した者に支払った手数料を法人税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
消費税がかからないもの
消費税増税から早くも1ケ月ですが、あまり大きな景気の落ち込みなど無かったようですね。やはり前回の３％→５％の時にいろいろな事を学んだからでしょう。 さて消費税がかからないものは結構ありますので改めて紹介します。 1)土地の譲渡及び貸付け 2) 有価証券等の譲渡 3) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等 4) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税がかからないもの
消費税増税から早くも1ケ月ですが、あまり大きな景気の落ち込みなど無かったようですね。やはり前回の３％→５％の時にいろいろな事を学んだからでしょう。 さて消費税がかからないものは結構ありますので改めて紹介します。 1)土地の譲渡及び貸付け 2) 有価証券等の譲渡 3) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等 4) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
家を建てたい！ から始まる家づくりガイド ＃8
経験や様々なメディアから、家づくりに役立てて頂きたい情報をお届けいたします。今後の家づくりのご参考にして頂きますれば幸いに存じます！ 第8回目は 第2章 『大事なお金のはなし』 です。 （１）諸費用の相場観 今現在のお住まいから新たに土地を購入、新築、引っ越して新たな生活をスタートするまでに掛かる費用には土地代と建築工事費の他に色々な諸費用が掛かりますが、項目ごと具体的な予算取りをいたしましょ...（続きを読む）
- 葛原 千春
- （建築家）
【4月から印紙税法に若干の改正があります＜減税です！！＞】
【4月から印紙税法に若干の改正があります＜減税です！！＞】 4月1日から印紙税法の改正により、領収書等に貼付する 印紙税の非課税範囲が拡大されます。 印紙税の非課税範囲が3万円未満から5万円未満に拡大されます 4月1日からの消費税増税の痛手を埋めるほどではありませんが 若干の減税になりますので、しっかりと理解して 納税しすぎないようにしてください。 詳細につきましては、国税庁の下記URLで...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
合同会社なら、格安で会社が設立できます
会社と聞いてまず思い浮かぶのは、株式会社、有限会社が一般的です。それでは、合同会社（ごうどうがいしゃ）という会社の種類を聞いたことがあるでしょうか？
合同会社は、平成18年5月に施行された会社法により誕生した、新しい種類の会社です。現在では、新たに有限会社を設立することは出来なくなっていますから、会社を設立するのであれば、株式会社、合同会社のいずれかを選択するのが通常です。
１．合同会社の特徴...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
節税大家さんの青色申告会メルマガ7号
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メルマガで質問を受ける税...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
税額の確定（国税通則法）
税額の確定（国税通則法） （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 第１５条 国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 ２ 納税義...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項 （必要経費） 第３７条 １項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
もめない相続のために！不動産相続の基礎知識
不動産相続のことなんて、普段は考える機会がないかもしれません。 けれども、両親が住んでいる自宅が、将来的に誰のものになるのか 考えたことはありますか？ そのときになって慌てることのないように 不動産相続について最低限のことはぜひ知っておきましょう。 また、すでに不動産相続の問題に直面している方にとっても、 正しい知識をもつことが解決へ向けての第一歩となるかもしれません。 目次 １．...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
安くなった会社設立費用
会社を設立するには、いくらかかります？ 以前も書きましたが、私は「ざっと３０万円」と答えていました。 ところが、今は違うんですね。 通常は、司法書士にお願いしていたと思います。 １）定款の印紙代 ４０，０００ ２）登録免許税 １５０，０００ ３）設立代行手数料 ４０，０００ ４）公証役場の定款認証手数料５０，０００ 合計 ...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
平成２５年度不動産税制改正DVD発売
今日は午後からセミナーですが、 司法書士として登壇します http://www.tojukyo.net/info/20130425.html 本日より、 「平成２５年度不動産税制改正のポイント」DVDが発売されました http://www.bisco24.com/products/detail2969.html 税理士さん向けのDVDとしては第３弾になります 今年は、住宅ローン...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
過払金返還請求訴訟について教えて
過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので、これを返還するように請求する、という意味です。 訴訟を提起するのに必要なものは以下の通り...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
土地の調査①～土地の特定
土地の調査①～土地の特定 私達が不動産を売買するとき、特に購入するときはその不動産について色々と知りたくなるのは当然と思います。しかし、不動産を購入したいと漠然と考えても何から手をつけていいのか良く分らないのが実情ではないでしょうか。 私自身の不動産調査実務の体験から、何からどのように手を付けたら合理的なのかを何回かに分けてまとめてみたいと思います。 民法では、不動産とは土地及びその定著物（...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
住宅購入のポイント⑪～売買契約の締結
売買契約の締結 重要事項説明に引き続き、売主、買主及び仲介業者が同席して売買契約の締結がなされます。 売買契約書の内容を読み合わせて確認し、内容に異議がなければ売主、買主、仲介業者が署名捺印をして契約が成立します。この売買契約書は、印紙税法における課税文書となりますので、所定の収入印紙を貼付して割り印をします。この割り印により、印紙税が納税されたものとみなされます。 重要事項説明書では、売買...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
弁護士に依頼する際の弁護士費用について
法的トラブルに巻き込まれた時にトラブルに巻き込まれた人のサポートをするのが弁護士の役割です。自分だけでは解決できない問題も法律の専門家である弁護士に相談することで、事態が好転することもあります。 ただ、いざ、弁護士に依頼しようと思ったときに頭をよぎるのが弁護士費用はいくらかかるのだろういうことです。実は、弁護士費用は、事務所、弁護士によってバラバラです。また、地域によっても弁護士費用はバ...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
住宅ローンを組む際の資金計画の考え方
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 消費増税前が買い時を考えて、住宅購入を検討する方が増えて きました。その傾向はＦＰ相談にも見られます。 相談に来られる方も、住宅ローン相談が多くなってきています。 相談に来られる方は、 購入を前提とした「どこの銀行が一番金利が安いのですか？」 という質問が多いのですが、それよりも前に考えていただ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
譲渡費用に該当するものしないもの
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
第一法規・会社法務Ａ２Ｚに執筆しました
企業経営者、経営企画、法務、総務、財務経理などの 経営スタッフ、弁護士、会計士、税理士向け月刊誌に 第一法規 のＡ２Ｚ があります。 今日発売の、 月刊「会社法務Ａ２Ｚ」２０１３年２月号（２０１３年１月２５日発売 ） 『企業が注意すべき印紙税の実務 』を執筆しました。 http://www.kaishahoua2z.com/pamphlet/houmu_vol69.php ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
事業所得の必要経費となる税金について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
TOEIC(R)初級基礎単語１２１（５００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初級基礎単語の第１２２回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。毎回、約３～５単語ずつご紹介しますので、コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」 基礎の基礎から始めますので、中級以上の方は以前の「TOEIC(R)テーマ別語彙」シリーズをご参照...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
任意売却物件の売買は売主に有利？
不動産仲介業務は読んで字のごとく 売主と買主の仲介をする仕事です。 任意売却推進センターは相談者から 任意売却物件の売却依頼を受けるわけですから ほとんどの場合、 売主側の仲介業者になることが多いです。 そして、一般市場に情報公開して 他の不動産業者（ほとんどは任意売却専門ではない業者）さんに 購入者を探していただくことになります。 購入者が見つかると 契約の条件を話し合うことになるのですが...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
最近の法改正を踏まえた知的財産権ライセンス契約条項の見直し
第１ 最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １- １ 許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政訴訟のちょう用印紙（裁判所の手数料）
ちょう用印紙（手数料） ・訴額を合算できる場合 最判平成１７・３・２９ 同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している同一人所有の複数の建物について，固定資産課税台帳に登録された同一年度の価格につき需給事情による減点補正がされていないのは違法であるとしてされた審査の申出を棄却する固定資産評価審査委員会の決定のうち，所有者が各建物の適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求める各...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法定後見、任意後見契約の登記、調べ方
後見登記等に関する法律 （平成十一年十二月八日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 （未施行） （趣旨） 第一条 民法 （明治二十九年法律第八十九号）に規定する後見（後見開始の審判により開始するものに限る...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、７
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」の部分（合計１８頁）を読みました。 本書は５５０頁ありますが、現時点で、約６５％読み終えたことになります。 参考条文 所得税法 （家事関連費等の必要経費不算入等） 第四十五条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【収入印紙を貼り忘れるとどうなるの？】
書面で一定の契約を交わすとき、収入印紙を貼り、 消印をした経験があるかと思います。 この収入印紙の貼付・消印は、文書に対して課される税金 「印紙税」を納付することを示しています。 通常、法人税や所得税などの税金は、税務署等へ直接 納めていますが、印紙税は収入印紙を購入し、課税される 文書に貼付・消印することで納付したことになります。 たとえば、不動産の売買契約書には、原則、印紙税が課されます...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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