弁護士に依頼する際の弁護士費用について - 民事家事・生活トラブル全般 - 専門家プロファイル

鈴木 祥平
弁護士
東京都
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対象:民事家事・生活トラブル

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弁護士に依頼する際の弁護士費用について

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 法的トラブルに巻き込まれた時にトラブルに巻き込まれた人のサポートをするのが弁護士の役割です。自分だけでは解決できない問題も法律の専門家である弁護士に相談することで、事態が好転することもあります。

 ただ、いざ、弁護士に依頼しようと思ったときに頭をよぎるのが弁護士費用はいくらかかるのだろういうことです。実は、弁護士費用は、事務所、弁護士によってバラバラです。また、地域によっても弁護士費用はバラバラであるといってもいいと思います。というのは、弁護士の数が少ない地方では「競争原理」があまり働いていないということもあり、弁護士費用が高いのに対して、弁護士の数が多い都市部では「競争原理」が働いており、弁護士費用が高いわけです。

 また、日本では裁判には①「時間がかかる」と②「費用がかかる」というイメージがあります。そのため、「弁護士費用」も莫大にかかるので「泣き寝入り」してしまう方が多いみたいです。

 実は、「弁護士費用は高い」というのは、正しい認識ではありません。多くの弁護士は、「適正な弁護士費用」できちんと仕事をしてくれます。弁護士費用を沢山とる弁護士は極一部です。そういった高額な弁護士費用を請求する弁護士を選ばないように弁護士費用の相場について説明をしてみたいと思います。。

 いざ弁護士に事件の依頼をしようと思っても、「どの弁護士に依頼をしていいのかわからない」という方がほとんどだと思います。弁護士を依頼する場合には、①「弁護士の得意分野」、②「弁護士との相性」を確認することも大切ですが、③「弁護士費用の確認」も絶対に忘れてはいけません。弁護士業界には、いまだにいくらかかるのかわからない内に事件を受任し、弁護士から請求されるがままに支払うという悪しき文化が残っていることがあります。ごく一部ですが、報酬について合意をせずに請求されて初めて弁護士費用がわかったなどという普通のビジネスの世界では有り得ないことがまかり通ってところがあります。

 多くの人は優秀な弁護士に頼みたいと思っていると思います。当然のことながら優秀な弁護士は「弁護士費用」は安くはありません。優秀な弁護士は「弁護士費用」を下げなくとも、お客を取れるからです。ただ、そうは言っても、いくら優秀な弁護士をつけて勝訴しても「弁護士費用」でほとんど消えてしまえば意味がありません。

 逆に、「弁護士費用の安さ」につられて弁護士に依頼をしたところ、①「仕事が遅い」、②「報告がない」、③「勝手に方針を変える」といった弁護士にあたってしまっては泣くに泣けません。その弁護士の実力や相性や弁護士費用を総合的に考えて弁護士を依頼する必要があることを肝にめいじてください。

 あと、実際問題として、世の中の法的トラブルのほとんどは弁護士の能力で結論が左右することはありません。法的トラブルのほとんど(6割~7割)は、受任した時点で勝ち負けが決まっています。弁護士の能力で結論が左右することは3~4割程度の事件です。裁判は、「証拠」と「事実」が重要ですから、受任時点の証拠関係や依頼者から聞いた事実関係から「勝ち筋の事件」「負け筋の事件」というのは分けられてしまいます。「勝ち筋の事件」であれば、着手金をなしにして完全成功報酬制で受任をしてくれる弁護士もいると思いますが、「負け筋の事件」では時間と労力を費やしても「報酬金」を得られないということが多いので、きちんと「着手金」をもらわなければタダ働きになってしまうことがあります。誠実な弁護士であれば、「負ける可能性が高いが、それでもよければ受任をします」と言ってくれると思いますが、中には最初から負ける可能性が高いとわかっていながら、とりあえず、受任をしておいて、負けたら「あの裁判官はひどい判断をするね」といって裁判官に責任を転嫁する弁護士もいますので、そのようなことも見極めるためには、依頼をするかどうかを決める際には、法律相た談料をかけてでも複数の弁護士に会ってみることをおすすめします。ただ、弁護士にとって「負けてもいいからとりあえずやるだけやってください」と言われるのは結構つらいものがあります。負けるのが分かっているのにダメもとで訴訟を遂行することほどやり甲斐のない仕事はないからです。

 きちんと、「法律相談をして解決の方針を説明してもらい納得した上で、弁護士費用の見積もりを出してもらう」ようにしましょう。「見積りを出して欲しい」と言って嫌がる弁護士であれば、そのような弁護士には依頼をしない方がいいでしょう。

 弁護士費用には、(1)法律相談料、(2)着手金、(3)(成功)報酬金、(4)日当・実費などがあります。

 (1)の「法律相談料」ですが、弁護士に法律相談を依頼した場合の料金の相場は「30分5000円」です。

最近では、「初回の法律相談に限り、法律相談料を無料とする事務所」が増えてきました。なぜ法律相談料を無料にしているかというと、弁護士にとっては、依頼した場合の(1)「着手金」や(2)「報酬金」に比べれば「法律相談料」は、大した問題ではなく、相談料を無料にした上で受任につなげた方が最終的な利益が大きからです。弁護士が相談料を無料にしている理由は、受任につなげたいという下心があることが多いので、目先の小さな利益(法律相談料が無料)に惑わされずにきちんと弁護士を選ぶようにしましょう。

 次に(2)「着手金」ですが、「法律相談の結果、事件を依頼する場合に支払う初期費用」が「着手金」です。この「着手金」は弁護士が仕事を始める前に支払う必要があります。

着手金は一度払った後は、返してもらえません。たとえ事件に負けてもです。ですからその点をきちんと理解をして、納得をした上で弁護士を依頼することが大切です。「着手金」の額は「事件の種類」やその「難易度」によって異なります。また同じ事件でも各法律事務所でも違いがあります。ですから、弁護士費用は、いくつかの法律事務所の費用を比較するようにしましょう。電気屋さんでテレビを買うときには、複数の電気屋さんを回って値段のチェックをするのが普通ですよね。であれば、弁護士を依頼をする場合にも複数の弁護士の費用をチェックすることがあってもいいはずです。

 (3)報酬金ですが、弁護士に事件を依頼してその事件が解決した場合は、事案の内容に応じて報酬金を支払わなければなりません。一般的な民事事件では、通常は、着手金も報酬金も旧弁護士会の報酬基準に従って定められていることが多いと思います。

 具体例をあげると、お金を貸したけれども返済してくれないので、相手方を訴えて300万円請求したが100万円しか訴訟で認められなかった場合には、16万円が報酬金(経済的利益の16%)となります。逆に、あなたが相手方(借主)だった場合はどうでしょうか? この場合には、相手方(貸主)の要求を「200万円減らしたことになる」(300万円の請求を100万円にした)ので、200万円の16%である32万円が報酬金となります。

(4)日当・実費ですが、日当とは、例えば裁判のために遠くの裁判所に出向かなければならない場合には、その出廷日当として1回につき○万円という形で日当を支払わなければならないことがあります。近い裁判所であればそれは着手金の中に含まれていることが多いのですが、出廷のために時間がかかるような遠い裁判所の場合には日当がかかることがあるので、依頼をする際に日当がかかるのかどうかはきちんと確認をしましょう。次に実費ですが、これは訴状に貼付する印紙代や交通費、切手代等の経費のことです。通常は、、「実費分として○万円を預かって事件集結時に清算」とすることがほとんどです。

 弁護士費用が相場よりも高いか低いかを調べるためには、インターネットで法律事務所の報酬基準等を見比べたり、弁護士から出された見積りが旧弁護士会の報酬基準に照らして高いか、安いかを比べて判断をされるといいと思います。

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