マネー の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (349ページ目)

先日、あるお客様との初回相談でのこと。 その方は、私に会う前に4人のFPと すでに面談をしてきたということでした。 「4人ですか！？　ということは私が5人目？」 そこまで打ち明けてくださらないだけで、 実はいらっしゃる方のなかには私を含め 複数のFPに実際に会って決めている方も もちろんいらっしゃるのでしょうが、 正直5人ものFPと実際に会ってから決めよう、 という真剣な方にお会いするのは初め...（続きを読む）

照井 博美

（ファイナンシャルプランナー）

不動産投資基本講座　レバレッジ効果について レバレッジ効果とは、「てこの原理」のことです。 不動産投資においては、借入金を活用して、 実際の自己資金以上の投資効果を引き出すことを言います。   レバレッジ効果の具体例 仮に700万円の現金を保有していて、 １．利回り10％のマンションをすべて現金で購入した場合 ２．利回り10％のアパートを自己資金と借入金で購入した場合 で比較を行います（詳...（続きを読む）

真山 英二

（不動産コンサルタント）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　先日、ラジオを聴いていて知った言葉が「だんしゃり」。調べてみたところ「断捨離」と書くようです。 　 　意味は、不要なものは買わないしもらわない。つまり「断」。今の...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

「マイホームを買うには頭金が必要！」という常識を皆さんお持ちかと思います。 実は、今の時代それは常識ではありません。現在では頭金はなくても大丈夫なのです！ 頭金とは住宅を購入する際の自己資金部分ですが、どうもこの「頭金」という言葉が独り歩きしているようです。 頭金があったほうが良いか？それとも無いほうが良いか？といえば、それは勿論あったほうが良いのですが、実は頭金は無くても問題はありません。...（続きを読む）

平山 健介

（住宅ローンアドバイザー）

実際に建築した家屋に対するものは対象になります。 住宅ローン控除は年末の借入金が家屋等の取得対価の額を越える場合には、家屋等の取得対価の額を元に対象となる金額を計算します。 この家屋等の取得対価の額には、家屋の建築業者以外の建築士に支払う設計料も含まれます。 ただし、設計料は、実際に建築した家屋に係るものに限られます。 佐藤税理士事務所からのお知らせです。 無料レポー...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

条件を満たしていれば引き続き住宅ローン控除の適用があります。 住宅ローン控除の適用を受けている期間中に、住宅ローン借換を行った場合の住宅ローン控除の適用関係について説明します。 住宅ローン控除の条件の一つに一定の借入金を有していることというのがあります。 既にこの条件を満たして住宅ローン控除の適用を受けていた場合で、住宅ローンの借換を行った場合には、次の2つの条件を満たしてい...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

全体で判定します。 住宅ローン控除の条件の一つに床面積た50平方メートル以上であることがあります。 例えば、共有名義で取得した場合の床面積については、それぞれの持分割合で按分して、それが50平方メートル以上であるかどうかで判定するのでしょうか？ 住宅を共有名義で取得している場合には、共有割合によって家屋の床面積を按分するのではなく、全体の床面積でそれぞれの共有者ごとに判定する...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

修正申告する必要があります。 マイホームを購入（物件A)し、住宅ローン控除の適用を受けていた人が、翌年にそのマイホーム購入以前に住んでいた別のマイホーム（物件B)を売却して、3,000万円控除の適用を受けたいと思った場合の取扱いについて説明します。 まず、住宅ローン控除には、その年とその前後2年間に居住用の特例の適用を受けていないということが条件としてあります。 そのため、3...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

契約締結日で判定します 住宅ローン控除の条件に、一定の借入金を有していることという条件があります。 例えば年末入居の物件で、融資実行日が金銭消費貸借契約締結日の翌年になる場合については、いつから住宅ローン控除の適用の対象となるのでしょうか？ 年内に居住の用に供しており、金銭消費貸借契約締結日も年内であれば、その年から住宅ローン控除の適用を受けることができます。 佐藤税理士事...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

マイホームの所有期間がポイントです。 マイホームを売却した場合で利益が出ている場合に適用が考えられる軽減税率の特例制度の概要について説明します。 次に掲げるマイホームを売却した場合で、身内や前年又は前々年にこの特例の適用を受けている場合を除き、申告分離課税方式により2段階の軽減税率の適用が受けられます。 A.売却した年の1月1日において所有期間が10年を超えていること ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

中古住宅の場合には、築年数に注意して下さい。 住宅ローン控除は、5つの条件を満たしている場合に適用を受けることができます。 しかし、中古住宅については、さらにいくつか細かい条件があります。 A　建築後使用されたものであること B　原則として、耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたもの、耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

居住用特例とどちらかしか適用を受けられません。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうちの5つ目を紹介します。 前後2年の間に居住用の譲渡の特例を受けていないこと 初めてマイホームを購入された場合には、あまり気にしなくていい条件になります。 前後2年の間とは、マイホームを購入した年とその前々年、前年、翌...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

年末まで引き続き住んでいることが条件です。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうち3つ目を紹介します。 その居住用のマイホームを取得してから6ヶ月以内に居住の用に供し、引き続き居住していること 取得してから6ヶ月以内というのは、マイホームの引渡しを受けてから6ヶ月以内のことをいいます。 引き続き居...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

買換特例の選択は慎重に行いましょう！ マイホームを売却し利益が出た場合に、3,000万円控除+軽減税率の特例か買換特例の適用を受けることになります。それぞれ条件がありますが、今回は省略します。 今回は、それぞれの特例の適用を受けた場合に、その後新しいマイホームを将来売却する時に影響が出てきますのでその説明をします。 3,000万円控除の適用を受けた場合には、新しいマイホームの...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

併用できる特例とできない特例があります。 マイホーム売却時の特例については、利益が出ている場合と損失が出ている場合で異なります。 今回は利益が出ている場合の特例について説明します。 利益が出ている場合の特例で考えられるのは3つあります。 1つ目は、利益の3,000万円まで課税しませんよという3,000万円控除と呼ばれる特例 2つ目は、利益の6,000万円まで税率を...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

電子交付を受けた源泉徴収票を印刷しても添付できません。 今日は確定申告書作成する際の注意点について書きます。 平成19年1月から源泉徴収票をメールやフロッピー等の電磁的方法によって交付することが可能となりました。 給与所得者の方が確定申告をする際には、源泉徴収票の原本の添付が必要となりますが、この電子交付を受けた源泉徴収票をプリントアウトして添付すればよろしいのでしょうか？ ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

所得税の確定申告をするかどうかで提出先が異なります。 今回は住民税での住宅ローン控除の申告方法について説明いたします。 提出時期・・平成21年1月1日〜平成21年3月17日 提出先・・・所得税の確定申告行わない方は、 平成20年1月1日現在で居住する市区町村の役所 所得税の確定申告行う方は、 お住まいの所轄税務署 添付書類・・「市町村民税道府県民税住宅借入金等...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

確定申告必要書類 マイホームの確定申告を行う際の必要書類として、入手していただくことが多い登記事項証明書についてわかりやすく説明してあるサイトがありましたので紹介します。 わかりやすい、簡単な登記事項証明書（登記簿謄本）の取り方、請求方法 マイホームの確定申告の必要書類を揃える際の、最大の難関（と私は勝手に思ってます）ですのでこちらを参考に取得してみて下さい。 佐藤税理士事...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅ローン控除の条件　その2 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうちの2つ目を紹介します。 償還期間が10年以上の一定の借入金等を有していること 一定の借入金等とは、次のいずれかの借入金又は債務をいいます。 償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされている借入金 賦払期間が10...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

売却益3,000万円までは課税されません！ 今日は、マイホームを売却して利益が出た場合の税金についてです。 昨今の不動産価格の低迷により、マイホームを売却して利益が出るという人は少なくなっていると思われます。しかし、都心の一部では地価が上昇していることから、今後マイホームの売却利益が発生する可能性がある人が増えてくるかもしれません。 マイホームを身内以外の方（第3者）に売却し...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。     6月に改正利息制限法が施行されたのに伴い、一定額を超えるＡＴＭ手数料が一部引き下げられているのに気付かれましたか？ 　 　これは、一定額を超える手数料が利息とみ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

10年コースと15年コースの選択制となりました！ 平成19年、20年に購入された方の住宅ローン控除については、従前の特例と新しい特例を選択適用することになりました。 平成19年の場合で説明すると従前の特例（10年コース）は、2,500万以下の住宅ローン残高の1％を6年間、2,500万円以下の住宅ローン残高の0.5％を4年間、計10年間控除するというものでした。 新しい特例（1...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

勤務先からのローンは金利が重要！ 今日は、勤務先からの借入の場合の住宅ローン控除のお話です。 勤務先から住宅購入の為の資金を借入した場合には、住宅ローン控除の適用を受けれるのでしょうか？ 答えは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。 ただし、注意しなければいけないのは、利息の支払がないものや利息の利率が年1％未満である場合には、住宅ローン控除の対象の借入金となら...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住民税を忘れずに！ 今日は住宅ローン控除のちょっとマニアックなお話です。 住宅ローン控除の適用を受けて所得税が0になってしまう人が結構いると思います。 そういった方が更に医療費控除を受けようとする場合には、既に所得税が0だから申告する意味はないのでしょうか？ 住宅ローン減税は、所得税のみ減税になりますので、住民税は影響ありません。 一方医療費控除は、所得税と住民税...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

あくまでも原則の取扱いです。 マイホームを売却した時に利益が出ている場合には、所有期間により所得税と住民税が課税されます。 平成19年売却の場合には、平成14年1月1日以後に取得したマイホームについては、所得税30%、住民税9%が課税されます。 平成13年12月31日以前に取得したマイホームについては、所得税15%、住民税5%が課税されます。 これが原則の取扱いです。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）