Tweet
マイホームの所有期間がポイントです。
マイホームを売却した場合で利益が出ている場合に適用が考えられる軽減税率の特例制度の概要について説明します。
次に掲げるマイホームを売却した場合で、身内や前年又は前々年にこの特例の適用を受けている場合を除き、申告分離課税方式により2段階の軽減税率の適用が受けられます。
A.売却した年の1月1日において所有期間が10年を超えていること
B.国内にあるマイホームの譲渡であること
税率は、課税所得金額ごとに次の税率となります。
課税長期譲渡所得の金額が6,000万円以下の部分 所得税10％、住民税4％
課税長期譲渡所得の金額が6,000万円を超える部分 所得税15％、住民税5％
軽減税率の特例の適用を受ける場合には、確定申告書に特例の適用を受けようとする旨を記載するとともに、一定の書類を添付しなければなりません。
佐藤税理士事務所からのお知らせです。
無料レポート完成しました。
すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。
住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。
無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。
無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金
このコラムに類似したコラム
住宅取得資金援助の概要 両親から援助を受ける場合 佐藤 昭一 - 税理士（2010/07/15 17:33）
住宅売却の特例 譲渡の日について 佐藤 昭一 - 税理士（2010/07/15 17:26）
住宅売却損失の確定申告手続と必要書類 佐藤 昭一 - 税理士（2010/07/15 17:26）
住宅ローン控除適用の翌年に以前の住宅を売却した場合 佐藤 昭一 - 税理士（2010/07/05 17:11）
買換特例（譲渡益の場合）の確定申告手続と必要書類 佐藤 昭一 - 税理士（2010/07/15 17:20）
