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森 久美子
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伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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簡単に知る、日本の年金

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年金 公的年金

老後資金は見えにくい先の話で多くの方が不安を持つものです。

ある程度の心構えとそれに対する対策を講じる為には

生活のベースとなる「日本の年金」を簡単に状況把握しておくと良いでしょう。


日本の人口推移




上図は日本の人口推移ですが、

65歳以上の人の割合である「高齢化率」と

15歳~64歳の現役世代である「生産年齢人口」の割合が重要です。


2015年は高齢化率26.8%、生産年齢人口割合60.7%ですが

2035年には高齢化率37.7%、生産年齢人口割合52.4%の予測となっています。


高齢者が増え続け、現役世代が減り続ける状況です。


年金扶養率



人口の構成が大きく変化していることにより

1人の老人を支える指標の年金扶養率は年々下がっています。

以前は7人~12人で1人の老人を支えていましたが

現在約2.3人であり、将来的に悪化していく見通しです。



諸外国は67歳、日本の年金は問題ない?


このまま、現在の年金制度を維持できるか?は非常に難しい問題で

諸外国を見ると

・年金支給年齢の引き上げ

・増税

は避けられないと推測されます。



65歳以上の高齢化率が日本より低い国でも

67歳へ移行している最中です。


日本がまだ支給年齢の引き上げに着手できないのは、

景気回復が最優先課題となっていること、複雑な年金制度を整理している最中であるからと言えます。


増税可能性は




社会保険料、税金関連の合計を「国民負担率」と言いますが

日本は諸外国と比較し、やや低い水準です。


緑の所が税金ですが「消費税」「所得税」に関しては今後

増加する可能性があるように見ることができます。


まとめ


諸外国と必ず同じ道をたどる訳ではありませんが

少なくとも参考にされていく可能性は高いと考えられます。

事前にできる対策は将来の年金を

「67歳からなどで保守的に」見積もる、

増税、社会保険料の上昇などを踏まえ、「手取りが減少する」と見積もることで

不足分に対して、今から備えていくことであるかも知れません。






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