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閲覧数順 2016年12月10日更新

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「確定拠出年金」の位置付け

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老後資金・リタイアメントプランニング

日本の年金制度は、国が社会保障の一環として運営する公的年金と、民間が運営する私的年金に分けられます。

公的年金は、国民全員加入の国民年金と、職業に応じた上乗せ給付を行なう厚生年金や共済年金の二階層に分かれ、私的年金としては企業や団体等が運営する企業年金等があります。

公的年金による給付があるため、老後資金といっても、生活費のすべてを自分で準備しなければならない、というわけではありません。それぞれの老後のプラン(夢や目標など)を実現するために、不足部分をご自身で準備していく必要があります。

老後の資産づくり・資産形成のための制度の一つに『確定拠出年金』があります。

制度改正の予定もあり、今後益々普及していくであろう制度です。

制度や仕組みについて確りと理解した上で、それぞれのお考えに合わせて上手に活用していただければと思います。



企業型と個人型

確定拠出年金には、「企業型」と「個人型」の2つがあります。

企業型

企業が制度として導入しているのが「企業型」で、企業年金の一つという位置付けです。その企業で働いてる方に加入資格があります。掛金額や商品ラインナップは、企業によってそれぞれ異なります。マッチング拠出(加入者が掛金を上乗せできる)を導入している企業もあります。選択制として、加入者が掛金額を自由に設計できるようにしている企業もあります。

個人型

個人が任意で加入し、自ら掛金を拠出して将来のために積み立てていくのが「個人型」です。加入者が融機関を選び、掛金額も加入者自身が決めます。現在は、国民年金の第1号被保険者(自営業者など)や一部の第2号被保険者(企業年金の無い会社員など)しか加入資格がありません。しかし、制度の改正の予定もあり、第3号被保険者(主婦など)やその他の会社員(※制限あり)や公務員まで加入資格が拡大される見込みです。

加入者数

厚生労働省の発表(2015年3月末時点)によれば、

企業型 : 加入者数505.2万人、事業主数19,832社

個人型 : 加入者数21.2万人 とのことです。

10年前と比較しますと、企業型も個人型も加入者数が4倍以上に増えています。



確定拠出年金の位置付け

確定拠出年金は、原則60歳以降まで受給することができません。老後の資産づくり・資産形成のための制度です。

名前に「年金」が付いていますが、受給方法については年金受取か一時金受取かの選択ができます。退職金制度の一つとして企業型を導入している企業も多いです。

毎月拠出した掛金については、加入者自身で運用します(運用商品の選択は加入者自身が行ないます)。その運用成果に基づいて将来受け取る金額が決まります(運用成果によって金額が変動します)。

課題

「どの運用商品を選択したら良いのか分からないから、預金にしておこう」という方が非常に多いというのが現状です。しかし、その一方で年率10%以上の利回りで運用している方もいます。

弊社への「確定拠出年金がよく分からない。どうしたら良いのか?」という質問や相談も非常に多いです。

企業型については、新入社員向けに導入時研修を実施したり、継続教育としてレポートの配布やセミナーの実施をしていますが、あまり効果が無いものと思われます。これらは企業に対して「努力義務」としているものの、加入者一人ひとりへの配慮やサポートがまだまだ課題だと感じています。


インフレ(物価上昇)は国策であり、政府・日銀はインフレ目標2%を掲げています。資産管理・資産形成においてはインフレも考慮する必要があります。

預貯金にしておけば額面上は減らないわけですが、価値は目減りする可能性が高いと思います。特に、確定拠出年金は老後の資産(将来必要なお金)となりますので、よりインフレに備える必要があると思います。

しかしながら、変動する商品(投資信託等)を必ずしも購入しなければならない、というわけではありません。それぞれのリスク許容度やお考え(目標など)に合わせて活用していただきたいと思います。


老後資金は、教育資金・住宅資金と共に人生の3大資金と言われています。

リタイアメントプランニング(老後資産設計)において、確定拠出年金は是非とも有効活用していただきたい制度です。老後資産づくりという目的であれば、NISAよりも優先していただきたいと思っています。

(原則60歳以降まで受け取ることができませんので、老後資産づくり以外の目的での活用は難しいと思います。)


これから複数回は「確定拠出年金」についての話をさせていただきます。

お役立ていただければ幸いです。




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