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対象:年金・社会保険

森 久美子
森 久美子
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閲覧数順 2017年08月23日更新

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年金・社会保障はどうすればよいか

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くらしを守るマネー管理術 FP森本直人は、こう考える

7月10日に参議院選挙がありました。

各種世論調査によれば、最も重視する政策のトップは、
年金・社会保障制度とのこと。

そこで、今回、いちFPとして、年金制度についての
個人的見解を書いてみようと思います。


・超高齢化社会

日本は今、人口の約25%が65歳以上という超高齢化社会です。

人口減少社会も始まっています。

そして、将来を不安にさせている大きな要因が年金制度です。

年金制度には、大まかに賦課方式と積立方式があります。

日本は、GPIFという国の機関が運用する積立金がありますが、
賦課方式がメインで、現役世代が受給者に仕送りする形です。

なので、超高齢化社会が進む中、おそらくいまの仕組みでは、
成り立たなくなる可能性が高いです。

あるいは、支給開始年齢を大幅に引き上げるかです。

明日の株価や為替がどう動くかの予測は困難ですが、
こういった予測は、外さない自信があります。

というか、ほとんどの人がわかっていると思います。


・年金制度の今後

個人的には、積立方式に移行するのがよいと考えています。

ただ、積立金の運用をすべて国に任せるのは問題があるので、
その運用は、個人に委ねるべきです。

具体的には、すでにある確定拠出年金の仕組みを応用します。

運用商品は、円預金、投資信託などのメニューから自分で選び、
ポートフォリオも、自分で管理します。

FPとしては、株式、不動産などを組み入れた投資信託を使い、
インフレ対応型にした方がよいと考えますが、
元本保証の円預金を選択し、足りない分は、日々の節約で頑張る
という考えの人がいてもよいと思います。

運用は、あくまで自己責任です。

いずれにしても、いくら足りないかを見える化することが大事です。

受給できる年齢と金額が不明だと、ライフプランが立てられません。


・老後資金が枯渇したら

とはいえ、全ての人が、計画的に貯蓄運用できるわけでもないでしょう。

老後資金が枯渇してしまった人にも最低限の生活保障は必要です。

すべてが自己責任では殺伐とした社会になってしまいます。

明日は我が身かもしれないのです。

それに、セーフティーネットがあれば、リスクを取って
起業する人なども増えそうです。

リスクを恐れず、どんどんチャレンジできる社会になる。

但し、保護費をギャンブル代などに使うのは、もってのほかです。

個人的には、最低限の生活保障は、現物支給中心がよいと考えています。

人が最低限生きていくために必要なのは、衣食住です。

食べ物は、現物支給が難しければ、食品クーポンにします。

例えば、消費税の軽減税率も、食品クーポンに置き換えれば、
みんなで気兼ねなく使えるクーポン制度になります。

なお、食品クーポンの現金化は禁止です。

衣類は、リサイクル品などで確保します。

住まいは、人口減少に伴い生じる空き家などを活用します。

生活に困窮している人に、支援物資と仮設住宅を提供するイメージです。

もちろん、最低限の衣食住が確保された上で少しでも働ける人は
働いた方がよいです。

自分で稼いだ分のお金は、どう使うのも自由です。

あるいは、それを元手に新たな事業にチャレンジする人がいてもいい。


安心できる社会をどう作るか。

いちFPとしての提案です。

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